NHK日本語読み事件

事案

ニュース番組での日本語読み

上告人は韓国籍を有する外国人で、その氏名は漢字で表記されるが、民族語で読むと日本語読みとは異なる発音になる。被上告人のNHKは、昭和50年9月1日と2日のテレビのニュース番組で上告人の氏名を伝えた際、上告人があらかじめ表明していた意思に反して、日本語読みで呼称した。在日韓国人の氏名を民族語読みによらず日本語読みで呼ぶことは、当時の慣用的な方法であった。

謝罪と慰謝料の請求、下級審の判断

上告人は、この呼称について、民法709条・723条に基づき、謝罪、謝罪文の放送と新聞への掲載、慰謝料の支払などを求めて訴えた（謝罪広告等請求事件）。原審の福岡高裁（昭和58年7月21日判決）はこれらの請求を棄却すべきものとし、上告人が上告した。上告理由には違憲の主張も含まれていたが、最高裁はそれを、実質は不法行為に関する法令の解釈適用の誤りをいうものと受け止めた。謝罪等の請求以外の部分については上告理由書が出されず、その部分の上告は却下されている。

要点

1. 氏名は人格の象徴として人格権の一内容を構成し、正確に呼称される利益は不法行為法上保護されうる人格的利益である。
2. 不正確な呼称は、ことさらに本人の意思に反した場合や害意がある場合などの特段の事情がない限り違法とならず、社会一般に是認された慣用的な呼び方であれば、放送で外国人の氏名を日本語読みしても違法でない。
3. 氏に関する人格権の内容は法制度をまって初めて決まり、「氏の変更を強制されない自由」は憲法上の人格権に含まれない。

判旨

最高裁は、氏名は「人格の象徴であつて、人格権の一内容を構成する」から、人は「他人からその氏名を正確に呼称されることについて、不法行為法上の保護を受けうる人格的な利益を有する」とした。ただしこの利益は、氏名を冒用されない権利・利益と違い「必ずしも十分に強固なものとはいえない」。そこで、明らかな蔑称は別として、「明示的な意思に反してことさらに不正確な呼称をしたか、又は害意をもつて不正確な呼称をしたなどの特段の事情」がなければ違法でないとした。さらに、社会的にある程度氏名の知れた外国人をテレビ放送などで呼ぶ場合、社会一般に是認された慣用的な方法によることは、本人の明示的な意思に反しても違法でない。当時は在日韓国人の氏名の日本語読みがこれに当たるとして、上告を棄却した。

観点 1

氏名は人格の象徴として人格権の一内容を構成し、正確に呼称される利益は不法行為法上保護されうる人格的利益である。

本判決は、氏名は社会的には「個人を他人から識別し特定する機能」をもつが、本人からみれば「人が個人として尊重される基礎」であり人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するとした。そこから、氏名を正確に呼称されることにも不法行為法上の保護を受けうる人格的な利益を認めた。もっとも、保護の対象になりうることと、個々の行為が違法になることは別の問題であり、本判決自身も本件の呼称を違法でないとしている。氏名・肖像等を人格の象徴とする理解は最判平24.2.2にも共通するが、同判決も、顧客吸引力のある肖像等の無断使用が違法になるのは専ら顧客吸引力の利用を目的とする場合に限り、使用の形態を問わず違法になるとはしていない。

よくある誤り

• 氏名は個人を識別するための記号にすぎないから、正確に呼称されることは不法行為法上保護される利益にあたらない（×）
• 氏名や肖像は人格の象徴であるから、顧客吸引力のある者の肖像等を無断で使う行為は、使用形態を問わず人格権侵害になる（×。最判平24.2.2は、専ら顧客吸引力の利用を目的とする場合に限って違法とした）
• 氏名は人格権の一内容であるから、氏が変更されること自体を捉えて直ちに人格権侵害・違憲と論じてよい（×。最大判平27.12.16は、具体的な法制度を離れてそう論じるのは相当でないとした）

短答での問われ方

本判決の判示そのものを問う肢は短答の全肢に見当たらず、後の判例が置く一般論として問われる。司法2017年問2アは、最大判平27.12.16の判示として「氏名は人格の象徴であり人格権の一内容を構成する」とする部分を○の肢の前半に置く。この一文は本判決の言い回しとほぼ同じである。司法2025年問2アは、氏名・肖像等を人格の象徴とする前半は正しいが、そこから使用形態を問わず無断使用が許されないと結んだ末尾が誤りで×となる。一般論が正しくても結論を広げすぎた肢は誤りになる。

論文での書き方

13条から人格権を導く答案で、氏名がその一内容になる先例として使う。規範は「氏名は社会的には個人の識別手段であると同時に、本人にとっては人格の象徴であり、人格権の一内容を構成する（最判昭63.2.16）」と置く。あてはめでは、問題の具体的な利益（正確に呼ばれること、氏を改めないこと、無断で利用されないことなど）を特定し、その利益の強さと相手方の行為の目的・態様から違法性を別に検討する。本判決が利益の種類によって強さを区別している点（冒用されない利益は強く、正確に呼ばれる利益は弱い）は、その検討の手がかりになる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2017年 第2問 ア応用

前記判決は，氏名について，その個人からみれば，人が個人として尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であって，人格権の一内容を構成するが，具体的な法制度を離れて，氏が変更されること自体を捉えて直ちに人格権を侵害し，違憲であるか否かを論ずるのは相当ではないとした。

○正しい ×誤り

司法試験 2025年 第2問 ア対比

最高裁判所は、人の氏名や肖像等は個人の人格の象徴であるから、その肖像等に顧客吸引力がある者には肖像等自体の商業的価値に基づいてその顧客吸引力を排他的に利用する権利が人格権に由来する権利として保障され、こうした者の肖像等を無断で使用することはその使用形態を問わず人格権の侵害に当たり許されないとした。

○正しい ×誤り

観点 2

不正確な呼称は、ことさらに本人の意思に反した場合や害意がある場合などの特段の事情がない限り違法とならず、社会一般に是認された慣用的な呼び方であれば、放送で外国人の氏名を日本語読みしても違法でない。

正確に呼ばれる利益は、氏名を冒用されない利益より弱い。呼ぶ側の動機、呼び方の態様、両者の関係によって受ける不利益に差があり、漢字には複数の日本語音があって正確に呼ぶこと自体が容易でないからである。そこで本判決は、明らかな蔑称は別として、明示的な意思に反してことさらに不正確に呼んだ場合や害意がある場合などの特段の事情がなければ違法でないとした。外国人の氏名については、放送局ごとに民族語音で呼べば呼び方が複数生じて識別機能が損なわれかねないため、社会的にある程度氏名の知れた外国人をテレビ放送などで呼ぶ場合、慣用的な方法が社会一般に是認されていれば、本人の明示の意思に反してもその方法で呼ぶことは違法でないとした。本件は昭和50年当時の日本語読みがこれに当たるとされ、請求は認められなかった。

よくある誤り

• 氏名を正確に呼称される利益は不法行為法上保護される利益であるから、本人の意思に反して不正確に呼称すれば直ちに不法行為が成立する（×。特段の事情がない限り違法でないとした）
• 氏名を正確に呼称される利益は、氏名を他人に冒用されない利益と同じく強固な利益である（×。冒用されない権利・利益と異なり必ずしも十分に強固ではないとした）
• 本判決は、在日韓国人の氏名を本人の意思に反して日本語読みしたテレビ放送を違法とし、慰謝料請求を認めた（×。当時は慣用的な方法として是認されていたとして違法性を否定した）

短答での問われ方

短答の全肢を判決日・呼称・日本語読みで検索したが、この違法性の判断基準を問う肢は見当たらなかった。出題されるとすれば、利益の存在を認めたことと、本件の呼称を違法としなかったことを取り違えさせる肢が考えられるので、結論が請求棄却であることを一緒に覚えておく。

論文での書き方

人格的利益の侵害を論じる答案では、利益の存在と侵害の違法性を二段に分けて書く型の手本になる。一段目で保護に値する利益を認め、二段目で利益の強さに応じて違法となる場合を絞る。本判決の絞り方は、行為者の動機・態様と両者の関係を見る一般的な基準に加え、社会的に是認された慣行に従った行為は違法でないとするものである。あてはめでは、行為当時の社会の認識を基準に判断している点に注意する。本件は昭和50年当時の状況で判断されており、社会の認識が変われば結論も変わりうる。

観点 3

氏に関する人格権の内容は法制度をまって初めて決まり、「氏の変更を強制されない自由」は憲法上の人格権に含まれない。

最大判平27.12.16は、本判決と同じく氏名を人格の象徴・人格権の一内容とすることから出発した。しかし氏は婚姻・家族に関する法制度の一部として法律が中身を決めるから、氏に関する人格権の内容も制度をまって初めて具体化し、制度を離れて氏の変更自体を違憲と論じるのは相当でないとした。氏には家族の呼称の意義もあり、身分関係の変動で改まることは予定されている。しかも問題の場面は婚姻を自らの意思で選ぶことに伴う改氏で、意思に関わりない強制ではない。そこで「氏の変更を強制されない自由」は憲法上の人格権の内容といえないとした。他方、婚姻前に築いた信用・評価・名誉感情等を維持する利益は、権利ではないが制度設計で考慮すべき人格的利益とされた。

よくある誤り

• 夫婦同氏制判決は「氏の変更を強制されない自由」が人格権の一内容であると認めたうえで、13条違反はないとした（×。人格権の一内容であること自体を否定した）
• 夫婦同氏制判決は、氏が家族の呼称であることを強調して、自らの意思に関わりなく氏が改められてもやむを得ないとした（×。婚姻を自らの意思で選ぶことに伴う改氏の場面であり、意思に関わりなく改氏を強制するものではないとした）
• 婚姻前に築いた信用・評価等を維持する利益は、憲法上の権利でない以上、法制度を検討する際に考慮する必要もない（×。権利ではないが考慮すべき人格的利益とした）

短答での問われ方

司法2017年問2は最大判平27.12.16の13条論を3肢で問う。アは、氏名は人格権の一内容だが制度を離れて改氏自体を論じないとする○の肢である。イは「自らの意思に関わりなく氏が改められてもやむを得ない」とした点、ウは「氏の変更を強制されない自由」を人格権の一内容と認めたとした点が誤りで、どちらも×となる。司法2025年問2ウは、婚姻前の信用等を維持する利益を、憲法上の人格権とまではいえないが法制度の検討で考慮すべき人格的利益とした点を○の肢として問う。

論文での書き方

氏名に関する事案では、まず本判決の一般論で氏名を人格権に位置づけ、次に問題の利益が法制度に依存するものかどうかを検討する。制度に依存する利益なら、13条の自由権として直接構成せず、24条2項の立法裁量の枠内で「考慮すべき人格的利益」として位置づけ、制度の合理性を審査する流れになる。本判決の射程は、法制度とは独立に成り立つ呼称・利用の場面に及び、改氏の場面では夫婦同氏制判決の制度依存論が前面に出る点を書き分ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年 第2問 ウ対比

前記判決は，現行の法制度の下における氏の性質等に鑑み，婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるといえるとしつつも，結論として，民法第750条の規定が憲法第13条に違反するとまではいえないとした。

○正しい ×誤り

司法試験 2017年 第2問 イ対比

前記判決は，氏には，名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義があるとの点を強調して，婚姻を含めた身分関係の変動に伴って自らの意思に関わりなく氏が改められるとしてもやむを得ないという結論を導いている。

○正しい ×誤り

司法試験 2025年 第2問 ウ対比

最高裁判所は、婚姻前に築いた個人の信用、評価、名誉感情等を婚姻後も維持する利益等は、憲法上の権利として保障される人格権とまではいえないが、婚姻や家族に関する法制度を検討するに当たって考慮すべき人格的利益といえるとした。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 夫婦同氏制訴訟最大判平27.12.16同旨氏名を人格の象徴・人格権の一内容とする本判決の理解を出発点に、氏は法制度に依存するとして夫婦同氏制を13条に違反しないとした。
• 夫婦同氏制と婚姻届の不受理同旨夫婦同氏制判決の枠組みを維持して民法750条等を合憲とした決定で、同じく氏名の人格権性を前提とする。
• 最判平3.4.26同旨内心の静穏な感情を害されない利益を不法行為法上の保護対象と認めた判例で、氏名を正確に呼称される利益と並び人格的利益の保護を広げる流れに位置づけられる。
• ピンク・レディー事件最判平24.2.2同旨氏名・肖像等を個人の人格の象徴とする一般論に立ちつつ、肖像等の無断使用が違法となるのは専ら顧客吸引力の利用を目的とする場合に限られるとした。