虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力
虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力(最判昭53.2.24)は、父が婚姻外の子について認知届ではなく出生届だけを出していた場合に、法律上の父子関係(認知の効力)が生じるかが問題になった判例です。最高裁は、嫡出子としての届でも嫡出でない子としての届でも、受理されれば認知届の効力をもつとしました。出生届にも、父として自分の子だと認めて申し出る意思が含まれているからです。認知の方式と親子関係の成否を考えるときの出発点となる判例で、短答では結論を裏返した肢が出ています。
事案
出生届と認知届の仕組み
父が婚姻外の子との間に法律上の父子関係を生じさせるには認知が必要であり、認知は戸籍法の定める届出によってする要式行為である(民法781条1項)。他方、出生届は子が生まれた事実を報告する届出で、嫡出子は父または母が、嫡出でない子は原則として母が届け出ることになっている(戸籍法52条)。父が「父」の資格で嫡出でない子の出生届をする仕組みは、現行戸籍法には置かれていない。そのため、父が認知届ではなく出生届だけを出していた場合に、父子関係が成立しているのかが問題となる。
何が起きたか
中華民国籍のAは、昭和41年3月にYへ200万円を貸し付け、同年6月に死亡した。Aの妻X1と9名の子X2らは、Aの遺産を承継したとしてYに貸金の返還を求めた。Yは子らがAの相続人であることを争った。子のうち4名は、真実の母が妻以外の女性であるのに、Aが妻との間の嫡出子として出生届を出していた。別の3名については、A自身が届出人となり、架空の女性との間の嫡出でない子として出生届を出していた。届はいずれも受理されていた。そこで、これらの出生届に認知の効力が認められるかが、子らがAの相続人かどうかを左右する問題となった。
訴えと下級審
第一審(東京地判昭48.12.21)と原審(東京高判昭50.12.9)は、いずれもこれらの出生届に認知の効力を認め、子らをAの相続人として扱った。Yは、出生届に認知の効力を認めた点のほか、相続や認知に中華民国民法を適用した点なども争って上告した。
要点
- 父がした嫡出子出生届や非嫡出子出生届は、受理されれば認知届としての効力をもつ
- 認知の効力が生じるのは血縁のある父の届出が受理されたからであり、届出のない認知の意思だけでは父子関係は生じない
- 妻が産んでいない子を夫婦の嫡出子として届け出ても嫡出推定は及ばないから、夫は嫡出否認の訴えでは父子関係を争えない
判旨
最高裁は、嫡出でない子について父が嫡出子出生届をした場合も、嫡出でない子としての出生届をした場合も、その届が戸籍事務管掌者に受理されたときは認知届としての効力をもつとした。これらの届は認知を目的とせず、前者は母の記載が事実に反し、後者は父がすることを法律が予定していない届出である。しかし認知届の本質は、父が自分の子であると承認してその旨を申告する意思表示にあり、出生届にも「出生した子が自己の子であることを父として承認し、その旨申告する意思の表示」が含まれているから、受理された以上は認知の効力を認めてよいという理由である。
観点 1
父がした嫡出子出生届や非嫡出子出生届は、受理されれば認知届としての効力をもつ
父が婚姻外の自分の子を妻との嫡出子として届けた場合も、自らが届出人となって嫡出でない子として届けた場合も、戸籍事務管掌者が受理した以上、その届は認知届として扱われる。根拠は届出に込められた意思の解釈にある。認知届は父が自分の子であると承認して申告する意思表示であり、出生届にも子の出生の報告に加えて父としての承認と申告の意思が読み取れるからである。嫡出子の記載や母の記載が虚偽であっても、父子関係の承認という核心部分は真実であることが前提になっている。父子関係は認知の効力として出生時にさかのぼって生じ(民法784条)、子は父の相続人となる。最高裁が現行戸籍法の下でこの扱いを認めた最初の判断であり、とくに父がした非嫡出子出生届については、本来は存在しない届出であるため「受理されたとき」という限定が付いている。
よくある誤り
- 父が嫡出でない子を嫡出子として届け出て受理されても、認知の届出としての効力は生じない(×)
- 母の記載が事実と異なる出生届は全体が無効であるから、改めて認知届をしなければ父子関係は生じない(×)
- 嫡出でない子について父が出生届をしても、父は届出義務者でないから受理後も認知の効力はない(×)
短答での問われ方
司法2015年問30イは、父が嫡出でない子を嫡出子として届け出て受理された場合でも認知の届出としての効力を有しないとする記述で、誤りである。本判決の結論を裏返しただけの肢なので、「受理されれば認知届の効力あり」と覚えていれば解ける。同じ問30では嫡出推定や生殖補助医療の判例と並べて出されており、親子関係の総合問題の1肢として問われるのが典型である。
論文での書き方
戸籍の記載と実際の親子関係が食い違う事案で、法律上の父子関係の有無(相続人かどうか)を論じる場面で使う。認知は届出による要式行為である(781条1項)と確認したうえで、認知届の実質は父が自分の子と承認して申告する意思表示にあり、出生届にも同じ意思が含まれるから、受理された以上は認知の効力を認めてよい、と規範を立てる。あてはめでは、届出人が父本人であること、子との血縁、届が受理されたことの3点を拾う。射程は、血縁のない届出や養子縁組への読み替えには及ばない。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2015年 第30問 イ直接
父が,嫡出でない子について嫡出子として出生の届出をし,それが受理された場合であっても,その出生の届出は,認知の届出としての効力を有しない。
観点 2
認知の効力が生じるのは血縁のある父の届出が受理されたからであり、届出のない認知の意思だけでは父子関係は生じない
認知は戸籍法の定める届出によってする要式行為であり(781条1項)、届出があって初めて効力を生じる。本判決は要式性を外したのではなく、受理された出生届という届出があることを足場に、その中に認知の意思を読み取ったにとどまる。したがって、届出が一切ないまま父が生前に認知の意思を明らかにしていたというだけでは、父子関係は生じない。また、届け出た者と子との間に血縁がなければ、虚偽の嫡出子出生届に認知の効力は生じない(最判昭50.9.30)。さらに、他人の子を自分の嫡出子として届け出た場合に、その出生届を養子縁組届として扱うことも否定されている(最判昭50.4.8)。出生届と認知届はどちらも血縁上の親子関係を前提にするのに対し、養子縁組は血縁のない者の間に親子関係を作る別の行為だからである。
よくある誤り
- 認知の届出がなくても、父の生前の認知の意思が客観的に明らかであれば、父の死亡時に認知の効力が生じる(×。認知は届出によってする)
- 血縁のない子を自分の嫡出子として届け出た場合でも、受理されれば認知の効力が生じる(×)
- 他人の子を嫡出子として届け出て受理されれば、養子縁組の届出としての効力が認められる(×)
短答での問われ方
司法2011年問32肢4は、認知の届出がなくても父の生前の認知の意思が客観的に明らかなら父の死亡時に認知の効力が生じるとする記述で、誤りである。本判決を「意思があれば足りる」と広げて覚えていると引っかかる。本判決が認めたのは、受理された届出の中に認知の意思を読み取ることまでである。
論文での書き方
射程を書くときは、ある届出を別の身分行為の届出として扱えるのは、届出に表れた意思が転換先の行為の意思と重なり、要式性の趣旨を損なわない場合に限られる、と整理する。認知は父が一方的に自分の子と承認する行為で、出生届の意思と重なる。養子縁組は当事者の合意と別の要件・方式を要し、出生届からは読み取れない。あてはめでは、届出の有無、届出人と子の血縁の有無を順に確認する。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2011年 第32問 4対比
認知の届出がない場合であっても,父の生前における認知の意思が客観的に明らかであるときは,父が死亡した時に認知の効力が生ずる。
観点 3
妻が産んでいない子を夫婦の嫡出子として届け出ても嫡出推定は及ばないから、夫は嫡出否認の訴えでは父子関係を争えない
嫡出否認の訴えは、772条の嫡出推定によって父が定まる子について、その推定を破るための手段である(774条)。嫡出推定は妻が婚姻中に懐胎した子に働くものであり、戸籍に嫡出子と記載されたことから生じるものではない。本件のように、夫が妻以外の女性との間の子を妻との嫡出子として届け出た場合、その子は妻が産んだ子ではないから、戸籍上は嫡出子でも嫡出推定は及ばない。そのため、戸籍上の嫡出親子関係を争う手段は嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えになる。母の記載はこの方法で正される。他方、届け出た夫と子の間に血縁があれば、本判決により出生届に認知の効力が認められ、嫡出でない子としての父子関係は残る。
よくある誤り
- 夫が婚姻外でもうけた子を妻の子として嫡出子出生届をしたときは、嫡出否認の訴えによって父子関係を争う(×)
- 妻以外の女性が産んだ子でも、戸籍上嫡出子となっている以上、夫は嫡出否認の訴えによらなければ父子関係を争えない(×)
- 虚偽の嫡出子出生届が受理されると、その子は嫡出推定を受ける(×。推定は妻が婚姻中に懐胎したことから生じる)
短答での問われ方
司法2008年問32肢5は、夫が婚姻外でもうけた子を妻の子として嫡出子出生届をしたとき、嫡出否認の訴えでは父子関係を争えないとする記述で、正しい。司法2018年問30イも、妻以外の第三者が産んだ子を嫡出子として届け出て戸籍上嫡出子となっている場合に、夫は嫡出否認の訴えによることができないとする記述で、正しい。どちらも本判決と同じ型の届出を素材に、争う手段を問うている。
論文での書き方
虚偽の嫡出子出生届がある事案では、母子関係・嫡出性・父子関係を分けて書く。まず、妻が懐胎した子でないから嫡出推定は及ばず、嫡出否認の訴えの対象にならないことを示す。次に、戸籍上の嫡出親子関係は親子関係不存在確認の訴えで争われることを述べる。最後に、届け出た父と子に血縁があれば、本判決により出生届が認知届として働き、法律上の父子関係は認められる、とつなげる。
この観点で解ける過去問(2肢)
司法試験 2008年 第32問 5応用
夫が,婚姻外でもうけた子を妻の子として嫡出子出生届をしたとき,嫡出否認の訴えによって父子関係を争うことはできない。
司法試験 2018年 第30問 イ応用
妻以外の第三者が生んだ子を嫡出子として出生を届け出たため戸籍上嫡出子となっている子について,夫が父子関係を争う場合,嫡出否認の訴えによることはできない。
関連する判例
- 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否最判昭50.4.8対比虚偽の嫡出子出生届を養子縁組届として扱うことを否定し、認知届への転換を認めた本判決と対比される。
- 最判昭50.9.30対比届出人と子の間に血縁がない場合には、虚偽の嫡出子出生届に認知の効力を認めない。
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