判例集／憲法／西陣ネクタイ事件

西陣ネクタイ事件

重要度 A 憲法積極目的規制最判平2.2.6　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

西陣ネクタイ事件（最判平2.2.6）は、生糸の輸入を事業団などに限る法改正のため原料を高値で買うしかなくなった西陣の織物業者が、その立法は営業の自由を侵す違憲なものだとして国家賠償を求めたことが問題になった判例です。最高裁は、立法行為が国家賠償法上違法になるのは容易に想定し難い例外的な場合に限られ、積極目的の経済規制は著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲となるとして、請求を退けました。積極目的の経済規制の審査基準と、立法行為の国家賠償を結びつけた判例です。

事案

生糸の一元輸入という仕組み

繭糸価格安定法（昭和26年）は、蚕糸業の経営を安定させることなどを目的に、繭と生糸の値段が乱高下しないよう国が市場に関与する法律であった。ところが国内の需要が伸び悩み、中国・韓国・ブラジルなどからの安い生糸の輸入が増えたため、国による売買操作だけでは値段を支えきれなくなった。そこで昭和47年改正で生糸の一元輸入措置が導入され、昭和51年改正（法律第15号）により、当分の間、日本蚕糸事業団などでなければ生糸を輸入できないこととされ、輸入生糸の売渡方法や売渡価格も規制された。守られるのは国内の養蚕農家である。

しわ寄せを受けた西陣の織物業者

Xらは京都・西陣の織物業者で、生糸を原料に絹ネクタイ用の生地を織っていた。改正前は外国産の生糸を国際相場で自由に買えたが、改正後はその約2倍にあたる国内価格で仕入れるしかなくなった。他方で、外国で織られた絹ネクタイ生地などの製品の輸入は規制されなかったため、Xらは原料高のまま海外の織物業者との値段の競争にさらされ、利益が落ち込んだと主張した。

国家賠償請求と下級審

Xらは、この改正法の制定は憲法22条1項の営業の自由、29条の財産権、25条などに反する違憲の立法行為であるとして、国に約3億7000万円の国家賠償を求めた。第1審（京都地判昭59.6.29）は、立法内容の憲法適合性を検討したうえで、国会の裁量の逸脱や著しい不合理が明白とはいえないとして請求を棄却した。控訴審（大阪高判昭61.11.25）は、その間に出た在宅投票制度廃止事件の最高裁判決を参照し、営業の自由は公共の福祉による制限を受けうるもので、この法律に「一見極めて明白に憲法に違反する」部分はないとして控訴を棄却した。Xらが上告した。

要点

生糸の輸入制限は積極目的の規制として、著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とする緩やかな基準で審査された
立法行為が国家賠償法上違法となるのは容易に想定し難い例外的な場合に限られ、立法内容の違憲とは区別される
最高裁は生糸の一元輸入措置がなぜ積極目的に当たるのかを示しておらず、養蚕農家の保護政策と性格づけたのは第1審である

判旨

上告棄却。最高裁は二つの先例を並べて結論を導いた。第一に、国会議員の立法行為は、立法内容が憲法の一義的な文言に反するのにあえて立法するような、「容易に想定し難いような例外的な場合」でなければ、国家賠償法1条1項の適用上違法とならない（最判昭60.11.21）。第二に、積極的な社会経済政策の一手段として経済活動に合理的な規制を加えることは憲法が予定し許容しており、裁判所は、立法府が裁量を逸脱し、規制措置が「著しく不合理であることの明白な場合」に限って違憲とできる（最大判昭47.11.22）。生糸の一元輸入措置は営業の自由を制限するが、これらの趣旨に照らすと、その立法行為が例外的に違法となるものではないとした。

観点 1

生糸の輸入制限は積極目的の規制として、著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とする緩やかな基準で審査された

本判決は最大判昭47.11.22を引き、積極的な社会経済政策の一手段として個人の経済活動を合理的に規制することは憲法が予定し許容するとした。引用元の大法廷判決は、憲法が生存権や勤労権を保障し、経済的劣位に立つ者への保護政策を求めていることを根拠とし、精神的自由とは異なる経済活動に限った話としている。そのため裁判所は立法府の政策判断を尊重し、裁量の逸脱があって規制が著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とできる。生糸の一元輸入措置は養蚕農家を守る積極目的の規制として扱われ、この枠組みが当てはめられた。しわ寄せを受ける別の業者がいることを理由に審査を厳しくしてはいない。より緩やかな手段の有無まで問うのは、消極目的の許可制についてである。

よくある誤り

零細な他の産業に犠牲を強いるので合憲性は慎重に審査される、とする（×。本判決は明白性の原則という緩やかな枠組みを用いた）
積極目的の規制であっても、より緩やかな手段で目的を達成できないことが必要である、とする（×。それは消極目的の許可制について薬事法判決が述べた枠組み）
積極目的の規制は精神的自由にも同じように許される、とする（×。積極的な社会経済政策による規制が予定されるのは経済的自由についてである）

短答での問われ方

司法試験2014年問9イで、生糸の輸入制限について「零細な他の産業に犠牲を強いるので慎重に審査される」とする肢が×として出た。審査基準の厳格さと結論を組み合わせた肢が典型である。積極目的規制の正当化根拠（予備2019問4イ・司法2019問7イ）、経済的自由に限られる点（予備2012問3ア・司法2012問5ア）、消極目的の許可制との区別（予備2017問4ウ・司法2017問8ウ）も同じ知識で処理できる。

論文での書き方

職業の自由（22条1項）の規制について、目的が経済的弱者の保護などの積極的な政策目的にある場合は、立法府の政策的・技術的判断を尊重し、規制が著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とする、と規範を立てる際の先例として小売市場事件とともに挙げる。あてはめでは、規制目的が誰のどのような利益を守るものか、規制の態様と強さ、代わりの手段や負担を和らげる措置があるかを拾う。ただし本判決は、国家賠償請求の中で先例を短く引いただけで、規制の必要性や合理性を自ら具体的に検討していない。積極目的と認定できれば直ちに合憲になる先例としてではなく、明白性の原則が小売市場の許可制以外の輸入規制にも用いられた例として引くにとどめる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2014年第9問イ直接

特定産業における経営の安定を目的とする生糸の輸入制限は，零細な他の産業に犠牲を強いることになるので，その合憲性は慎重に審査されるが，著しく不合理とはいえない。

予備試験 2019年第4問イ応用

個人の経済活動の自由に対して，社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図るという積極目的の規制を設けることが正当化される根拠として，国民の生存権やその一環としての勤労権が保障されているなど，経済的劣位に立つ者に対する適切な保護政策を行うことが憲法上の要請とされていることを挙げることができる。

司法試験 2019年第7問イ応用

予備試験 2012年第3問ア応用

職業活動の自由についても精神的自由についても，国の積極的な社会経済政策のために規制することが許されるのは同様であるが，前者の自由を規制する場合には立法府の裁量的判断が広く認められる点が異なる。

司法試験 2012年第5問ア応用

観点 2

立法行為が国家賠償法上違法となるのは容易に想定し難い例外的な場合に限られ、立法内容の違憲とは区別される

本件は法律の違憲を正面から争う訴訟ではなく、違憲の立法で損害を受けたとする国家賠償請求である。最高裁は在宅投票制度廃止事件の判決を引き、国会議員の立法行為は、立法内容が憲法の一義的な文言に反するのにあえてその立法をするような例外的な場合でなければ、国家賠償法1条1項の適用上違法とならないとした。つまり、法律が違憲かどうかと、その立法行為が国家賠償法上違法かどうかとは別の問題であり、違憲であれば当然に賠償が認められるわけではない。その後の最大判平17.9.14もこの区別を維持したうえで、憲法上の権利を違法に侵害することが明白な場合などには例外的に違法となるとした。違憲なら当然に違法とする判例変更はされておらず、およそ違法とならないわけでもない。

よくある誤り

国会で議決された法律が違憲であれば、立法行為は当然に国家賠償法上も違法となる、とする（×。違憲性と国家賠償法上の違法性は区別される）
最高裁は後に判例を変更し、違憲の法律なら国家賠償法上も違法になるとの立場を採った、とする（×。本判決も最大判平17.9.14も、両者を区別する立場を維持している）
憲法上の権利を違法に侵害することが明白な場合でも、立法行為が国家賠償法上違法となることはない、とする（×。例外的な場合には違法となる）

短答での問われ方

本判決を名指しした出題は無いが、立法行為と国家賠償の関係は繰り返し問われる。司法2006年問19エ（違憲なら当然違法とする肢、×）、予備2011年問5ウ・司法2011年問11ウ（判例変更があったとする肢、×）、司法2022年問10ウ（明白な場合でも違法とならないとする肢、×）。本判決は平成2年の時点で昭和60年判決の枠組みを維持していることを押さえる。

論文での書き方

法律による権利侵害を国家賠償で争う設問では、まず立法内容の違憲性と、立法行為の国家賠償法上の違法性とを分けて論じる。後者は、現在では最大判平17.9.14が示した、権利を違法に侵害することが明白な場合や、必要な立法措置であることが明白なのに正当な理由なく長期にわたり怠る場合などに違法となるという定式で書くのが通例である。本判決はその前段階の判例として位置づける。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2006年第19問エ応用

国会議員は，憲法を尊重し擁護する義務を負っているので，違憲の法律を制定してはならないという行為規範の遵守義務が課されている。したがって，国会において議決された法律が違憲であれば，立法過程における国会議員の立法活動の当否にかかわらず，当該立法行為は，国家賠償法第1条第1項の適用上も違法となるとするのが，最高裁判所の基本的な考え方である。

予備試験 2011年第5問ウ応用

最高裁判所は，かつて，例え立法の内容が憲法に違反するものであっても国会議員の立法行為は国家賠償法第1条第1項の適用上当然に違法の評価を受けるものではないとしていた。しかし，最高裁判所は，その後判例を変更し，国会で議決された法律が違憲であれば国家賠償法上も違法の評価を受けることになるという立場を採るに至った。

司法試験 2011年第11問ウ応用

司法試験 2022年第10問ウ応用

国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法の問題と立法内容の違憲の問題とは区別されるし、本質的に政治的なものである立法行為の適否を法的に評価するべきではない。したがって、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合であっても、国会議員の立法行為が国家賠償法上の違法の評価を受けることはない。

観点 3

最高裁は生糸の一元輸入措置がなぜ積極目的に当たるのかを示しておらず、養蚕農家の保護政策と性格づけたのは第1審である

本判決は、生糸の一元輸入措置がなぜ積極目的の規制といえるのかを具体的に示していない。その点を述べたのは第1審で、自助努力では立ち行かない養蚕農家を守る福祉国家的な保護政策と性格づけ、絹業者に有利な運用の改善がされていることなども考慮して、必要かつ合理的な範囲を逸脱しないとした。もっとも、保護されるのは養蚕農家でも、負担を負うのは原料の生糸を高値で買わされる別の中小業者であり、原料の輸入を事実上断たれるという影響は強い。弱者保護の名で別の弱者にしわ寄せをする規制まで一律に緩やかに審査してよいのか、規制される側の不利益の大きさを考慮しない審査方法でよいのかが、本判決について指摘される問題点である。

よくある誤り

最高裁は生糸の一元輸入措置が積極目的に当たる理由を詳しく示した、とする（×。最高裁の判示は短く、目的の性格づけは第1審が行った）
規制によって不利益を受けるのが零細業者であることが考慮されて審査が厳格化された、とする（×。本判決は審査を厳格化していない）

短答での問われ方

短答では直接は問われていないが、司法2014年問9イの誤りの部分（零細な他の産業に犠牲を強いるので慎重に審査する）は、本判決への批判として語られる考え方を判例の立場にすり替えたものである。判例の立場と批判の立場を区別して覚える。

論文での書き方

論文で積極目的規制を扱う際、目的の性格だけで基準を決めず、規制を受ける者の不利益の内容と強さ（事前の参入規制か、原料調達の遮断か、事後の活動規制か）も考慮して審査の厳格度を調整する、という論じ方をする場合の素材になる。目的二分論を機械的に当てはめた例として示し、他の弱者に負担を転嫁する規制は単純な弱者保護とはいえないとの視点から、明白性の原則によることの当否を検討する。