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婚姻の無効と追認

重要度 A 民法無効な婚姻の追認最判昭47.7.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

婚姻の無効と追認（最判昭47.7.25）は、事実上の夫婦の一方が相手に無断で婚姻届を出し、相手が後でそれを認めた場合に、婚姻がいつから有効になるかが問題になった判例です。最高裁は、届出の当時に夫婦としての実際の生活があり、相手が届出を知ったうえで追認（後から認めること）したときは、婚姻は届出の当初にさかのぼって有効になるとしました。無効な行為は追認しても原則として効力を生じないとする119条と結論が逆になる点が、身分行為の追認の論点で問われます。

事案

婚姻の成立と届出意思

婚姻は戸籍法の定める届出によって効力を生じ（民法739条1項）、当事者に婚姻をする意思がないときは無効である（742条1号）。当事者の一方が他方に無断で署名押印して婚姻届を作り、提出しても、無断で名前を使われた側には届出の意思がないから、その婚姻は無効となる。他方、無効な行為は追認しても効力を生じず、無効と知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされるのが原則である（119条）。そこで、無断の届出を後から容認した場合に、婚姻がいつから有効になるのかが問題となる。

何が起きたか

XとYは昭和12年に婚姻して三人の子をもうけたが、昭和24年に協議離婚した。その後も両名は同居して夫婦同様の生活を続け、昭和27年11月、YはXの意思に基づかずにXの署名欄に氏名を記して押印し、婚姻届を作成して提出した。Xは昭和29年3月頃に届出を知ったが、効力を争わずに同居を続けた。その間、Xは特別区民税の申告書にYを妻と記載し、長女の結婚披露宴にYと出席し、私立学校教職員共済組合がYを妻と認定しても異議を述べず、Yに医療のため組合員証を使わせていた。

訴えと下級審

Xは昭和35年9月頃にYと別居し、昭和39年7月に家庭裁判所へ婚姻無効の調停を申し立てたうえ、Yを相手に婚姻無効確認の訴えを起こした。Yは、Xには届出の意思があったと争い、仮に無かったとしても追認によって有効になったと主張した。第一審は請求を棄却し、原審（東京高判昭44.12.23）も控訴を棄却した。原審は、届出は無効であるが、Xは遅くとも調停申立ての時までに黙示に追認しており、婚姻は届出の当初に遡って有効になったと判断し、Xが上告した。

要点

無断の婚姻届も追認されれば届出の当初に遡って有効になる
要件は届出当時の夫婦としての実質的生活関係と届出を知ったうえでの追認であり、追認は黙示でもよい
無効な婚姻の追認は119条だけで律されず116条の類推や縁組の追認判例と同じ系列に立つ

判旨

上告棄却。最高裁は、事実上の夫婦の一方が無断で婚姻届を作成提出しても、届出当時に夫婦としての実質的生活関係があり、他方が後に届出を知って追認したときは、「右婚姻は追認によりその届出の当初に遡って有効となる」とした。理由は、追認で届出意思の欠缺が補われること、当事者の意思に沿い実質的生活関係を重んじる身分関係の本質に合うこと、第三者は生活関係と戸籍を見て婚姻を有効と信じて行動するのが通常で害されにくいことである。無効な婚姻の追認を否定する規定はなく、119条だけが無効行為の追認を律するとも言えないとして、116条本文を類推する判例（最判昭37.8.10）との類似を挙げた。追認は方式を要せず黙示でもよい。

観点 1

無断の婚姻届も追認されれば届出の当初に遡って有効になる

事実上の夫婦の一方が他方に無断で婚姻届を出した場合、その婚姻は届出意思を欠き無効である。しかし、届出当時に夫婦としての実質的生活関係があり、他方が届出を知ったうえで追認すれば、婚姻は届出の時に遡って有効となる。追認の時から将来に向かって有効になるのではない。119条の原則（無効行為は追認しても効力を生じず、新たな行為とみなされる）とは結論が逆になる点が、この判例の核心である。遡及を認める理由として、届出意思の欠缺が追認で補われること、実質的生活関係を重視する身分関係の本質に合うこと、第三者を害するおそれが乏しいことの三つが挙げられた。

よくある誤り

婚姻は追認の時から有効となる（×。届出の当初に遡る）
婚姻は追認時から将来に向かって効力を生ずる（×）
無効な婚姻は119条により追認しても効力を生じない（×）

短答での問われ方

短答で最も多い問われ方は効力発生時期の入れ替えである。予備R6第14問ウと司法R6第32問ウ（同文）は「追認の時から有効」として×、司法H30第5問イは「追認時から将来に向かって」として×。司法H25第31問アと司法R3第30問エは「届出の当初に遡って有効」として○。内縁や婚姻の総合問題に1肢として紛れ込むことが多いので、遡及の一語で即答できるようにしておく。

論文での書き方

婚姻無効確認の事案では、まず742条1号により届出意思を欠く婚姻は無効と述べ、次に本判決の規範（届出当時の実質的生活関係と、届出を知ったうえでの追認）を立てて遡及的有効を論じる。あてはめでは届出当時の同居・生計の実態と、届出を知った後の言動を順に認定し、結論で「届出の当初に遡って有効」と明示する。届出当時に生活関係が無かった場合や、追認までに利害関係を持った第三者がいる場合は判旨が直接答えていないので、理由の三点（意思の補完・生活実態の重視・第三者を害しにくいこと）が当てはまるかを個別に検討する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第14問ウ直接

夫婦としての実質的生活関係が存在している男女の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を作成し、これを提出したものの、後に他方が当該届出の事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は、その追認の時から有効となる。

司法試験 2024年第32問ウ直接

司法試験 2021年第30問エ直接

AがBに無断で婚姻届を作成して届出をした場合において，Bが後に届出の事実を知ってこれを追認したときは，届出の当初に遡ってその婚姻が有効となる。

司法試験 2018年第5問イ直接

事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成して提出した場合において，当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し，かつ，後に他方が届出の事実を知ってこれを追認したときは，その婚姻は追認時から将来に向かって効力を生ずる。

観点 2

要件は届出当時の夫婦としての実質的生活関係と届出を知ったうえでの追認であり、追認は黙示でもよい

判旨の要件は二つである。第一に、届出の当時に両名の間に夫婦としての実質的生活関係が存在していたこと。本件では離婚後も同居し、Xが家族の生活費を負担し、周囲も夫婦と見ていた。第二に、他方が届出の事実を知ったうえで追認したこと。追認は方式を要せず黙示でもよく、本件では税の申告書に妻と記載したこと、共済組合で妻として扱わせたこと、長く効力を争わず同居を続けたことから黙示の追認が認められた。生活関係の継続と追認は別の要件で、同居の継続だけで当然に追認ありとはならない。いずれかを欠く場合の扱いは判旨の射程外として残っている。なお、届書作成時に婚姻意思があり受理時に昏睡していた場面（最判昭45.4.21）は意思の欠缺がない場合で、翻意など特段の事情がない限り婚姻は有効であり、追認を持ち出すまでもない。

よくある誤り

追認は書面など一定の方式によらなければならない（×。黙示でもよい）
届出の事実を知らないまま同居を続けていれば追認があったことになる（×。届出を知ったうえでの追認が必要）
届書作成時に意思があっても受理時に昏睡していれば婚姻は無効である（×。別の判例の場面で、特段の事情がない限り有効）

短答での問われ方

肢は判旨の要件をほぼそのまま並べる形が多く、司法H25第31問ア・司法H30第5問イはいずれも「当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し、かつ、後に届出の事実を知って追認」と要件をすべて書いている。司法R3第30問エは実質的生活関係の記載を省いているが、内縁関係にあるA男とB女という設問の前提で要件が満たされており○。予備R6第14問イ・司法R6第32問イの昏睡の肢は同じ問で並んで出るので、昏睡の肢は「無効である」として×になることを区別して押さえる。

論文での書き方

あてはめでは、届出当時の生活実態（同居・生計の共同・周囲の認識）と、届出を知った時期以後の行動（配偶者としての申告、社会保険上の扱い、長期間争わなかったこと）を分けて拾う。後者は黙示の追認を基礎づける事実として、知った時期と結び付けて書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2013年第31問ア直接

AがBに無断で婚姻届を作成して提出した場合，その当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し，かつ，後にBが届出の事実を知ってこれを追認したときは，その婚姻は，追認により届出の当初にさかのぼって有効となる。

予備試験 2024年第14問イ対比

夫婦としての実質的生活関係が存続している男女が婚姻意思に基づいて婚姻届を作成したものの、婚姻届の提出の時にその一方が昏睡状態に陥っていたときは、婚姻は、無効である。

司法試験 2024年第32問イ対比

観点 3

無効な婚姻の追認は119条だけで律されず116条の類推や縁組の追認判例と同じ系列に立つ

上告人は、無効な婚姻の追認を認める条文は無いと主張した。最高裁は、無効な婚姻の追認を否定する規定も無く、取消しうる婚姻には追認の規定（745条2項・747条2項）があることを考え合わせれば、合理的な理由がある以上追認を否定すべきでないとした。また、無効行為の追認が119条だけで律されるとも言えないとし、他人の権利を無断で自己の名で処分した行為を権利者が追認すれば116条本文の類推で処分時に遡って有効となる判例（最判昭37.8.10）を挙げ、妻が夫固有の権利を無断で行使した本件と類似するとした。さらに、無権代理に類する代諾養子縁組を養子が15歳に達した後に追認すれば当初から有効になるとした最判昭27.10.3の趣旨にも沿うとした。

よくある誤り

無効な婚姻の追認は明文の根拠を欠くから認められない（×）
他人の物を自己の物として処分した場合に権利者が追認すると、追認時に新たな契約が締結されたものとみなされる（×。116条類推で処分時に遡る）
無効な財産上の契約を無効と知って追認すれば行為時に遡って有効になる（×。119条ただし書により新たな行為とみなされ遡及しない）

短答での問われ方

司法H30第5問は追認の総合問題で、イ（本判決）と並んでオ（代諾縁組の追認・最判昭27.10.3）が○として出た。司法H25第5問エは他人物処分の追認について116条類推で遡及すると知っていれば×と判断できる。司法H21第5問4は財産上の無効行為の追認に遡及効が無いことを問う肢で、本判決が身分行為について119条の原則を外した点と対比して覚える。なお、この肢は平成29年改正前の錯誤無効を前提としており、現行95条では錯誤は取消原因であるから、追認は122条以下の問題になる。

論文での書き方

119条の形式論で遡及を否定する反論には、①否定規定の不存在と取消しうる婚姻の追認規定、②116条類推の判例との類似、③代諾縁組の追認判例との連続性の三点で応じる。身分行為では意思の尊重と生活実態の重視が財産行為より強く働くことを、遡及を認める実質的理由として添える。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2018年第5問オ応用

養子縁組が法定代理人でない者の代諾によるために無効である場合であっても，養子本人は，縁組の承諾をすることができる満15歳に達すれば，追認することができる。

司法試験 2013年第5問エ応用

AがB所有の動産をBから何らの代理権も与えられていないのにその代理人としてCに売却した場合には，Bがこれを追認すれば，BC間の売買契約は契約時にさかのぼって有効となるが，AがB所有の動産をBに断りなく自分の物としてCに売却した場合には，Bがこれを追認すると，その追認の時に新たにAC間の売買契約が締結されたものとみなされる。

司法試験 2009年第5問 4対比

錯誤により無効な契約であっても，表意者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは，行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。