判例集／憲法／労働組合からの脱退の自由

労働組合からの脱退の自由

重要度 C 憲法脱退の自由最判平19.2.2　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

労働組合からの脱退の自由（最判平19.2.2）は、組合にとどまり続けると会社と約束していた従業員が、その後に組合を脱退できるかが問題になった判例です。最高裁は、その約束は会社との間で債務不履行の問題を生むだけで組合との関係で脱退を無効にはせず、脱退の権利を一切使わせない部分は公序良俗（社会の基本的な秩序）に反して無効だとして、脱退を有効としました。憲法28条の労働基本権が私人間の契約の自由を制限する場面を考える素材となる判例です。

事案

組合を離れようとして紛争になる

Xは平成元年4月、電気機械器具の製造等を営むY2社に雇用され、同年7月、その工場の従業員で組織されるY1組合に加入した。Y2社とY1組合の労働協約にはユニオン・ショップ協定とチェック・オフ協定があり、Y1組合の組合費はXの賃金から天引きされていた。Xは割増賃金の扱いとそれへのY1組合の対応に不満を持ち、平成7年9月末ころ社外の合同労組（C地連）に加入し、10月にY1組合へ脱退届を送ったが、Y1組合は受理を留保した。Y2社がこれを理由に団体交渉に応じなかったため、XとC地連は神奈川県地労委に不当労働行為の救済を申し立て、労働基準監督署にも労働基準法違反を申告した。

和解に付いた約束と本件脱退

平成8年5月24日、地労委で和解が成立し、Y2社はXを一般の従業員と同様に公平に扱い、C地連に和解金を支払うこととされ、XとC地連は申立てを取り下げることになった。その際、XはY1組合に復帰するがC地連の籍も内密に残すという合意（判決のいう「本件付随合意」）がY2社とX・C地連の間で成立した。これはY1組合に所属し続けることをXに義務付ける内容を含んでいた。Y2社はC地連に和解金250万円を支払い、C地連はうち200万円をXに渡し、Xは脱退の意思表示を撤回した。ところがXはその後、配置転換をめぐるY1組合の対応に不信を募らせ、平成13年5月15日にY1組合へ脱退の意思表示をし、Y2社にチェック・オフの中止を申し入れた。

訴えと下級審

Xは、脱退によりY1組合の組合員でなくなったとして、Y1組合に対しては組合員の地位にないことの確認、天引きされた組合費相当額の不当利得返還、規約に基づいて納めた個人積立金の返還を、Y2社に対しては組合費を控除しない賃金を支払う義務の確認を求めた。第1審はこれらの請求を認めた。これに対し原審（東京高判平16.7.15）は、XはY1組合への所属を付随合意で義務付けられているから脱退は効力を生じないとし、Y1組合が客観的にみて信頼関係を損ねる行為をしたともいえないとして、請求をすべて棄却した。Xが上告受理を申し立てた。

要点

組合員には脱退の自由があり、脱退する権利をおよそ行使しないと使用者に約束させる合意部分は公序良俗に反して無効である
28条の労働基本権は使用者という私人との関係で意味を持ち、その要請により契約自由の原則は制限される
組合からの離脱や組合選択の自由を奪う合意・協定は、28条の趣旨を読み込んだ民法90条の公序に反して無効とされる

判旨

最高裁第二小法廷は、組合員は「その意思により組合員としての地位を離れる自由」を有するとし、二つの理由で脱退を有効とした。第一に、付随合意はXとY2社の間の合意であり、これに反して脱退しても「債務不履行の責任等の問題を生ずるにとどまる」から、合意の相手方でないY1組合との関係で脱退が無効になる根拠はない。第二に、組合員が統制に服するのは「組合からの脱退の自由を前提として初めて容認される」ことであり、脱退する権利を「およそ行使しないこと」を義務付けて脱退の効力そのものを生じさせない部分は、「脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いる」ものとして公序良俗に反し無効である。原判決を破棄し、Xの請求を認めた。

観点 1

組合員には脱退の自由があり、脱退する権利をおよそ行使しないと使用者に約束させる合意部分は公序良俗に反して無効である

本判決はまず、組合員には自分の意思で組合員の地位を離れる自由があるとし、最判昭50.11.28などを引いた。そのうえで二段で脱退を有効とした。一つは合意の効力の範囲で、付随合意はXと会社の間の約束にすぎず、違反しても会社との間で債務不履行などの問題が生じるだけであり、相手方でない組合との関係で脱退の効力を否定する根拠にはならない。もう一つは公序で、組合員が統制に服し組合費を納める義務を負うのは離れる自由があるからこそ許されるのであり、脱退する権利を一切使わせず脱退の効力も生じさせない部分は公序良俗に反し無効とされた。無効とされたのは付随合意の全部ではなく、脱退の効力そのものを封じる部分である。

よくある誤り

従業員が自らの意思で会社と結んだ合意である以上、契約自由の原則から、組合にとどまる約束は完全に有効である（×）
使用者との間で組合にとどまると約束した組合員が脱退すれば、その脱退は組合との関係でも当然に効力を生じない（×。合意の効力は原則として合意の当事者間にとどまり、使用者との間で債務不履行等の問題が生じるにすぎない）
組合員の脱退の自由は組合の統制権に優越しないから、統制権の及ぶ範囲では脱退を制限する合意も有効である（×。統制に服する義務は脱退の自由を前提に初めて容認される）
労働組合には脱退の自由があるので、組合は組合員に政治活動の資金負担を強制できる（×。最判昭50.11.28は脱退の自由が事実上制約されていることを理由に協力義務を限定する）

短答での問われ方

本判決の名前を挙げて問う肢はまだない。ただ、脱退の自由が統制を支える前提だという発想は他の判例の肢と結びつく。司法 H20 問4 アは、脱退の自由があることを理由に政治資金のための臨時組合費の強制を許すとする肢で×である。最判昭50.11.28は、むしろ組合加入が労働者の重要な利益で脱退の自由が事実上大きく制約されている現実を踏まえ、協力義務に限定を加えた。司法 H20 問4 イは、脱退の自由のない強制加入団体である税理士会が政治団体への寄附のための特別会費を会員に強制することは許されないとする肢で○（最判平8.3.19）。離れる自由が無い、あるいは事実上乏しい団体ほど構成員への強制は狭くなる、と整理する。予備 H28 問6 イ（司法 H28 問9 イと共通）は、目的の範囲内なら全活動に統制権が及び除名に司法審査が及ばないとする肢で×である。

論文での書き方

論文で団体と構成員の関係を論じるとき、構成員に対する拘束の正当化根拠として離脱の自由を位置づけるのに使える。団体の統制や協力義務は加入・脱退が自由であることを前提に許されると述べ、離脱の自由が法的に、あるいは事実上制約されている場合には拘束の範囲を限定的に解すべきだと論じる。あてはめでは、本判決が合意の全部ではなく脱退の効力を封じる部分だけを無効にしたこと、また合意の当事者でない組合には合意の効力が及ばないという契約法上の処理も併せて示したことを意識する。強制加入団体の事例（税理士会の政治献金など）にも応用できる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第4問ア対比

どの政党又は候補者を支持するかは投票の自由と表裏をなすべきものであり，組合員各自が自主的に決定すべき事柄である。しかし，労働組合には脱退の自由があるので，労働組合が総選挙に際し特定の政党の立候補者を支援する資金のための臨時組合費の負担を組合員に強制することは，許される。

司法試験 2008年第4問イ対比

政治資金規正法上の政治団体に寄附するか否かは選挙における投票の自由と表裏をなし，会員各人が個人的な政治思想等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。会員に脱退の自由のない強制加入団体である税理士会が，上記の寄附のために特別会費の納入を会員に強制することは，許されない。

観点 2

28条の労働基本権は使用者という私人との関係で意味を持ち、その要請により契約自由の原則は制限される

人権規定は本来国家に向けられたもので、私人間には民法90条などの一般条項を通じて間接的に及ぶにとどまるというのが判例の基本線である（最大判昭48.12.12）。しかし28条は事情が異なる。同条は、経済的に弱い立場の労働者が団結し使用者と対等に交渉できるようにすることを目的の一つとしており、もともと私人である使用者との関係を予定している。争議行為の民事免責や不当労働行為の禁止は、使用者の契約の自由を修正する仕組みである。本判決は判決理由で憲法の条文に触れず公序良俗違反として処理したが、判例集の参照法条には憲法21条1項・28条が挙げられており、会社と従業員の合意の一部を組合を離れる自由を奪うとして無効にした点で、私人間の契約自由が労働関係の要請に道を譲った例といえる。

よくある誤り

28条は性質上、私人間の関係に適用される余地はない（×）
労働基本権も国家との関係での保障が本質であり、正当な争議行為の民事免責は私法の一般規定に28条の趣旨を取り込む間接適用の結果である（×。28条は使用者との関係で直接に意味を持つ）
人権規定の私人間効力について間接適用説をとる以上、28条についても契約自由の原則が制限されることはない（×）

短答での問われ方

予備 H28 問6 ウ（司法 H28 問9 ウと共通）は、28条が使用者との関係で労働者を守ることを目的の一つとするから私人相互でも意味を持ち、契約自由は制限されるとする肢で○。本判決は、会社と従業員という私人同士の合意が退けられた実例であり、この肢の命題を裏づける。司法 H30 問9 エは「28条は性質上私人間に適用される余地はない」とする前段で誤り（×）。予備 R7 問6 イ（司法 R7 問10 イと共通）は、民事免責を間接適用の結果と説明する点で×。「私人間には適用されない」「間接適用にとどまる」と言い切る記述を見たら疑う。

論文での書き方

論文で私人間効力を論じる際、原則は間接適用説（最大判昭48.12.12）をとりつつ、28条は条文の趣旨から私人である使用者に直接向けられた規定であると例外を一言添えると答案の精度が上がる。もっとも、実際の判例は合意や協定の効力を民法90条の公序の問題として処理し、その公序の中身に労働基本権の趣旨を読み込む形をとることが多い。本判決も公序良俗違反という構成である。答案では、直接か間接かのラベルより、どの権利のどの要請が契約自由を制限するのかを具体的に示すことを意識する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2016年第6問ウ直接

憲法第28条が保障する労働基本権は，使用者との関係において労働者の権利を保護することを目的の一つとするので，私人相互の関係でも意味を持ち，契約自由の原則は制限されることになる。

司法試験 2016年第9問ウ直接

司法試験 2018年第9問エ応用

憲法第28条は，その性質上，私人間の関係に適用される余地はなく，そのため，判例は，労働組合への加入を強制するために使用者と労働組合との間に締結されるユニオン・ショップ協定の効力を団結権との関係で判断する場合にも，憲法を直接適用していない。

予備試験 2025年第6問イ応用

基本的人権の規定は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものであると考えられており、労働基本権も、国家との関係での権利保障が本質であって、使用者対労働者という関係においては、私法の一般規定に憲法第28条の趣旨を取り込んで解釈・適用することによって間接的に適用され、その結果、正当な争議行為に対する損害賠償からの民事免責が認められる。

司法試験 2025年第10問イ応用

観点 3

組合からの離脱や組合選択の自由を奪う合意・協定は、28条の趣旨を読み込んだ民法90条の公序に反して無効とされる

本判決は、組合をめぐる合意の効力を公序の問題として判断する一連の判例の中に置くと覚えやすい。最判平1.12.14は、ユニオン・ショップ協定のうち、締結組合以外の組合に加入している者や、締結組合を脱退・除名されて別の組合に加入し又は新組合を結成した者まで解雇の対象とする部分を、労働者の組合選択の自由と他の組合の団結権を侵害するとして民法90条により無効とし、その際28条を参照した。本判決も、特定の組合に縛りつける約束を公序良俗違反とした。いずれも、私人間の合意そのものは尊重しつつ、組合を離れる・選ぶ自由を奪う部分だけを無効とする点で共通する。統制権について最大判昭43.12.4が限界を画し、最判昭50.11.28が協力義務を限定したのも、組合員個人の自由との調整という同じ流れにある。

よくある誤り

ユニオン・ショップ協定は、他の組合に加入している者を解雇の対象とする部分を含め、全体として有効である（×）
ユニオン・ショップ協定は28条に違反するから全体が無効である（×。無効となるのは他組合加入者等に関する部分）
組合は組合の目的の範囲内であれば全ての活動について統制権を行使でき、除名処分に司法審査は及ばない（×）

短答での問われ方

予備 R5 問5 ア（司法 R5 問8 アと共通）は、ユニオン・ショップ協定のうち他組合加入者を解雇する義務を定める部分は組合選択の自由と他組合の団結権を侵害し許されないとする肢で○。司法 H30 問9 エは、判例がユニオン・ショップ協定の効力判断で憲法を直接適用していないという後段だけを見ると判例の処理に沿うが、28条は私人間に適用の余地がないとする前段が誤りで×になる。司法 H18 問4 ウは、同じ部分を民法90条により無効とする判例の要約で○。予備 H28 問6 イ（司法 H28 問9 イと共通）は、目的の範囲内の活動なら全てに統制権が及び、除名処分に司法審査は及ばないとする肢で×。統制権は団結の目的を達するのに必要かつ合理的な範囲に限られ、その限界を超えた処分は裁判所が違法と判断する（最大判昭43.12.4）。

論文での書き方

論文で労働組合と組合員・使用者の関係が出たら、まず誰と誰の間の合意や処分が問題かを特定し、私人間であれば民法90条などの一般条項を介して憲法上の価値を考慮する構成をとる。そのうえで、本判決（脱退の自由）、最判平1.12.14（組合選択の自由）、最大判昭43.12.4（立候補の自由と統制権）、最判昭50.11.28（政治的自由と協力義務）を、守られる個人の自由ごとに使い分ける。無効の範囲を合意の一部に限る点もあてはめで示す。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2016年第6問イ対比

憲法により団結権が保障されている労働組合においては，組合の目的の範囲内にある活動であれば，その全ての活動について組合員に対して統制権を行使し得るから，労働組合が統制権に基づいて組合員を除名した処分には司法審査が及ばない。

司法試験 2016年第9問イ対比

予備試験 2023年第5問ア対比

ユニオン・ショップ協定とは、労働協約において、使用者が従業員のうち労働組合に加入しない者及び労働組合の組合員でなくなった者を解雇する義務を負う定めを置くことをいうが、ユニオン・ショップ協定において、使用者が同協定を締結した組合以外の他の労働組合に加入している者を解雇する義務を負うと定めることは、憲法第28条が保障する労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害するため許されない。

司法試験 2023年第8問ア対比

司法試験 2006年第4問ウ対比

労働組合への加入強制の方式の一つとして採用されているユニオン・ショップ協定のうち，使用者とユニオン・ショップ協定を締結している組合（締結組合）以外の他の組合に加入している者や，締結組合から脱退・除名されたが他の組合に加入し又は新たな組合を結成した者について，使用者の解雇義務を定める部分は，労働者の組合選択の自由や他の組合の団結権を侵害するものであり，民法第90条の規定により無効と解すべきである。