判例集／憲法／夫婦同氏制と婚姻届の不受理

夫婦同氏制と婚姻届の不受理

重要度 C 憲法夫婦同氏制最大決令3.6.23　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約13分

夫婦同氏制と婚姻届の不受理（最大決令3.6.23）は、夫婦それぞれが婚姻前の氏を名乗ると書いた婚姻届を受理されなかったことから、夫婦同氏を定める民法750条と戸籍法74条1号が憲法24条などに反するかが問題になった判例です。最高裁は、平成27年の大法廷判決を引いて両規定を合憲とし、社会や意識の変化を踏まえても判例を変更すべきとは認めず、制度の在り方は国会で判断すべき事柄だとしました。平成27年判決の判断を引き継ぐ決定です。

事案

夫婦同氏の仕組み（民法750条・戸籍法74条1号）

民法750条は、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫か妻の氏を称すると定め、戸籍法74条1号は、婚姻届に必ず書く事項として夫婦が称する氏を挙げている。婚姻は戸籍法の定める届出によって効力を生じ（民法739条1項）、届出が法令に違反しないと認められなければ受理されない（同740条）。そのため、二人とも婚姻前の氏を名乗り続けたいと考えても、その希望どおりの届では法律上の婚姻は成立しない。本決定は、この二つの規定をまとめて「本件各規定」と呼んで審査した。

婚姻届の不受理と家庭裁判所への申立て

抗告人らは、婚姻届に「夫は夫の氏，妻は妻の氏を称する」と書いて届け出たところ、国分寺市長から不受理の処分を受けた。理由は、届出が民法750条と戸籍法74条1号に反するというものである。抗告人らはこの処分を不当として、戸籍法122条に基づき、市長に届出の受理を命ずるよう家庭裁判所に申し立てた。国家賠償を求めた平成27年の事件と違い、届出の受理そのものを求める手続である。

下級審の判断と特別抗告

原々審は申立てを却下し、原審の東京高裁（令和元年11月25日決定）も即時抗告を棄却した。原決定は、平成27年判決の後に女性の有業率が上がり、管理職に占める女性の割合が増え、選択的夫婦別氏制に賛成する人の割合も増えたといった事情を認定していた。抗告人らは、本件各規定が憲法14条1項、24条、98条2項に反して無効であると主張して特別抗告をし、大法廷が決定で判断した。民法750条を24条に適合するとした最大判平27.12.16（民集69巻8号2586頁）を、事情の変化を理由に見直すかが問われた。

要点

本決定は平成27年大法廷判決を変更せず、民法750条も戸籍法74条1号も憲法24条に違反しないとした
24条2項は制度の設計を国会の裁量に委ねつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等によって裁量に枠をはめている
夫婦同氏は婚姻の効力の定めであって婚姻への直接の制約ではなく、事実上の制約は24条2項の裁量審査で考慮される
氏名は人格権の一内容だが、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」は憲法上の人格権の内容とはいえない
夫婦同氏制は文言上男女を区別しないから14条1項に反せず、妻に偏る不利益は通称使用で一定程度和らぐとされた

判旨

大法廷は抗告を棄却した。民法750条が24条に違反しないことは最大判平27.12.16の判例であり、これを受けて夫婦の氏を婚姻届の必要的記載事項とした戸籍法74条1号も「平成２７年大法廷判決の趣旨に徴して明らかである」とした。原決定が認定した女性の有業率の上昇などの社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、「平成２７年大法廷判決の判断を変更すべきものとは認められない」。そのうえで、どの制度が立法政策として相当かという問題と違憲審査の問題とは「次元を異にするものである」とし、制度の在り方は「国会で論ぜられ，判断されるべき事柄にほかならない」と述べた。14条1項・98条2項の主張は特別抗告の事由に当たらないとされた。

観点 1

本決定は平成27年大法廷判決を変更せず、民法750条も戸籍法74条1号も憲法24条に違反しないとした

本決定は新しい審査枠組みを立てず、最大判平27.12.16を引いて結論を導いた。750条の24条適合性は同判決のとおりであり、750条を受けた戸籍法74条1号も同判決の趣旨から合憲になる。女性の有業率の上昇や別氏制への賛成の増加といった事情を踏まえても判例を変更すべきとは認めず、立法政策としての当否と憲法適合性の審査は次元が異なるとして、制度の在り方を国会に委ねた。14条1項・98条2項の主張は単なる法令違反の主張などであって特別抗告の事由に当たらないとして退けたので、本決定自体は14条1項について実体判断をしていない。裁判官15人のうち、宮崎・宇賀両裁判官と草野裁判官が違憲とする反対意見を書き、三浦裁判官も違憲と考えつつ受理は命じられないとして結論に賛成する意見を書いた。

よくある誤り

最大決令3.6.23は、平成27年判決の後の社会の変化や国民の意識の変化を理由に民法750条を違憲とした（×。それらを踏まえても判例を変更すべきものとは認められないとした）
民法750条は合憲だが、夫婦の称する氏を婚姻届の必要的記載事項とする戸籍法74条1号は憲法24条に違反するとした（×。戸籍法の規定も平成27年判決の趣旨に照らして合憲とした）
最高裁は、選択的夫婦別氏制を採らないことは立法政策として不合理であると明言した（×。立法政策の当否と憲法適合性は次元を異にするとし、制度の在り方は国会で判断されるべきとした）
本決定は、夫婦同氏制が14条1項に違反しないことを改めて詳しく論じた（×。14条1項の論旨は特別抗告の事由に当たらないとして退けた）

短答での問われ方

本決定の日付を示して正面から問う肢は、手元の過去問には見当たらない。夫婦同氏制は、平成27年判決の判示として司法 H29 第2問、司法 H30 第10問、予備 R1 第6問・司法 R1 第9問イ、司法 R5 第10問ウ、司法 R7 第2問ウで繰り返し出ている。本決定はその判示を変えずに引き継いでいるので、これらの知識がそのまま本決定の知識になる。出題されるなら、戸籍法74条1号も合憲としたこと、事情の変化を踏まえても判例を変更しなかったこと、立法政策の問題と区別したことが狙われやすい。

論文での書き方

夫婦同氏制の答案は、13条・14条1項・24条1項で権利の制約や形式的不平等を否定したうえで、24条2項の立法裁量の枠内にあるかを論じる平成27年判決の型で組み立て、その判断が最大決令3.6.23でも維持されたと一文添える。判例と異なる結論をとるなら、同判決の後の事情を具体的に挙げる必要がある。補足意見は、事情の変化いかんでは違憲と評価されることもあり得るとしつつ、国民の意識の評価は原則として国会が行うものだとして、今なお違憲とはいい難いとした。違憲の側に立つなら、反対意見のように、同意しない者に同氏を婚姻の要件として課すことを24条1項の趣旨に反する国家介入とみる筋と、平成27年判決の枠組みのまま後の事情を加えて裁量の逸脱を導く筋がある。

観点 2

24条2項は制度の設計を国会の裁量に委ねつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等によって裁量に枠をはめている

婚姻と家族の制度は、国の伝統や国民感情を含む社会状況を踏まえて法律で組み立てるほかないから、24条2項はその構築をまず国会の合理的な立法裁量に任せる。同時に、立法は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚せよという要請・指針を掲げることで、裁量の限界を示している。この要請は、人格権を侵さず形式的平等を守れば足りる、という水準では終わらない。憲法上の権利とまではいえない人格的利益の尊重、両性の実質的平等、制度の内容によって婚姻が事実上不当に妨げられないことへの配慮まで求める。そのうえで13条・14条1項に反しない規定については、制度の趣旨と影響を検討し、規定が「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合」に当たるかで判断する。

よくある誤り

24条2項は国会の立法裁量を認める規定だから、婚姻・家族の法律は人格権を侵さず形式的平等を守っていれば足り、それ以上の配慮は求められない（×。権利未満の人格的利益の尊重や実質的平等への配慮まで求める）
24条2項は婚姻・家族の制度設計について国会の裁量を認めず、立法目的と手段を厳格に審査することを求める（×。制度の組立てはまず国会の合理的な裁量に任される）
夫婦同氏制の24条適合性は、目的が重要で手段が実質的関連性をもつかという基準で審査された（×。合理性を欠き立法裁量の範囲を超えるとみざるを得ないかという枠組みである）

短答での問われ方

司法 H30 第10問イ（裁量の限界を画するのが個人の尊厳と両性の本質的平等という要請・指針だとする記述）とウ（権利未満の人格的利益や実質的平等への配慮まで求めるとする記述）はともに○で、平成27年判決の24条2項論をそのまま問うている。立法裁量を認めることと、裁量に内容上の枠があることを、二つとも言える状態にしておく。本決定はこの枠組みの上に立つから、本決定の名で出題されても同じ判断で解ける。

論文での書き方

規範は、24条2項が制度構築を国会の合理的な立法裁量に委ねつつ要請・指針で限界を画していることから出発し、規定が合理性を欠き立法裁量の範囲を超えるとみざるを得ないかで判断する、と示す。あてはめでは、一方に同氏制の意義（家族の呼称として一つに定めること、夫婦と子が同じ集団の一員であると外に示し識別できること、子がどちらの親とも同じ氏になりやすいこと）を、他方に不利益（自己喪失感、婚姻前に築いた信用・評価の維持が難しくなること、その負担が妻に偏ること、婚姻をためらう者がいること）を置き、通称使用による緩和の程度を評価して結論を出す。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第10問イ応用

憲法第24条第2項は，婚姻及び家族に関する事項について，具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに，その立法に当たっては，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請，指針を示すことによって，その裁量の限界を画したものである。

司法試験 2018年第10問ウ応用

憲法第24条は，婚姻及び家族に関する立法において，憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害せず，かつ，両性の形式的な平等が保たれた内容の法律の制定を求めるにとどまらず，憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと，両性の実質的な平等が保たれるように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求めるものである。

観点 3

夫婦同氏は婚姻の効力の定めであって婚姻への直接の制約ではなく、事実上の制約は24条2項の裁量審査で考慮される

24条1項は、婚姻をするか、いつ誰とするかを当事者の自由で平等な意思決定に任せる趣旨を明らかにしており、この婚姻をするについての自由は同項の趣旨に照らして十分尊重に値する。しかし750条は、婚姻成立後の効果として夫婦の氏を一つにする定めで、婚姻をすること自体を直接妨げる規定ではない。制度の内容が意に沿わないために婚姻を選ばない人がいても、それだけで24条1項の趣旨に反する制約を課したとは評価されない。この種の事実上の制約は、24条2項の立法裁量の限界を検討する場面で考慮要素として扱われる。同日の再婚禁止期間の判決（最大判平27.12.16・民集69巻8号2427頁）が、婚姻の時期を法律で禁じる規定を婚姻の自由への直接の制約とみたのと対比して覚える。

よくある誤り

婚姻に関する制度の内容が意に沿わないことを理由に婚姻しない者が生じれば、その法律は24条1項の趣旨に反する制約を課したことになる（×。それだけで直ちにそう評価されるわけではない）
夫婦同氏制は婚姻をするについての自由を直接制約するから、再婚禁止期間と同じ構造で審査された（×。婚姻の効力を定めたもので直接の制約ではないとされた）
再婚禁止期間違憲判決は、婚姻をするについての自由は「憲法第24条第1項によって保障される」と述べた（×。同項の趣旨に照らし十分尊重に値すると述べたにとどまる）

短答での問われ方

司法 H30 第10問アは×で、意に沿わず婚姻しない者が出れば直ちに24条1項の趣旨に反する制約になる、という飛躍を突く。予備 R1 第6問イ・司法 R1 第9問イは○で、婚姻の効力にすぎず直接の制約ではないこと、事実上の制約は立法裁量の審査で考慮すべきことを問う。同じ問のアは×で、再婚禁止期間違憲判決は婚姻の自由を「保障される」とは言わず「十分尊重に値する」とした言い回しの差で切る。司法 R5 第10問アはその正しい言い回しで○である。

論文での書き方

婚姻の自由の位置付け（同項の趣旨に照らして「十分尊重に値する」）、制約の有無、正当化の順で書く。夫婦同氏制では、婚姻の効力を定める規定であり、婚姻を断念する者がいても事実上の制約にとどまるから24条1項の制約としては扱わず、24条2項の裁量審査の中で考慮する、と処理する。最大決令3.6.23の補足意見は、同氏を婚姻の要件と捉えても、婚姻の効力から導かれた間接的な制約にすぎないと補強した。これに対し宮崎・宇賀反対意見は、同意しない者に同氏を課すことは婚姻の意思決定への不当な国家介入であり24条1項の趣旨に反するとし、三浦意見も別氏の選択肢がないことが婚姻の自由を制約するとみた。再婚禁止期間のように婚姻の時期そのものを禁じる規定は直接の制約になるので、問題文の規定がどちらの型かを最初に見極める。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2018年第10問ア応用

憲法第24条第1項は，婚姻については当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるとの趣旨を明らかにしたものであるから，婚姻に関する法制度の内容が意に沿わないことを理由として婚姻しない者が生じるのであれば，その法制度を定めた法律は，憲法第24条第1項の趣旨に沿わない制約を課しているものとの評価を免れないことになる。

予備試験 2019年第6問イ応用

同条は，婚姻の効力の1つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり，婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではないとした上で，このような事実上の制約については立法裁量の審査の際に考慮すべきであるとしています。

司法試験 2019年第9問イ応用

予備試験 2019年第6問ア対比

この判決は，婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきこと（婚姻をするについての自由）は，「憲法第24条第1項によって保障される」としています。

司法試験 2019年第9問ア対比

司法試験 2023年第10問ア対比

この判決は、憲法第24条第1項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され、このような婚姻の自由について、憲法第24条第1項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる、と述べています。

観点 4

氏名は人格権の一内容だが、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」は憲法上の人格権の内容とはいえない

氏名は、社会的には個人を識別する手段であり、本人にとっては人格の象徴でもあるから、人格権の一内容をなす（最判昭63.2.16）。ただし氏は法律が内容を決める家族法制度の一部なので、制度から切り離して改氏そのものを人格権侵害と論じるのは相当でない。民法は氏に家族の呼称としての意義をもたせており、身分関係の変動に伴って氏が改まることはその性質上予定されている。しかも本件の改氏は、婚姻を自分の意思で選ぶことに伴うもので、意思に反して強いられる場面ではない。よって「氏の変更を強制されない自由」は人格権の内容とはいえず、13条違反はない。ただし婚姻前に築いた信用・評価・名誉感情等を保つ利益は、権利ではないが制度を考える際に考慮すべき人格的利益とされ、24条の審査に回される。

よくある誤り

婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」は人格権の一内容として憲法上保障されるが、民法750条はこれを侵害しないとした（×。そもそも人格権の一内容とはいえないとした）
氏が家族の呼称であることを強調し、身分関係の変動に伴って自らの意思に関わりなく氏が改められてもやむを得ないとした（×。自らの意思で婚姻を選ぶ場面であり、意思に関わりなく強制される場面ではないとした）
婚姻前に築いた信用・評価・名誉感情等を維持する利益は、法制度の検討で考慮する必要のない事実上の利益にすぎないとした（×。法制度の在り方を検討する際に考慮すべき人格的利益とした）

短答での問われ方

司法 H29 第2問は13条の判示を三方向から問う。アは○（氏名は人格権の一内容だが、制度を離れて氏の変更自体を違憲かどうか論じるのは相当でない）。イは×（意思に関わりなく改氏されてもやむを得ないという理屈ではなく、自らの意思で婚姻を選ぶ場面だとした）。ウは×（人格権の一内容と認めたうえで合憲としたのではなく、人格権の一内容とはいえないとした）。司法 R7 第2問ウは○で、婚姻前の信用・評価・名誉感情等を維持する利益を、人格権ではないが考慮すべき人格的利益と位置付けた点を問う。権利の否定と利益の承認がセットであることを覚える。

論文での書き方

13条の主張では、氏名の人格権性を認めつつ、氏が法制度によって内容を与えられることを理由に「氏の変更を強制されない自由」の権利性を否定する判例の論理を示す。そのうえで、否定された利益を捨てずに24条2項の考慮要素へ移すという二段構えが答案の骨格になる。判例に批判的に書くなら、最大決令3.6.23の三浦意見のように、婚姻を自分で選んでもその意思が当然に改氏の意思を伴うわけではないとし、婚姻前の氏を維持する利益を「個人の重要な人格的利益」と位置付けて24条の審査を厳しくする筋がある。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2025年第2問ウ応用

最高裁判所は、婚姻前に築いた個人の信用、評価、名誉感情等を婚姻後も維持する利益等は、憲法上の権利として保障される人格権とまではいえないが、婚姻や家族に関する法制度を検討するに当たって考慮すべき人格的利益といえるとした。

司法試験 2017年第2問ア応用

前記判決は，氏名について，その個人からみれば，人が個人として尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であって，人格権の一内容を構成するが，具体的な法制度を離れて，氏が変更されること自体を捉えて直ちに人格権を侵害し，違憲であるか否かを論ずるのは相当ではないとした。

司法試験 2017年第2問イ応用

前記判決は，氏には，名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義があるとの点を強調して，婚姻を含めた身分関係の変動に伴って自らの意思に関わりなく氏が改められるとしてもやむを得ないという結論を導いている。

司法試験 2017年第2問ウ応用

前記判決は，現行の法制度の下における氏の性質等に鑑み，婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるといえるとしつつも，結論として，民法第750条の規定が憲法第13条に違反するとまではいえないとした。

観点 5

夫婦同氏制は文言上男女を区別しないから14条1項に反せず、妻に偏る不利益は通称使用で一定程度和らぐとされた

750条はどちらの氏を称するかを夫婦となる者の協議に任せており、性別による法的な差別的取扱いを文言の上で定めていない。制度そのものに男女間の形式的な不平等はないから、14条1項には違反しない。もっとも、夫の氏を選ぶ夫婦が圧倒的に多い現状が社会の差別的な意識や慣習の影響によるのであれば、それを除いて実質的な平等を図ることは14条1項の趣旨にかなう。判例はこの実質面を24条2項の裁量審査の中で扱った。そこでは、氏を改める者（多くは妻）が自己喪失感を抱いたり、信用・評価等の維持に苦労したりする不利益を認めつつ、同氏制は婚姻前の氏を通称として使うことまで禁じておらず、通称使用が広まることで不利益は一定程度緩和され得ると評価して、合憲とした。

よくある誤り

夫の氏を選ぶ夫婦が圧倒的多数を占める以上、民法750条は女性を差別するものとして14条1項に違反する（×。文言上の形式的不平等はなく、実態の偏りは24条2項の審査で考慮される）
通称使用が広まっていることは、かえって同氏制の不利益が深刻であることを示すから、合憲論の論拠にはならない（×。多数意見は不利益を一定程度緩和する事情として合憲の論拠にした）
通称使用の広がりによって、氏を改める者に不利益は生じなくなったとした（×。不利益の存在は認め、一定程度緩和され得るとしたにとどまる）

短答での問われ方

司法 R5 第10問ウは○で、婚姻前の氏を通称として使う慣行の広がりを、750条を合憲とする見解の論拠にできるかを問う。不利益を「否定しない」ことと「一定程度緩和され得る」ことの二つを判例がともに述べている点が鍵になる。14条1項の点は、協議に委ねる規定であり文言上の区別がないことと、実質的平等の問題は24条で扱われることを押さえておけば、組合せ問題の肢で迷わない。

論文での書き方

14条1項では、法内容の平等も含むことを確認したうえで、750条は協議に委ねる規定で文言上の区別がないから形式的不平等はないとし、妻に偏る実態は24条2項の審査で考慮する、と振り分ける。性別は後段列挙事由だが、区別そのものが否定される以上、審査の厳しさを論じる段階に入らない点に注意する。通称使用について、最大決令3.6.23の補足意見は、同氏の意義に疑問を生じさせる面を認めつつ、不利益を一定程度緩和する面が大きいとみた。反論は、通称では対応しきれない場面が残ることを挙げて緩和の程度を争う筋になる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2023年第10問ウ応用

婚姻により氏を改める者は、氏を改めることにより、いわゆるアイデンティティの喪失感を抱くなど、様々な不利益を受けることがありますが、通称使用が近時社会的に広まっていることは、今述べた不利益を一定程度緩和することにつながります。したがって、教授がおっしゃった見解は、通称使用が拡大していることを論拠とすることができます。