三井倉庫港運事件
三井倉庫港運事件（最判平1.12.14）は、組合員でなくなった者を解雇するというユニオン・ショップ協定（組合加入を雇用の条件とする労使の取決め）に基づき、組合を脱退して別の組合に入った運転手らを会社が解雇したことの効力が問題になった判例です。最高裁は、労働者の組合選択の自由と他組合の団結権を理由に、他組合に移った者への解雇義務を定める部分は民法90条により無効とし、解雇を解雇権の濫用として無効としました。憲法28条の趣旨を私人間に及ぼす間接適用の一例とされる判例です。
事案
会社と組合のユニオン・ショップ協定
会社は参加人組合との間で、所属する海上コンテナトレーラー運転手は原則として同組合の組合員でなければならず、「参加人組合に加入しない者及び参加人組合を除名された者を解雇する」とのユニオン・ショップ協定を結んでいた。ユニオン・ショップ協定は、組合員資格を得ない者や失った者との雇用を使用者に終わらせることで、間接的に組合の組織を広げ強めようとする仕組みである。
脱退・別組合加入と同じ日の解雇
同社の運転手であった原告らは、昭和58年2月21日午前8時半ころ参加人組合に脱退届を出して脱退し、すぐに別の労働組合の支部に加入して、午前9時10分ころその旨を会社に通告した。参加人組合は同日、協定に基づく解雇を会社に要求し、会社は同日午後6時ころ協定に基づいて原告らを解雇した。
訴えと原審の判断
原告らは解雇の無効確認等を求めて会社を訴え、参加人組合も訴訟に加わった。原審の大阪高判昭59.12.24は、本件各解雇は解雇権の濫用として無効であると判断した。これに対し会社が上告し、他組合に移った労働者にも協定上の解雇義務が及ぶかが争点となった。
要点
- ユニオン・ショップ協定のうち、他の組合に入っている者や脱退・除名後に他の組合へ移りまたは新組合を作った者への解雇義務を定める部分は、民法90条により無効となる
- 本判決は憲法28条を直接適用せず民法90条を介して判断したが、それは28条が私人間に及ばないからではない
- 無効な部分に基づいてされた解雇は、解雇義務が生じていないのにされたものとして解雇権の濫用により無効となる
判旨
最高裁第一小法廷は上告を棄却した。協定は間接的に組合の組織強化を図るものだが、労働者には「自らの団結権を行使するため労働組合を選択する自由」があり、他の組合の団結権も締結組合と「等しく尊重されるべき」だとし、解雇の威嚇の下の加入強制は組合選択の自由と他組合の団結権を侵害する場合には許されないとした。そこで、他組合の組合員や、脱退・除名後に他組合に加入しまたは新組合を結成した者への解雇義務を定める部分を「民法九〇条の規定により、これを無効と解すべき」とし（「憲法二八条参照」）、これに基づく解雇は「解雇権の濫用として無効」とした。
観点 1
ユニオン・ショップ協定のうち、他の組合に入っている者や脱退・除名後に他の組合へ移りまたは新組合を作った者への解雇義務を定める部分は、民法90条により無効となる
判決は協定全体を無効にしたのではなく、一部だけを無効とした。対象は、すでに他の組合に入っている者と、締結組合から脱退・除名された後に他組合に加入しまたは新組合を作った者について、使用者に解雇義務を負わせる部分である。理由は、労働者には団結権を行使する手段として組合を選ぶ自由があること、締結組合でない組合の団結権も対等に保護されるべきことの二点である。どの組合にも属さない者への解雇義務まで否定したわけではない点を区別して押さえる。
よくある誤り
- ユニオン・ショップ協定は加入を強制するものであるから、協定全体が憲法28条に反し無効である（×：無効とされたのは他組合加入者等についての解雇義務の部分に限られる）
- 締結組合の団結権は他の組合の団結権に優先するから、他組合の組合員にも解雇義務を及ぼすことができる（×：他組合の団結権も等しく尊重される）
- 無効の根拠条文は憲法28条そのものである（×：民法90条により無効とし、28条は参照されるにとどまる）
短答での問われ方
協定の効力そのものを問う型が繰り返し出ている。予備2023問5ア・司法2023問8アは同一文で、他組合加入者への解雇義務の定めは組合選択の自由と他組合の団結権を侵害し許されない、とする記述が○。司法2006問4ウは判示をほぼそのまま要約した○の肢である。なお予備2023問5イ・司法2023問8イは本判決ではなく最大判昭43.12.4の肢で、組合の方針に反して立候補しようとする組合員に取りやめを要求し、従わないことを理由に処分するのは統制権の限界を超え違法だから×になる。団結のための強制にも限界があるという点で並べて覚える。
論文での書き方
協定が締結組合の団結強化という正当な目的を持つことを認めたうえで、労働者の組合選択の自由と他組合の団結権との衝突として構成する。規範は、解雇の威嚇の下に特定組合への加入を強いることは、組合選択の自由と他組合の団結権を侵害する限りで許されず、その部分の解雇義務の定めは民法90条により無効になる、と立てる。あてはめでは、問題の労働者が他組合に加入しているか、新組合を結成しているかを事実から拾う。無所属にとどまる者への適用は判示の対象外として別に論じる。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2023年 第5問 ア直接
ユニオン・ショップ協定とは、労働協約において、使用者が従業員のうち労働組合に加入しない者及び労働組合の組合員でなくなった者を解雇する義務を負う定めを置くことをいうが、ユニオン・ショップ協定において、使用者が同協定を締結した組合以外の他の労働組合に加入している者を解雇する義務を負うと定めることは、憲法第28条が保障する労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害するため許されない。
司法試験 2023年 第8問 ア直接
ユニオン・ショップ協定とは、労働協約において、使用者が従業員のうち労働組合に加入しない者及び労働組合の組合員でなくなった者を解雇する義務を負う定めを置くことをいうが、ユニオン・ショップ協定において、使用者が同協定を締結した組合以外の他の労働組合に加入している者を解雇する義務を負うと定めることは、憲法第28条が保障する労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害するため許されない。
司法試験 2006年 第4問 ウ直接
労働組合への加入強制の方式の一つとして採用されているユニオン・ショップ協定のうち，使用者とユニオン・ショップ協定を締結している組合（締結組合）以外の他の組合に加入している者や，締結組合から脱退・除名されたが他の組合に加入し又は新たな組合を結成した者について，使用者の解雇義務を定める部分は，労働者の組合選択の自由や他の組合の団結権を侵害するものであり，民法第90条の規定により無効と解すべきである。
予備試験 2023年 第5問 イ対比
労働組合は、憲法第28条が団結権を保障する効果として、組合員に対する統制権を有するから、労働組合が、地方議会議員の選挙に当たり、統一候補を決定して組合を挙げて選挙運動を推進している場合に、組合の方針に反して立候補しようとする組合員に対し、立候補の取りやめを要求し、これに従わないことを統制違反として処分することは許される。
司法試験 2023年 第8問 イ対比
労働組合は、憲法第28条が団結権を保障する効果として、組合員に対する統制権を有するから、労働組合が、地方議会議員の選挙に当たり、統一候補を決定して組合を挙げて選挙運動を推進している場合に、組合の方針に反して立候補しようとする組合員に対し、立候補の取りやめを要求し、これに従わないことを統制違反として処分することは許される。
観点 2
本判決は憲法28条を直接適用せず民法90条を介して判断したが、それは28条が私人間に及ばないからではない
本判決は協定を無効とする直接の根拠を民法90条に置き、憲法28条は参照条文として掲げたにとどまる。私人間の契約に憲法の趣旨を公序の内容として取り込む手法であり、間接適用の一例と理解されている。もっとも、28条はもともと使用者という私人との関係を想定した権利で、正当な争議行為の民事免責のように私人間に直接効力を及ぼす場面がある。したがって、判例が本件で直接適用しなかったことを、28条には私人間に適用される余地がないことの表れと読み替えるのは誤りである。
よくある誤り
- 憲法28条はその性質上私人間に適用される余地がなく、そのため判例もユニオン・ショップ協定の判断で憲法を直接適用していない（×：28条は私人間に直接効力を持つ場面があり、理由づけが誤り）
- 判例は憲法28条を直接適用してユニオン・ショップ協定を無効とした（×：直接の根拠は民法90条）
短答での問われ方
司法2018問9エは、後段（判例が憲法を直接適用していない）は正しいが、前段の「28条は性質上私人間に適用される余地はない」が誤りで、全体として×になる。前段と後段を分けて読む練習に向く。
論文での書き方
私人間効力の答案では、まず28条が対使用者関係を予定した権利であることを示し、直接効力を持つ場面（争議行為の民事免責など）があることに触れる。そのうえで、契約条項の効力が争われる場面では本判決のように民法90条の公序の内容として28条の趣旨を読み込む、という整理を示すと、間接適用説の枠組みと矛盾なく書ける。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2018年 第9問 エ直接
憲法第28条は，その性質上，私人間の関係に適用される余地はなく，そのため，判例は，労働組合への加入を強制するために使用者と労働組合との間に締結されるユニオン・ショップ協定の効力を団結権との関係で判断する場合にも，憲法を直接適用していない。
観点 3
無効な部分に基づいてされた解雇は、解雇義務が生じていないのにされたものとして解雇権の濫用により無効となる
協定の一部が無効とされると、他組合に移った労働者については協定上の解雇義務がそもそも発生しない。判決は、そのような労働者に対し協定に基づいてされた解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当なものとして是認することはできず」、他に合理性を裏付ける特段の事由がない限り解雇権の濫用として無効になるとした。本件でも、脱退直後に別組合に加入し通告していた運転手らには解雇義務が生じておらず、特段の事由も認められないとして、解雇を無効とした原審を維持した。
よくある誤り
- 協定の該当部分が無効でも、使用者は締結組合の解雇要求に従った以上、解雇は有効である（×：解雇義務が生じていないのにされた解雇は解雇権の濫用として無効）
- 協定に基づく解雇が無効となる場合には、他にどのような事情があっても解雇の余地はない（×：判決は「特段の事由」がない限り無効としている）
短答での問われ方
憲法の短答では、協定の効力（予備2023問5ア・司法2023問8ア・司法2006問4ウ）が中心で、解雇の効力まで問う肢は材料中に見当たらない。判決の結論として、協定の一部無効から解雇無効へとつながる流れを押さえておけば足りる。
論文での書き方
協定の一部無効を論じた後、具体的な解雇の効力に結び付けるのが答案の締めになる。協定上の解雇義務が生じていない以上、解雇は客観的合理性と社会的相当性を欠くとし、他に合理性を裏付ける特段の事由が無いことをあてはめて解雇権の濫用で無効とする。脱退から他組合加入・通告までの時間的近接性も事実として拾う。
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