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親子関係不存在確認請求と権利濫用

重要度 A 民法親子関係不存在確認最判平18.7.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

親子関係不存在確認請求と権利濫用に関する判決（最判平18.7.7）は、他人の子を夫婦の子として届け出る「藁の上からの養子」として約55年暮らした者について、戸籍上のきょうだいが親子関係がないことの確認を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、確認を求められるのが原則としつつ、生活の実体の期間、子の不利益、請求の動機などから確認が著しく不当な結果をもたらすときは権利の濫用として許されないとしました。実親子関係を争う請求に限界を設けた判例です。

事案

藁の上からの養子という慣行

生まれてすぐの他人の子をもらい受け、自分たち夫婦の嫡出子として出生届を出して育てる慣行がある。この届出は真実に反するので無効であり、戸籍上の親子関係は、利害関係のある者なら誰でも、期間の制限なく、実親子関係不存在確認の訴え（人訴2条2号）で覆すことができる。判例はこの出生届を養子縁組の届出として扱うことも認めていないから、確認判決が出ると子は相続など親子であることを前提にした地位を一挙に失う。

約55年続いた親子の生活

Yは昭和16年にF夫婦の子として生まれたが、F夫婦の頼みでAがYをA夫婦の長男として届け出た。YはA夫婦の実子として育てられ、大学卒業・婚姻後も昭和51年までA夫婦や二女Cと同居し、Cは学費も負担した。平成5年頃にYは実の親を知ったが、その後もB・C・長女Xとの家族の関係は続き、誰もYが実子であることを否定しなかった。Aは昭和49年、Bは平成8年に死亡し、Bの遺産は遺言で全部Cが相続した。

Cの死亡と訴えの提起

平成14年、独り暮らしのCが自宅で死亡し、約10日後に発見された。幼い頃にD夫婦の養子となっていたXは、Yが安否確認を怠ったせいで発見が遅れたと憤り、Cの法要の参列者をYが相談なく決めようとしたことにも反発して、YとA夫婦の間の実親子関係と養親子関係の不存在確認を求めた。Yは、請求はCの遺産を独占するためのもので権利の濫用だと争った。1審・2審は、戸籍の正確性の要請や判決の対世効を重く見て、Xの請求をいずれも認めた。

要点

第三者による実親子関係不存在確認請求も、確定が著しく不当な結果をもたらすときは権利の濫用として許されない
虚偽の嫡出子出生届に養子縁組としての効力は認められないが、父の非嫡出子についての出生届は認知の効力をもつ
嫡出推定を受けない戸籍上の嫡出子との父子関係は、嫡出否認ではなく親子関係不存在確認の訴えで争う

判旨

最高裁は、実親子関係不存在確認訴訟は対世効のある判決で基本的な親族関係を画一的に確定し、戸籍の正確性を保つ機能をもつから、戸籍が真実と異なれば不存在の確認を求められるのが原則であるとした。しかし、民法自身が嫡出否認の期間制限や認知の取消し禁止など、戸籍を真実に合わせることに制限を置いている以上、例外もありうる。戸籍上の親以外の第三者が請求する場合は、生活実体の期間、子らの精神的苦痛と経済的不利益、養子縁組で嫡出子の身分を得る可能性、請求の経緯・動機・目的、確定しないと他に著しい不利益を受ける者の有無を考え、確定が「著しく不当な結果をもたらす」ときは権利の濫用として許されないとした。そのうえで、実親子関係の部分を破棄して差し戻した。

観点 1

第三者による実親子関係不存在確認請求も、確定が著しく不当な結果をもたらすときは権利の濫用として許されない

戸籍と真実が食い違えば不存在確認を求められるのが原則である。それでも、長年実の親子として暮らし周囲もそれを前提に関係を築いてきた場面で親子関係を否定すると、虚偽の届出に何の責任もない子が大きな精神的苦痛と経済的不利益を負い、築かれた秩序も崩れる。そこで本判決は、生活実体の期間、子らの不利益、縁組で嫡出子の身分を得る可能性、請求の経緯・動機・目的、確定しない場合に他に著しい不利益を受ける者の有無を総合し、権利濫用（1条3項）で請求を退ける余地を認めた。本件では、約55年の生活実体、A夫婦の死亡で縁組が不可能なこと、動機が合理的でないことが重視された。最高裁は自ら濫用と断定したのではなく、これらを十分検討しなかった原審を破棄して差し戻した。

よくある誤り

血縁上の親子関係がないことに争いがない以上、実親子関係不存在確認請求が権利の濫用となることはない（×）
戸籍の記載の正確性の要請と判決の対世効から、請求者の個別事情を考慮して請求を退けることはできない（×。原審の立場で、最高裁はこれを否定した）
親子同様の生活の期間が長ければ、それだけで当然に権利の濫用になる（×。縁組の可能性・動機・不利益なども総合して判断する）
戸籍上の親が生存していて改めて養子縁組ができる事情は、権利濫用の判断に関係しない（×。縁組の可能性の有無は考慮要素の一つである）
本判決は、最高裁が自ら請求を権利の濫用として棄却したものである（×。原審の判断を違法として破棄差戻しとした）

短答での問われ方

短答の過去問には、この判断枠組みそのものを問う肢は見当たらない。出るとすれば、親子関係をめぐる訴訟の問題（司法試験平成30年問30、平成20年問32）の1肢として、血縁がなければ常に不存在確認が認められるか、考慮要素は何か、最高裁の結論は破棄差戻しか、という形になる。原則（戸籍と真実が違えば確認を求められる）と例外（著しく不当な結果なら権利濫用）を対にして押さえる。

論文での書き方

まず、戸籍の記載が真実と異なれば不存在確認を求められるのが原則であると述べ、民法が真実との一致に制限を置いていることを根拠に例外を認める。規範は「確定が著しく不当な結果をもたらすときは権利の濫用（1条3項）」とし、5つの考慮要素を挙げる。あてはめでは、同居や扶養の期間、子が自分の出自を知った時期とその後の関係、戸籍上の親の死亡で縁組の道が閉ざされていること、請求が相続をめぐる対立から出ていることを具体的に拾う。射程について、判旨は第三者からの請求の場面を述べたもので、帰責事由のない子自身からの請求には当然には及ばないと指摘できる。

観点 2

虚偽の嫡出子出生届に養子縁組としての効力は認められないが、父の非嫡出子についての出生届は認知の効力をもつ

養子縁組は届出によって成立する要式行為であり（799条・739条1項）、判例は、他人の子を自分の嫡出子として届け出ても養子縁組の届出とみなすことはできないとして、一貫して転換を否定している（最判昭50.4.8など）。本件でもYの養親子関係不存在確認については、YはA夫婦の養子として生活してきたわけではないから、請求は権利の濫用に当たらないとして上告が棄却された。子の救済は、縁組への転換ではなく、実親子関係不存在確認請求を権利濫用で封じるという別の道で図られたことになる。これと区別すべきなのが認知との関係で、父が自分の非嫡出子を嫡出子として届け出た場合には、その届出に子を自分の子と認める意思が含まれているとして、認知届の効力が認められている（大判大15.10.11）。

よくある誤り

他人の子を嫡出子として届け出て長年養育した場合、その出生届は養子縁組の届出としての効力をもつ（×）
父が非嫡出子を嫡出子として届け出た場合、その出生届には認知の効力も認められない（×。認知の効力が認められる）
本判決は、虚偽の嫡出子出生届に養子縁組の効力を認めて子を救済した（×。転換は認めず、権利濫用で不存在確認を制限する道をとった）

短答での問われ方

司法試験平成27年問30イ（父が非嫡出子を嫡出子として届け出た出生届は認知の効力を有しない、は×）が対比の肢である。養子縁組への転換を否定する判例と、認知への転換を肯定する判例をセットで覚える。

論文での書き方

藁の上からの養子の事例では、まず縁組の要式性から虚偽の出生届を養子縁組届に転換することはできないと述べ、そのうえで子の地位を守る手段として、不存在確認請求の権利濫用による制限を論じる、という二段の流れで書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2015年第30問イ対比

父が，嫡出でない子について嫡出子として出生の届出をし，それが受理された場合であっても，その出生の届出は，認知の届出としての効力を有しない。

観点 3

嫡出推定を受けない戸籍上の嫡出子との父子関係は、嫡出否認ではなく親子関係不存在確認の訴えで争う

嫡出否認の訴えは、772条で父と推定される場合にその推定を覆す手段である。妻以外の女性が生んだ子や他人の子を嫡出子として届け出ても、妻が婚姻中に懐胎した子ではないから推定を受けず、嫡出否認の訴えは使えない。争う者は親子関係不存在確認の訴え（人訴2条2号）による。この訴えは確認の利益がある限り誰でも提起でき、出訴期間の制限もなく、親子の一方が死亡していても第三者は生存者だけを相手に訴えればよい（最判昭56.10.1）。逆に推定が及ぶ子については、血縁がないことが科学的に明らかでも不存在確認の訴えは許されない（最判平26.7.17）。令和4年改正で否認権者は子・母などに広がり出訴期間も3年に延びたが、この振り分けは変わらない。誰でもいつでも争えるからこそ、本判決は権利濫用の歯止めを置いた。

よくある誤り

妻以外の女性が生んだ子を嫡出子として届け出た夫は、嫡出否認の訴えによって父子関係を争わなければならない（×）
実親子関係不存在確認の訴えは、嫡出否認の訴えと同じく提訴期間の制限に服する（×）
母子関係の存在を争う第三者は、母と子の一方が死亡した後は親子関係不存在確認の訴えを提起できない（×）
妻が婚姻中に懐胎した子でも、鑑定で夫との血縁がないことが明らかなら、子は親子関係不存在確認の訴えで父子関係を否定できる（×。推定が及ぶ以上、嫡出否認によるしかない）

短答での問われ方

司法試験平成30年問30イ（嫡出否認の訴えによることはできない、は○）、同エ（一方死亡後は提起できない、は×）、司法試験平成20年問32肢5（夫が婚姻外の子を妻の子として届け出た場合に嫡出否認で争えない、は○）。逆向きの肢が予備試験令和3年問13アで、推定が及ぶ子について科学的証拠を理由に不存在確認の訴えを認める記述は×である。いずれも、推定の有無から訴えの種類を決める問題である。

論文での書き方

親子関係の否定が問題となる事例では、最初に772条の推定が及ぶかを確認し、及ばなければ不存在確認の訴えによると整理する。そのうえで、提訴権者・期間に制限がないことを指摘し、本判決の権利濫用の枠組みに進む。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2018年第30問イ応用

妻以外の第三者が生んだ子を嫡出子として出生を届け出たため戸籍上嫡出子となっている子について，夫が父子関係を争う場合，嫡出否認の訴えによることはできない。

司法試験 2018年第30問エ応用

母子関係の存在を争う第三者は，母と子のどちらか一方が死亡した後は，親子関係不存在確認の訴えを提起することができない。

司法試験 2008年第32問 5応用

夫が，婚姻外でもうけた子を妻の子として嫡出子出生届をしたとき，嫡出否認の訴えによって父子関係を争うことはできない。

予備試験 2021年第13問ア対比

妻が夫と婚姻中に懐胎し，子を出産した場合において，夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるときは，子は，親子関係不存在確認の訴えにより，夫との法律上の父子関係を否定することができる。