判例集／民法／他人の子を嫡出子として届け出た者の代諾による養子縁組の効力

他人の子を嫡出子として届け出た者の代諾による養子縁組の効力

重要度 A 民法代諾縁組の追認最判昭39.9.8　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

他人の子を嫡出子として届け出た者の代諾による養子縁組の効力（最判昭39.9.8）は、戸籍上の父母が代わりに承諾した縁組を養子本人が追認したとき、追認前に相続人となった者の権利を理由にその効力を争えるかが問題になった判例です。最高裁は、事実関係を重く見る身分関係の本質から、取引の安全のための民法116条ただし書は類推適用されないとし、縁組は当初から有効になるとしました。権限のない者の代諾による縁組とその追認という、身分行為の追認の論点で押さえる判例です。

事案

15歳未満の養子縁組と代諾

15歳未満の子が養子になるときは、本人に代わって法定代理人が縁組を承諾する（代諾縁組。現行797条1項、当時は旧民法843条）。代諾できるのは本当の法定代理人に限られ、戸籍に父母と書かれているだけの者には代諾の権限がない。権限のない者の代諾による縁組は無効とするのが、大審院以来の扱いであった。本件では、戸籍の記載と真実の親子関係がずれていたことから、この代諾の効力が問題になった。

虚偽の出生届と、その後30年の親子生活

Y1は婚姻届を出していないA・Bの間に生まれたが、C・Dの二男として虚偽の出生届がされた。大正4年、Y1はY2夫婦の養子となり、15歳未満であったため戸籍上の父母C・Dが代わりに縁組を承諾した。Y1とY2はそれ以来実の親子と変わらない生活を送った。Y2が後妻を迎えた際、実父母A・Bは将来の紛争を案じて離縁を求めたが、Y2は応じなかった。Y2はY1の出征を祝い、昭和21年のY1の婚姻にも同意して挙式の費用を出している。ところが同年、Y1が商売の資金としてY2に財産を求めたことで両者は不仲になった。Y1は昭和22年12月、書面でY2に対し、この縁組を追認すると意思表示した。

実子による無効確認の訴えと再上告

Y2と後妻の間に生まれた実子Xは、真実の父母でないC・Dの代諾による縁組は無効であるとして、縁組無効確認の訴えを起こした。第一審はXの請求を認め、控訴審も、代諾できるのは真実の父母に限られ、縁組は要式行為であって無権代理の追認の法理は入らないとして、縁組を当然に無効とした。最判昭27.10.3はこれを破棄して差し戻し、差戻後の控訴審（福岡高判昭38.10.18）は、Y1の追認で縁組は当初から有効になったとしてXの請求を棄却した。Xは、追認より前に嫡出子の身分を得て相続人となった自分の権利が害されるから、116条ただし書により追認は許されないと主張して再び上告した。あわせて養親夫婦の婚姻と縁組意思の存在も争ったが、これは事実認定への非難として退けられている。

要点

権限のない者の代諾による縁組は無効だが、養子は満15歳に達した後に追認でき、縁組は当初から有効になる
身分行為である縁組の追認には116条ただし書が類推適用されず、追認前に相続人となった者も遡及効を争えない
他人の子を自分たち夫婦の嫡出子として出生届をしても、その届出は養子縁組届としての効力を持たない
無効な身分行為でも、生活の実体があり本人が追認すれば、届出の当初にさかのぼって有効となる

判旨

本判決は再上告審で、追認できるかどうかは差戻前の最判昭27.10.3が既に答えていた。権限のない者の代諾を無権代理に準じて扱い、無権代理の追認と縁組の追認の規定の趣旨を類推して、養子は満15歳に達した後、方式を問わず明示でも黙示でも追認でき、追認すれば縁組は最初にさかのぼって有効になる、というのがその内容である。本判決はその上で、本件のような身分行為には116条ただし書は「類推適用されないものと解するのが相当である」とし、上告を棄却した。理由は、「事実関係を重視する身分関係の本質にかんがみ」、取引の安全のためのただし書を当てはめることはその本質に反するという点にある。

観点 1

権限のない者の代諾による縁組は無効だが、養子は満15歳に達した後に追認でき、縁組は当初から有効になる

戸籍上の父母にすぎない者が代諾した縁組は、代諾の権限を欠くため無効である。しかし最判昭27.10.3は、この代諾を無権代理に準ずるものとみて、無権代理の追認（116条本文）と縁組の追認に関する規定の趣旨を類推し、養子本人が満15歳に達した後は追認できるとした。15歳になれば自分で縁組の承諾ができる以上、承諾を後から補うこともできる、という発想である。追認には遡及効があり、縁組は届出の時から有効だったことになる。追認は縁組の届出と同じ方式でする必要はなく、明示でも黙示でもよい。相手方は養親の双方で、一方が死亡した後は残る一方に対してすれば足りる。本判決はこれを前提に、差戻後の請求棄却を維持した。

よくある誤り

法定代理人でない者の代諾による縁組は無効であるから、養子が後に追認しても有効にはならない（×。満15歳に達すれば追認できる）
追認の効力は追認の時から将来に向かってのみ生じる（×。縁組の当初にさかのぼって有効となる）
追認は縁組の届出と同様の方式によらなければ効力を生じない（×。無方式で、黙示でもよい）
養子は成年に達するまで追認することができない（×。基準は縁組の承諾ができる満15歳）

短答での問われ方

司法2018第5問オ（○）がそのまま出ている。同じ問の中で、利益相反行為の本人による追認（エ・○）や、無権代理の追認拒絶後の追認（ア・○）と並べて、追認の制度を横断的に問う形である。基準年齢が「満15歳」（797条1項の裏返し）であること、追認できる者が養子本人であることの二点を確実にする。

論文での書き方

身分行為には総則の規定が当然には及ばないこと、無効行為は追認しても有効にならないのが原則であること（119条本文）を確認したうえで、代諾権の欠缺は一種の無権代理であり、生活の実体を本人が自分の意思で是認するならそれを尊重すべきだとして、116条本文の類推で遡及的に有効とする筋を書く。あてはめでは、同居・扶養などの期間、本人が事情を知った時期、明示または黙示の追認の事実を拾う。

論証カードランク B

無効な代諾養子縁組の追認（116条本文類推適用）

法定代理権を有しない者が15歳未満の子に代わって縁組の承諾（797条）をした場合、その縁組は無効であるところ、その子が15歳に達した後にこれを追認できるかが問題となる。身分行為については、本人の意思を基礎とすべきであるか

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年第5問オ直接

養子縁組が法定代理人でない者の代諾によるために無効である場合であっても，養子本人は，縁組の承諾をすることができる満15歳に達すれば，追認することができる。

観点 2

身分行為である縁組の追認には116条ただし書が類推適用されず、追認前に相続人となった者も遡及効を争えない

116条ただし書は、無権代理行為の追認の遡及効が第三者の権利を害することはできないと定める。Xは、追認前に嫡出子として相続人の地位を得ていた自分がこの第三者に当たると主張した。本判決は、事実関係を重く見る身分関係の性質からすると、取引の安全を守るためのただし書を持ち込むことはその性質に反するとして、類推適用を否定した。116条の本文は類推するがただし書は類推しない、という使い分けが本判決の核心である。これに対しては、認知の遡及効にも第三者保護の定め（784条ただし書）がある以上、身分行為で取引安全を一律に外すのは疑問だとする批判や、そもそも相続開始前の実子は期待を持つにとどまり、ただし書で守られる第三者に当たらないとする見方もある。

よくある誤り

縁組の追認の効力は、追認前に権利を取得した第三者の権利を害することはできない（×。116条ただし書は類推適用されない）
追認前に養親の実子として相続人の地位にあった者は、追認による縁組の遡及効を否定できる（×）
116条は身分行為には一切類推適用されない（×。本文は類推され、ただし書が類推されない）

短答での問われ方

短答では「追認の効力は第三者の権利を害する限度で制限される」という形の誤りの型として想定される。過去問の肢にこの部分を直接問うものは見当たらないが、司法2018第5問オと同じ判例群の結論として、本文の類推（遡及して有効）とただし書の不適用をセットで覚えておく。

論文での書き方

規範は「身分行為の追認には116条ただし書は類推適用されない」。理由は、身分関係では事実の積み重ねが重視され、取引安全のための規定はなじまないこと。論文で相続人が遡及効を争う事案が出たら、本文類推とただし書不適用を二段で書き分ける。ただし書の第三者に当たるかという別の切り口（相続開始前の期待にとどまる）にも一言触れられると厚みが出る。

論証カードランク B

無効な代諾養子縁組の追認（116条本文類推適用）

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観点 3

他人の子を自分たち夫婦の嫡出子として出生届をしても、その届出は養子縁組届としての効力を持たない

本件と似た「他人の子を自分の子として育てた」場面でも、他人の子を直接自分たちの嫡出子として届け出た場合には、最判昭25.12.28と最判昭50.4.8が、縁組は法定の届出によって成立する要式行為であることを理由に、出生届を縁組届とみることを認めていない。本件は、他人の嫡出子として届けた後に、不完全ながら縁組の届出そのものはされていた点で違い、そのため追認による救済の道が開けた。他方、父が嫡出でない子を嫡出子として届け出た場合には、その届出に認知届としての効力が認められている（最判昭53.2.24）。虚偽の出生届に基づく親子関係を、後に親子関係不存在確認で覆すことが権利の濫用に当たり許されない場合があるとしたのが最判平18.7.7で、救済はこちらの筋で図られている。

よくある誤り

他人の子を夫婦の嫡出子として届け出て長年養育した場合、その出生届は養子縁組届として有効になる（×。最判昭50.4.8）
父が嫡出でない子について嫡出子出生届をしても、認知の効力は生じない（×。最判昭53.2.24は認知届の効力を認める）
虚偽の嫡出子出生届による親子関係は、どのような場合でも親子関係不存在確認の訴えで覆すことができる（×。権利の濫用となる場合がある。最判平18.7.7）

短答での問われ方

司法2015第30問イ（×）は、嫡出子出生届に認知届の効力を認めた最判昭53.2.24の知識で解く。転換が認められる例（出生届→認知届）と認められない例（出生届→縁組届）を対にして覚え、本件はそのどちらでもなく「無効な縁組届の追認」の問題であると区別する。

論文での書き方

いわゆる藁の上からの養子の事案では、まず縁組の届出があるか（本件型）、ないか（最判昭50.4.8型）で分ける。届出があれば代諾の瑕疵を追認で治す筋、なければ転換は否定されるので、親子関係不存在確認の請求が権利濫用になるか（最判平18.7.7の考慮要素）で争う、と組み立てる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2015年第30問イ対比

父が，嫡出でない子について嫡出子として出生の届出をし，それが受理された場合であっても，その出生の届出は，認知の届出としての効力を有しない。

観点 4

無効な身分行為でも、生活の実体があり本人が追認すれば、届出の当初にさかのぼって有効となる

本判決とその前提の最判昭27.10.3は、無効な身分行為であっても本人の追認で遡って有効になりうる、という判例の流れの中に位置づけられる。婚姻でも、夫婦の一方が他方に無断で婚姻届を出した場合に、当時夫婦としての実質的生活関係があり、他方が後に届出を知って追認したときは、婚姻は届出の当初にさかのぼって有効になる（最判昭47.7.25）。いずれも、無効な行為は追認しても有効にならないという119条本文の原則を、身分関係の事実の重みから修正するものである。財産法の側でも、利益相反行為に当たる親権者の代理は無権代理として扱われ、本人が成年に達した後に追認できる。

よくある誤り

無断でされた婚姻届を他方が追認したときは、婚姻は追認の時から将来に向かって効力を生ずる（×。届出の当初にさかのぼる）
無効な身分行為は119条本文により追認しても有効にならない（×。判例は婚姻・代諾縁組で追認による遡及的有効を認める）

短答での問われ方

無断の婚姻届の追認は繰り返し出ている。司法2018第5問イ（×）、予備2024第14問ウ・司法2024第32問ウ（いずれも×）は「追認の時から有効」とする誤りで、司法2013第31問ア（○）、司法2021第30問エ（○）は「届出の当初にさかのぼって有効」とする正しい肢である（最判昭47.7.25）。司法2018第5問では同じ問の中に代諾縁組の追認（オ・○）と利益相反行為の追認（エ・○）が並んでおり、「本人が追認すれば遡って有効」という共通の結論でまとめて覚えると速い。

論文での書き方

身分行為の追認を論じる際は、119条本文の原則を示したうえで、身分関係では事実の先行と本人の意思の尊重が重視されることから、追認による遡及的な有効化を認める流れ（婚姻＝最判昭47.7.25、代諾縁組＝最判昭27.10.3）を示す。代諾縁組では、代諾を無権代理に準ずるものとみる構成で116条本文につなぐ点を明示する。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2018年第5問イ対比

事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成して提出した場合において，当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し，かつ，後に他方が届出の事実を知ってこれを追認したときは，その婚姻は追認時から将来に向かって効力を生ずる。

予備試験 2024年第14問ウ対比

夫婦としての実質的生活関係が存在している男女の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を作成し、これを提出したものの、後に他方が当該届出の事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は、その追認の時から有効となる。

司法試験 2013年第31問ア対比

AがBに無断で婚姻届を作成して提出した場合，その当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し，かつ，後にBが届出の事実を知ってこれを追認したときは，その婚姻は，追認により届出の当初にさかのぼって有効となる。

司法試験 2021年第30問エ対比

AがBに無断で婚姻届を作成して届出をした場合において，Bが後に届出の事実を知ってこれを追認したときは，届出の当初に遡ってその婚姻が有効となる。

司法試験 2024年第32問ウ対比

司法試験 2018年第5問エ対比

親権者の代理行為が利益相反行為に当たる場合，本人は，成年に達すれば，追認することができる。