本人の意識不明の間に受理された婚姻届の効力
本人の意識不明の間に受理された婚姻届の効力（最判昭45.4.21）は、婚姻の意思で届書を作った男性が、届出の受理の時点で意識を失っていた場合に婚姻が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、婚姻意思を持ちその意思に基づいて届書を作成したときは、受理の時に意識を失っていても、受理前に翻意したなどの特段の事情がない限り婚姻は有効に成立するとしました。婚姻意思の論点で、同居していない男女にも先例の規範を及ぼした判例です。
事案
婚姻の成立と婚姻意思の時期
わが国は法律婚主義をとり、婚姻は戸籍法の定める届出によって成立する（民法739条1項）。当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻は無効である（742条1号）。届出が成立要件である以上、婚姻意思は届書を作ったときだけでなく、届出が受理されるときにも存在していなければならない、というのが従来の考え方であった。ところが、届書を作った後に本人が昏睡に陥り、意識のないまま受理された場合をどう扱うかが問題となる。最判昭44.4.3は、事実上の夫婦共同生活を続けていた者についてこの問題を扱い、翻意などの特段の事情がない限り婚姻は有効に成立すると判断していた。
臨終の床での届書作成と受理
上告理由によれば、男性Aと女性Yは交際していたが同居はしていなかった。昭和42年3月7日、Aは外出先で突然吐血して倒れ、帰宅後も大量の吐血を重ねて意識を失い、翌朝入院した。原因は肝硬変に伴う出血で、手術をしても手の施しようがなかった。入院中、AはYと自分の兄Bに正式に婚姻届を出すことへの同意を求め、Aの頼みでBが届書にAの氏名を代書し実印を押した。この届書は3月15日、区役所の受付開始直後の午前9時ごろ提出されたが、Aは同じ朝に再び大出血し、午前10時30分に死亡した。
訴えと下級審
Aの母Xは、届書はAの意思によるものではなく、YとBが年金や共済組合の給付金を得るために仮装したものだと主張し、Yを被告として婚姻無効確認の訴えを起こした。第一審判決を引用した原審（大阪高裁）は、届出はAの意思に基づくもので有効と判断した。Xは上告し、事実認定を争うとともに、届出の時点でAは死の直前にあり婚姻意思がなかったことは明らかだから届出は無効だと主張した。最高裁第三小法廷は上告を棄却した。
要点
- 婚姻意思に基づいて届書を作成した者は、受理時に意識を失っていても、翻意などの特段の事情がない限り婚姻が有効に成立する
- 事実上の夫婦共同生活がなくても、将来の婚姻を目的に交際してきた者には同じ規範が及ぶ
- 受理前に翻意していれば婚姻は無効であり、受理前に死亡していれば婚姻は成立しない
- 婚姻意思を欠く婚姻は742条1号により無効であり、取消しの原因にはならない
判旨
最高裁は上告を棄却し、婚姻を有効とした原審を維持した。判旨は、「将来婚姻することを目的に性的交渉を続けてきた者が、婚姻意思を有し、かつ、その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは、かりに届出の受理された当時意識を失つていたとしても、その受理前に翻意したなど特段の事情のないかぎり」、受理によって婚姻は有効に成立するとした。最判昭44.4.3を引用し、その規範を同居していない男女にも及ぼした点に意味がある。届書作成時の真意がそのまま最終的な意思であれば、受理の時点で昏睡していたという一事で婚姻を否定しないという判断である。
観点 1
婚姻意思に基づいて届書を作成した者は、受理時に意識を失っていても、翻意などの特段の事情がない限り婚姻が有効に成立する
婚姻は届出で成立するから、婚姻意思は受理の時点にも必要とされる。しかし判例は、婚姻意思をもって届書を作成した者が、その後に昏睡に陥り意識のないまま届書が受理された場合でも、受理前に翻意したなどの特段の事情がない限り、受理によって婚姻は有効に成立するとする。事実上の夫婦共同生活がある事案で最判昭44.4.3がこの規範を示し、本判決が同居のない男女にも及ぼした。したがって「受理時に昏睡状態だったから無効」とする肢は誤りである。作成時の真意が最後まで変わっていないことを重く見る判断である。
よくある誤り
- 実質的生活関係のある男女が婚姻意思に基づき届書を作成したが、提出時に一方が昏睡状態に陥っていたときは、婚姻は無効である（×）
- 受理時に意思能力がない以上、特段の事情の有無を問わず婚姻意思を欠き無効となる（×）
- 届書作成時の意思で足りるから、作成後に翻意していても婚姻は有効に成立する（×。翻意は特段の事情に当たる）
短答での問われ方
予備2024（令和6）問14イ・司法2024（令和6）問32イの共通問題で、「実質的生活関係が存続している男女」が届書作成後、提出時に昏睡状態だった事案を「無効」とする×肢として出た。肢の事案は同居型（最判昭44.4.3）だが、結論は本判決と同じである。同じ問題で、便法による婚姻（ア）、無断届出の追認（ウ）、方便離婚（エ）、離婚届提出前の翻意（オ）と並べて出されるので、意思の内容と時期を区別して覚える。
論文での書き方
婚姻意思と届出が成立要件であり、届出が成立要件である以上、婚姻意思は受理時にも必要と原則を示す。そのうえで、作成時に婚姻意思があり、受理までに翻意などの特段の事情がなければ、意識を失っていても意思は継続していると評価できると例外を立てる。あてはめでは、届書作成の経緯（本人の依頼か、代書の事情）、交際や同居の実態、受理までの言動を拾う。
論証カードランク B
婚姻意思・離婚意思・縁組意思の内容と存在時期（実質的意思説・742条・802条）
民法742条1号・802条1号は婚姻意思・縁組意思を欠く場合を無効事由とするところ、その意思の内容および存在時期が問題となる。まず内容についてみると、届出をする意思で足りるとすれば、実体を伴わない届出まで有効となり、法律
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予備試験 2024年 第14問 イ直接
夫婦としての実質的生活関係が存続している男女が婚姻意思に基づいて婚姻届を作成したものの、婚姻届の提出の時にその一方が昏睡状態に陥っていたときは、婚姻は、無効である。
司法試験 2024年 第32問 イ直接
夫婦としての実質的生活関係が存続している男女が婚姻意思に基づいて婚姻届を作成したものの、婚姻届の提出の時にその一方が昏睡状態に陥っていたときは、婚姻は、無効である。
観点 2
事実上の夫婦共同生活がなくても、将来の婚姻を目的に交際してきた者には同じ規範が及ぶ
最判昭44.4.3は事実上の夫婦共同生活が続いていた事案であり、内縁を保護した判断とも読めた。本判決は、同居していない男女でも「将来婚姻することを目的に性的交渉を続けてきた者」であれば同じ規範で婚姻を有効とし、射程を広げた。死期の迫った者の婚姻は共同生活を予定しないが、婚姻の効果は相続などにも及ぶから、それだけで婚姻意思は否定されない。これは意思の時期の問題であり、内容の問題とは別である。婚姻意思は社会通念上の夫婦関係を設定する意思をいい、子に嫡出子の身分を得させる便法にすぎない届出は無効となる（最判昭44.10.31）。離婚意思は法律上の婚姻関係を解消する意思で足り、生活保護の受給を続けるための方便の離婚も有効である（最判昭57.3.26）。
よくある誤り
- 受理時に意識を失っていた者の婚姻が有効とされるのは、事実上の夫婦共同生活（内縁）が存在する場合に限られる（×）
- 死期が迫り共同生活が予定されていない以上、臨終の婚姻には婚姻意思が認められない（×）
- 婚姻の届出自体に合意があれば、他の目的のための便法としてされたものでも婚姻は有効である（×。最判昭44.10.31）
- 生活保護費の受給を続けるための方便としてされた離婚の届出は、その後も実質的な夫婦生活が続いていれば無効である（×。最判昭57.3.26）
短答での問われ方
本判決の事案（同居なし）そのものを問う肢は過去問に見当たらないが、受理時の意識喪失の肢（予備2024問14イ・司法2024問32イ）の事案を同居なしに置き換えても結論は変わらない。便法による婚姻を無効とする肢（予備2012問13エ・司法2012問31エ・司法2019問30イ・予備2024問14ア・司法2024問32ア、いずれも○）と、方便の離婚を無効とする肢（予備2024問14エ・司法2024問32エ、×）は、意思の「時期」ではなく「内容」の問題として対比で覚える。
論文での書き方
臨終婚の事案では、まず婚姻意思の内容（実質的意思説）を示し、相続などの効果を含め夫婦となる意思があることを認定してから、存在時期の問題に進む。交際の継続は婚姻意思を認定する有力な事情であり、内縁の有無で規範を使い分けないと書く。
論証カードランク B
婚姻意思・離婚意思・縁組意思の内容と存在時期（実質的意思説・742条・802条）
民法742条1号・802条1号は婚姻意思・縁組意思を欠く場合を無効事由とするところ、その意思の内容および存在時期が問題となる。まず内容についてみると、届出をする意思で足りるとすれば、実体を伴わない届出まで有効となり、法律
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予備試験 2012年 第13問 エ対比
判例によれば，AとBが，両名間の子Cに嫡出である子の身分を得させるための便法として，後日離婚することを合意した上で婚姻の届出をしたにすぎず，真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかった場合には，婚姻の効力は生じない。
司法試験 2012年 第31問 エ対比
判例によれば，AとBが，両名間の子Cに嫡出である子の身分を得させるための便法として，後日離婚することを合意した上で婚姻の届出をしたにすぎず，真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかった場合には，婚姻の効力は生じない。
司法試験 2019年 第30問 イ対比
婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があったとしても，それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないときは，婚姻はその効力を生じない。
予備試験 2024年 第14問 ア対比
父と母が、子に嫡出子の地位を得させるための便法としてすることを合意して婚姻の届出をしたものの、父母の双方に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかったときは、婚姻は、無効である。
司法試験 2024年 第32問 ア対比
父と母が、子に嫡出子の地位を得させるための便法としてすることを合意して婚姻の届出をしたものの、父母の双方に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかったときは、婚姻は、無効である。
予備試験 2024年 第14問 エ対比
夫婦が、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいて離婚の届出をしたものの、その届出が生活保護費の受給を継続するための方便としてのものであり、その後も夫婦としての実質的生活関係を継続したときは、離婚は、無効である。
司法試験 2024年 第32問 エ対比
夫婦が、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいて離婚の届出をしたものの、その届出が生活保護費の受給を継続するための方便としてのものであり、その後も夫婦としての実質的生活関係を継続したときは、離婚は、無効である。
観点 3
受理前に翻意していれば婚姻は無効であり、受理前に死亡していれば婚姻は成立しない
本判決の「特段の事情」の典型は受理前の翻意である。届書を作った後に考えを改めた者について、届出だけで身分関係を生じさせるのは本人の最終的な決断に反するから、受理時に意思が失われていれば無効となる。離婚でも、届書作成後に一方が翻意し、そのことが届出時までに明確であれば離婚は無効とされる（最判昭34.8.7）。また最判昭44.4.3は、意識喪失の場合を届書の受理前に本人が死亡した場合と区別しており、受理前に死亡していれば婚姻は成立しない。これと逆に、届出時に意思を欠いた無断の届出でも、実質的生活関係があり後に追認すれば届出の当初に遡って有効となる（最判昭47.7.25）。
よくある誤り
- 離婚届を作成し一方が保管して提出したが、他方が届出時までに翻意していたことが明確でも、作成時に離婚意思があった以上、離婚は有効である（×）
- 受理時に意識を失っていた場合と同様に、届書の受理前に本人が死亡していた場合も婚姻は有効に成立する（×）
- 実質的生活関係のある者の無断の婚姻届を他方が追認したときは、追認の時から将来に向かって有効となる（×。届出の当初に遡る）
短答での問われ方
離婚届提出前の翻意を問う肢は予備2024問14オ・司法2024問32オ（○、離婚は無効）。無断届出の追認は予備2024問14ウ・司法2024問32ウ（×、追認時から）、司法2018問5イ（×）、司法2013問31ア・司法2021問30エ（○、届出の当初に遡る）と繰り返し出る。翻意・死亡・意識喪失・追認の四つを、届出時に意思があるか、あとで補えるかで並べると混同しない。
論文での書き方
「特段の事情」の中身として、受理前の翻意を挙げる。作成時の意思が最終的な意思のまま受理されたか、という観点で整理し、翻意をうかがわせる言動（届書の返還要求、相手方への拒絶の表明など）があればあてはめで拾う。死亡後の受理との区別にも触れる。
論証カードランク B
婚姻意思・離婚意思・縁組意思の内容と存在時期（実質的意思説・742条・802条）
民法742条1号・802条1号は婚姻意思・縁組意思を欠く場合を無効事由とするところ、その意思の内容および存在時期が問題となる。まず内容についてみると、届出をする意思で足りるとすれば、実体を伴わない届出まで有効となり、法律
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予備試験 2024年 第14問 オ応用
夫婦が、離婚意思に基づいて離婚届を作成し、夫婦の一方がいったん保管した後にこれを提出したものの、他方が届出時までに翻意していたことが明確であったときは、離婚は、無効である。
司法試験 2024年 第32問 オ応用
夫婦が、離婚意思に基づいて離婚届を作成し、夫婦の一方がいったん保管した後にこれを提出したものの、他方が届出時までに翻意していたことが明確であったときは、離婚は、無効である。
予備試験 2024年 第14問 ウ対比
夫婦としての実質的生活関係が存在している男女の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を作成し、これを提出したものの、後に他方が当該届出の事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は、その追認の時から有効となる。
司法試験 2024年 第32問 ウ対比
夫婦としての実質的生活関係が存在している男女の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を作成し、これを提出したものの、後に他方が当該届出の事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は、その追認の時から有効となる。
司法試験 2018年 第5問 イ対比
事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成して提出した場合において，当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し，かつ，後に他方が届出の事実を知ってこれを追認したときは，その婚姻は追認時から将来に向かって効力を生ずる。
司法試験 2013年 第31問 ア対比
AがBに無断で婚姻届を作成して提出した場合，その当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し，かつ，後にBが届出の事実を知ってこれを追認したときは，その婚姻は，追認により届出の当初にさかのぼって有効となる。
司法試験 2021年 第30問 エ対比
AがBに無断で婚姻届を作成して届出をした場合において，Bが後に届出の事実を知ってこれを追認したときは，届出の当初に遡ってその婚姻が有効となる。
観点 4
婚姻意思を欠く婚姻は742条1号により無効であり、取消しの原因にはならない
意思能力を欠く状態で届書を作成した者には婚姻をする意思がないから、742条1号の「人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき」に当たり、婚姻は無効である。婚姻の取消しは743条により744条以下の定める場合に限られ、取消原因は不適齢・重婚・近親婚などの婚姻障害と詐欺・強迫（747条）だけであるから、意思能力の欠如を取消原因とする肢は誤りとなる。人違いの婚姻も同号で無効であり、錯誤（95条）の規定によらないので、重大な過失があっても無効を主張できる。縁組意思を欠く縁組も802条1号で無効である。本判決が扱ったのは作成時には意思があり受理時にだけ意識を失っていた場面で、作成時から意思がない場面とは区別される。
よくある誤り
- 婚姻の当事者が婚姻届を作成した時に意思能力を有しないことは、婚姻の取消しの原因となる（×。無効原因）
- 婚姻の相手が人違いであっても、そのことに重大な過失があれば婚姻の無効を主張できない（×。742条1号の無効であり95条3項は働かない）
- 受理時に意識がなかったことは婚姻の取消原因となる（×。そもそも本判決の事案では有効）
短答での問われ方
予備2023（令和5）問1オ・司法2023（令和5）問2オの共通問題で、意思能力の問題の中に「作成時に意思能力を有しない→取消原因」とする×肢として出た。人違いの婚姻は重過失があっても無効を主張できるとする肢（司法2009問5の1、○）や、縁組意思がない縁組を無効とする肢（司法2013問5ア、○）も同じ条文構造で解ける。
論文での書き方
身分行為に財産法の意思表示規定（3条の2・93条以下）をそのまま当てはめず、742条1号の「婚姻をする意思がないとき」として無効と処理する。取消しは743条以下の列挙に限られるから、意思の欠如を取消しで処理する余地はない。事案では、届書作成時に本人が意思を表明できる状態にあったかを認定し、作成時から意思がない場合（無効）と、作成後に意識を失った場合（本判決の規範で有効）を分ける。
論証カードランク B
婚姻意思・離婚意思・縁組意思の内容と存在時期（実質的意思説・742条・802条）
民法742条1号・802条1号は婚姻意思・縁組意思を欠く場合を無効事由とするところ、その意思の内容および存在時期が問題となる。まず内容についてみると、届出をする意思で足りるとすれば、実体を伴わない届出まで有効となり、法律
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無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2023年 第1問 オ応用
婚姻の当事者が婚姻届を作成した時に意思能力を有しないことは、婚姻の取消しの原因となる。
司法試験 2023年 第2問 オ応用
婚姻の当事者が婚姻届を作成した時に意思能力を有しないことは、婚姻の取消しの原因となる。
司法試験 2009年 第5問 1応用
婚姻の相手が人違いである場合は，そのことに重大な過失があっても，婚姻の無効を主張することができる。
司法試験 2013年 第5問 ア応用
人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がなく養子縁組がされたときは，その縁組は無効である。
関連する判例
- 届出受理時に意識を失っていた婚姻届の効力最判昭44.4.3同旨事実上の夫婦共同生活がある者について、受理時に意識を失っていても翻意などの特段の事情がない限り婚姻は有効とした先例で、本判決が引用した。
- 子に嫡出性を付与するための婚姻の効力最判昭44.10.31対比婚姻意思の内容を社会通念上の夫婦関係を設定する意思とし、嫡出子の身分を得させる便法としての婚姻を無効とした。
- 協議離婚届書作成後の翻意と離婚の効力最判昭34.8.7対比離婚届作成後、届出時までに翻意していたことが明確な場合に協議離婚を無効とした。
- 婚姻の無効と追認最判昭47.7.25対比実質的生活関係のある者の無断の婚姻届も、追認すれば届出の当初に遡って有効になるとした。
- 生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力最判昭57.3.26対比離婚意思は法律上の婚姻関係を解消する意思で足りるとし、方便による離婚を有効とした。
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