判例集／憲法／加持祈祷事件

加持祈祷事件

重要度 A 憲法信教の自由の限界最大判昭38.5.15　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約10分

加持祈祷事件（最大判昭38.5.15）は、僧侶が病気を治すための祈祷として線香の火で被害者を責め、死亡させた行為を傷害致死罪で処罰することが、憲法20条1項の信教の自由に反するかが問題になった判例です。最高裁は、信教の自由も絶対無制限ではないとしたうえで、本件の行為は他人の生命・身体に危害を及ぼす違法な有形力の行使で著しく反社会的であり、信教の自由の保障の限界を逸脱するとして、処罰は合憲としました。宗教上の行為が公共の福祉による制約を受けることを示した判例です。

事案

信教の自由と刑罰法規がぶつかる場面

憲法20条1項前段は信教の自由を保障しており、そこには祈祷や礼拝といった宗教上の行為をする自由も含まれる。他方、刑法205条は、人の身体を傷害して死亡させた者を傷害致死罪として処罰する。刑法35条は「正当な業務による行為」を罰しないと定めるから、僧侶が業として行う祈祷が人を傷つけた場合、宗教上の行為であることを理由に違法性が否定されるのか、また、これを処罰することが信教の自由を侵さないのかが問題となる。本件はこの衝突が正面から争われた刑事事件である。

線香護摩による祈祷と被害者の死亡

被告人は真言宗の僧侶で、病人らの求めに応じて平癒の加持祈祷をすることを業としていた。被告人は、異常な言動を示すようになった18歳の被害者の母親らから祈祷を頼まれ、約1週間祈祷を続けたが効果がなかったため、被害者には狸が憑いており、線香を焚き続ける「線香護摩」で追い出すほかないと考えた。そこで被害者の父親宅の8畳間に護摩壇を設け、そのすぐそばに被害者を座らせて祈祷を始めた。熱さで暴れる被害者を近親者に押さえさせ、手足を縛らせて線香の火に当て、のどを線香でいぶし、背中を押さえて殴るなどの行為を約3時間続けた。被害者は全身に熱傷と皮下出血を負い、ショックと疲労による急性心臓麻痺で死亡した。

起訴と下級審の判断、上告理由

被告人は傷害致死罪で起訴され、宗教者としての正当な業務行為であるから違法性が阻却されると主張した。第一審（大阪地判昭35.5.7）は、被告人の行為が違法な有形力の行使であることは否定できないとして同罪の成立を認め、懲役2年・執行猶予3年を言い渡した。控訴審（大阪高判昭35.12.22）もこの判断を支持した。被告人は、信教の自由は絶対的に保障されること、公共の福祉を定める憲法12条・13条は教訓的な規定にすぎず人権を制限する根拠にならないことなどを主張して上告した。

要点

信教の自由の保障も絶対無制限ではなく、公共の福祉による制約を受ける
他人の生命・身体に危害を及ぼす違法な有形力の行使は、宗教行為であっても信教の自由の保障の限界を逸脱する
人を死亡させた加持祈祷は正当な業務による行為に当たらず、傷害致死罪が成立する
内心の信仰は絶対に保障され、宗教的行為・宗教的結社の自由は20条1項前段で保障されつつ制約に服する
本件は刑罰による直接の制約であり、解散命令のような間接的・事実上の支障とは区別して覚える

判旨

大法廷は上告を棄却した。まず、信教の自由は極めて重要な人権であるが、人権の濫用を禁じ公共の福祉のために利用する責任を定める憲法12条と、公共の福祉に反しない限りで最大の尊重を求める13条は教訓的規定ではなく、「信教の自由の保障も絶対無制限のものではない」とした。そのうえで、本件の祈祷は動機・手段・方法や暴行の程度からみて「医療上一般に承認された」治療行為とは到底いえず、「一種の宗教行為としてなされたものであつたとしても」、「他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使」に当たり被害者を死亡させた以上、「著しく反社会的なもの」であって、「信教の自由の保障の限界を逸脱したもの」であるとした。したがって刑法205条で処罰しても憲法20条1項に反しない。

観点 1

信教の自由の保障も絶対無制限ではなく、公共の福祉による制約を受ける

本判決は、信教の自由にも公共の福祉を理由とする制約が及ぶことを最高裁として初めて示した。被告人は憲法12条・13条を心構えを説く規定にすぎないと主張したが、大法廷はこれを退け、両条を根拠に、信教の自由も無制限ではないとした。ただし、ここで制約が認められたのは外部に現れた宗教上の行為である。内心の信仰そのものまで制約できると述べたわけではない。また、どのような制約なら許されるかの物差しは示しておらず、その具体化は後の最決平8.1.30（解散命令）を待つことになる。

よくある誤り

信教の自由は精神的自由の中核であるから、宗教上の行為についても公共の福祉による制約は許されない（×）
憲法12条・13条は教訓的規定であり、信教の自由を制限する根拠にはならない（×。本判決が明示的に否定した主張）
本判決は、内心の信仰についても公共の福祉による制約が及ぶとした（×。問題にされたのは外部的行為）

短答での問われ方

この命題だけを単独で問う肢は少なく、司法H28第5問イ、司法H26第5問イ・予備H26第3問イのように「限界を逸脱」「処罰の対象とならない」という結論の当否を問う形で出る。宗教上の行為は制約に服するが内心の信仰は制約されないという対比は司法H27第3問アで問われている。

論文での書き方

答案では、宗教的行為の自由は外部的行為を伴う以上、他者の権利利益との調整のため制約に服すると述べ、根拠として本判決を挙げれば足りる。本判決の公共の福祉論は抽象的であるから、これを審査の物差しとして使うのではなく、制約があり得ることの確認にとどめ、正当化の審査は目的の重要性・手段の必要性・不利益の程度の衡量で行う。

論証カードランク S

信教の自由の制約（20条1項前段）

本件措置は信仰を理由とする不利益を伴うから、信教の自由（憲法20条1項前段）を侵害しないかが問題となる。信教の自由は、明治憲法下で国家神道が優遇され他の宗教が弾圧された歴史的経緯に鑑み厚く保障されたもので、①内心における

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観点 2

他人の生命・身体に危害を及ぼす違法な有形力の行使は、宗教行為であっても信教の自由の保障の限界を逸脱する

大法廷は、被告人の行為が宗教行為かどうかを決めつけず、「一種の宗教行為としてなされたものであつたとしても」と仮定したうえで、行為の外形を評価した。すなわち、祈祷の動機・手段・方法と暴行の程度からみて医療上一般に承認された治療行為とはいえないこと、他人の生命・身体に危害を及ぼす違法な有形力の行使であること、現に被害者を死亡させたことから、著しく反社会的であるとし、保障の限界を逸脱したと結論づけた。宗教の教義の当否には立ち入っていない点、刑法205条そのものではなく本件行為への適用が憲法に反しないとした点も押さえる。

よくある誤り

加持祈祷は宗教上の行為であるから、これを傷害致死罪で処罰することは憲法20条1項に違反する（×）
本判決は、被告人の祈祷が迷信であり宗教行為に当たらないことを理由に処罰を合憲とした（×。宗教行為であったとしても、と仮定して判断している）
行為の目的に宗教上の意義が認められれば、著しく社会的妥当性を欠いても処罰されない（×）

短答での問われ方

司法H28第5問イは、手足を縛って線香の火に当てて死亡させた行為が、医療上一般に承認された治療行為といえず信教の自由の保障の限界を逸脱するという判旨をそのまま述べた肢で○。判決文の言い回し（医療上一般に承認された治療行為、違法な有形力の行使、著しく反社会的、保障の限界を逸脱）がそのまま肢になるので、語句を覚えておく。

論文での書き方

規範としては「他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使」は保障の限界を逸脱する、と書く。あてはめでは、手段の危険性、結果の重大性、被害者側の真意に基づく同意の有無、世間で承認された治療や儀礼の範囲にとどまるかを拾う。射程として、本判決は著しく反社会的といえる一事例を示したにとどまり、生命・身体への危害や死亡結果がなければ処罰できないとまで述べたものではないことに注意する。

論証カードランク S

信教の自由の制約（20条1項前段）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年第5問イ直接

僧侶が病者の平癒を祈願して加持祈祷を行うに当たり，病者の手足を縛って線香の火に当てるなどして同人を死亡させることは，医療上一般に承認された治療行為とは到底認められず，信教の自由の保障の限界を逸脱したものであって許されない。

観点 3

人を死亡させた加持祈祷は正当な業務による行為に当たらず、傷害致死罪が成立する

刑法の側からみると、本件は刑法35条の正当業務行為の成否の問題である。僧侶が業務として祈祷をしていても、それだけで違法性がなくなるわけではない。35条で違法性が否定されるのは、目的が正当であり、かつ手段・方法が社会的に相当といえる場合に限られる。他人の生命・身体に危害を及ぼす有形力を加えて死亡させる行為は相当性を欠き、傷害致死罪が成立する。線香護摩に限らず、滝の水を顔に打ち当てて窒息死させるといった別の態様でも結論は同じである。これに対し、牧師の牧会活動が犯人蔵匿罪に問われた神戸簡判昭50.2.20は、正当業務行為として無罪とした。

よくある誤り

宗教上の加持祈祷の行としてされた以上、正当な業務による行為に当たり、傷害致死罪は成立しない（×）
僧侶が業務として遂行した行為は、著しく社会的妥当性を欠いても、宗教上の意義があれば正当な業務行為となる（×）
宗教活動の一環として滝の水を顔面に打ち当て窒息死させた場合、違法性が阻却され傷害致死罪は成立し得ない（×）
宗教者の行為が正当業務行為として違法性を阻却されることはおよそない（×。牧会活動として無罪とされた裁判例がある）

短答での問われ方

刑法の違法性の問題で繰り返し出る。予備R4第2問オ・司法R4第16問オは判旨の事案そのままで「傷害致死罪が成立することはない」とする肢（×）。司法H30第5問イは滝の水の設例に置き換えた肢（×）。憲法の問題でも司法H26第5問イ・予備H26第3問イが正当な業務行為の語を使って問うている（×）。「成立することはない」「成立し得ない」と言い切る肢は誤りと判断できる。

論文での書き方

刑法の答案では、35条の正当業務行為といえるには業務として行われただけでは足りず、行為が社会的に相当であることを要するとしたうえで、目的・手段・法益侵害の程度を総合して判断する。憲法の答案でも、宗教行為に刑罰法規を適用する場面では、違法性阻却の判断の中で宗教的行為の自由の重要性と保護法益の性質を考慮する余地があることを、牧会活動の裁判例と対比して示すとよい。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第2問オ直接

宗教上の加持祈祷の行として他人の生命、身体に危害を及ぼす有形力を行使し、その結果、その他人を死亡させた場合、正当な業務による行為に当たるから、傷害致死罪が成立することはない。

司法試験 2022年第16問オ直接

司法試験 2018年第5問イ応用

宗教家が，異常な言動を示すようになっていた娘を連れてきた信者の求めに応じ，その娘の不調の原因を取り去る目的で，宗教上の行為として，同人の身体を手で押さえ付け，流れ落ちる滝の水を同人の顔面に打ち当てた結果，同人を窒息死させた場合，宗教活動の一環として行ったものであるから，正当な業務行為として違法性が阻却され，傷害致死罪は成立し得ない。

予備試験 2014年第3問イ直接

僧侶がその業務として遂行した行為の結果，刑法上の犯罪構成要件に該当することになった場合，その行為の目的や内容に宗教上の意義が認められるときは，たとえそれが著しく社会的妥当性を欠くものであっても，正当な業務行為として処罰の対象とはならない。

司法試験 2014年第5問イ直接

観点 4

内心の信仰は絶対に保障され、宗教的行為・宗教的結社の自由は20条1項前段で保障されつつ制約に服する

信教の自由は、内心で信仰をもつ自由、祈祷・礼拝・布教などの宗教的行為の自由、信仰を同じくする者が団体をつくる宗教的結社の自由の三つからなり、いずれも20条1項前段が保障する。内心の信仰は心の中にとどまる限り他者と衝突しないから、制約は一切許されず、信仰の申告を強いることも許されない。これに対し宗教的行為は外部に現れて他者の利益と衝突し得るので、本判決のいうとおり制約を受ける。20条2項は宗教上の行為への参加を強制されないという消極面を確認した規定であり、宗教的行為の自由の根拠を2項に求めるのは誤りである。

よくある誤り

宗教的行為の自由は20条1項前段ではなく、同条2項によって保障される（×）
宗教的結社の自由は信教の自由ではなく、21条1項の結社の自由として保障される（×）
内心における信仰の自由も、公共の福祉による必要最小限度の制約には服する（×）
行政上の必要があれば、個人にどの宗教を信じているかを申告させても信仰の自由の侵害にならない（×）

短答での問われ方

司法H27第3問がこの整理を正面から問う。ア（内心の信仰は制約が一切許されない）とイ（信仰の申告を求めることも侵害となる）が○、ウ（宗教的行為の自由の根拠は20条2項）とエ（宗教的結社は21条1項で保障）が×。条文上の根拠を入れ替える肢と、内心にまで制約を認める肢が誤りの型である。

論文での書き方

論文では、まず問題となる自由が三つのうちどれかを特定する。内心への介入（信仰を理由とする狙い撃ちや信仰告白の強制）であれば直ちに違憲と論じ、外部的行為の規制であれば制約の正当化の審査に進む。宗教的行為は内面の信仰と深く結びつくから、外部的行為だからといって審査を緩めず、制約の態様と不利益の程度に応じて慎重に検討する姿勢を示す。

論証カードランク S

信教の自由の制約（20条1項前段）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2015年第3問ア応用

信教の自由には内心における信仰の自由が含まれるが，信仰の自由は，内心にとどまるものである限り，制約が一切許されない。

司法試験 2015年第3問イ応用

宗教とは無関係な行政上の要請により，宗教を信じているか，いずれの宗教団体に属しているかなど，個人の信仰に関する申告をさせることも，内心における信仰の自由の侵害となる。

司法試験 2015年第3問ウ応用

宗教的行為の自由は，憲法第20条第1項前段ではなく，「宗教上の行為」等に「参加することを強制されない」と規定する同条第2項により保障される。

司法試験 2015年第3問エ応用

特定の宗教の宣伝や共同で宗教的行為を行うことを目的とする団体を結成する自由は，信教の自由ではなく，憲法第21条第1項の結社の自由として保障される。

観点 5

本件は刑罰による直接の制約であり、解散命令のような間接的・事実上の支障とは区別して覚える

本件の処罰は、宗教上の行為そのものに刑罰を科すのであるから、宗教的行為の自由に対する直接の制約である。もっとも刑法205条は生命・身体の保護を目的とし、誰に対しても等しく適用される規定であって、信仰を抑え込むことを狙ったものではない。これに対し、最決平8.1.30は、宗教法人の解散命令について、宗教法人の世俗的側面だけを対象とし、信者の宗教上の行為を禁止・制限する法的効果は伴わず、生ずる支障は間接的で事実上のものにとどまるとした。ただし同決定は、支障が生ずる以上、信教の自由の重要性に照らして規制の許否を慎重に吟味すべきであるとも述べている。

よくある誤り

解散命令を受けても信者は宗教上の行為を続けられるから、宗教上の行為の継続に何ら支障はない（×。支障は生ずるが間接的で事実上のものにとどまる）
解散命令は信者の宗教上の行為を法的に制約しないから、憲法上その許否を吟味する必要はない（×）
加持祈祷事件は、解散命令と同じく、信教の自由への支障が間接的で事実上のものにとどまることを理由に処罰を合憲とした（×。本件は行為そのものの処罰）

短答での問われ方

加持祈祷事件の肢は解散命令の肢と同じ問題に並ぶことが多い。司法H28第5問はイが本判決、ウが解散命令（何ら支障はない、とする×）。司法H26第5問・予備H26第3問もイが本判決、ウが解散命令（間接的で事実上の支障にとどまる、とする○）。司法H30第4問ウは慎重に吟味すべきとする○、司法H20第6問イは何らの支障も生じさせないとする×である。

論文での書き方

答案では、制約の態様を、宗教的行為そのものの禁止・処罰という直接の制約と、他の目的による規制の結果として支障が生ずる間接の制約とに分けて認定する。本判決は前者について生命・身体という法益の重大さから処罰を正当化した例、最決平8.1.30は後者について目的の合理性、規制の必要性、支障の程度を衡量した例として使い分ける。信仰上の理由による履修拒否に不利益処分をした最判平8.3.8も、一般的な義務づけが信仰と衝突する場面として並べるとよい。

論証カードランク S

信教の自由の制約（20条1項前段）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2014年第3問ウ対比

宗教法人が法令に違反して著しく反社会的な行為を組織的に行ったため，裁判所から宗教法人法所定の解散命令を受け，法人格を失った宗教団体やその信者が宗教上の行為を継続する上で支障が生じても，その支障は間接的で事実上のものにとどまるので，やむを得ない。

司法試験 2014年第5問ウ対比

司法試験 2016年第5問ウ対比

宗教法人法の解散命令によって宗教法人を解散しても，信者は，法人格を有しない宗教団体を存続させたり宗教上の行為を行ったりすることができるので，宗教上の行為を継続するに当たり何ら支障はない。

司法試験 2018年第4問ウ対比

宗教法人に対する解散命令のような法的規制は，たとえ信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしても，これに何らかの支障を生じさせることがあり得ることから，信教の自由の重要性に鑑み，憲法上，そのような規制が許容されるものであるかどうかは慎重に吟味しなければならない。