宗教法人オウム真理教解散命令事件

短答での問われ方

最頻出の観点である。司法H20第6問イ、司法H28第5問ウは、いずれも「法的効果がない」から「支障もない」へ飛躍させた誤りの肢である。前半の「法人格のない団体を存続できる」という正しい判示に引きずられて○にしないこと。支障の原因が清算による財産処分であることまで言えるようにしておくと、肢の後半の誤りにすぐ気づける。

論文での書き方

制約の有無の段階で使う。「解散命令は法人格を奪うにとどまり宗教的行為を法的に禁止・制限するものではないが、清算により礼拝施設等が失われ宗教的行為の継続に支障が生じる」と、法的効果と事実上の支障を分けて認定する。事実上の支障だから制約なし、と切り捨てないのが本決定の立場である。

短答での問われ方

司法H30第4問ウが、この一般論をほぼそのまま正しい肢として出している。「法的に制約する効果を伴わないとしても」「何らかの支障」「慎重に吟味」の三つの語句がそろっていれば○である。「法的制約がないから審査不要」という方向にひっくり返した肢が作りやすいので、その型を想定しておく。

論文での書き方

財産規制や一般的な義務づけの結果として宗教的行為に支障が出る事案で、制約を肯定する根拠として引く。「法的に制約する効果を伴わないとしても、支障が生じる以上、信教の自由の重要性に照らし規制の許否を慎重に吟味すべきである（最決平8.1.30参照）」と書き、間接的制約でも審査密度を落としすぎない理由づけにする。同じく不利益が間接的に及ぶ場面でも、信仰の核心にかかわる真摯な理由で剣道実技を拒んだ学生に、可能な代替措置を検討しないまま原級留置・退学とした処分は、裁量権の範囲を超え違法とされた（最判平8.3.8）。

短答での問われ方

司法H20第6問アが、「専ら宗教法人の世俗的側面を対象」「専ら世俗的目的」「容かいする意図によるものではない」という判示をそのまま正しい肢として出した。判決文の言い回しのまま出るので、語句で覚える。制度目的の話（本観点）と、支障の程度の話（間接的で事実上）とを混同しないこと。

論文での書き方

目的審査で使う。規制が信仰内容に着目したものか、世俗的な法益の保護に向けられたものかを最初に確定し、後者であれば狙い撃ち的な直接介入ではないと位置づける。本件では、対象が法人格という世俗的な器であること、理由が大量殺人目的のサリン生成という外形的な違法行為であることを拾う。

短答での問われ方

予備H26第3問ウ・司法H26第5問ウ（同一の肢）は「支障は間接的で事実上のものにとどまるので、やむを得ない」として○。司法H20第6問ウは手続の適正（裁判所の司法審査）で○、同エは決定が述べていない「合理的な制約に服する」という一般論を付け足した×である。エのように、判決が言っていないことを言ったことにする肢に注意する。

論文での書き方

正当化の段階の型になる。①制度目的が世俗的で合理的か、②対象行為の違法性が明白で重大か、③それに対処する手段として必要かつ適切か、④信者の不利益の性質と程度（間接的・事実上か）、⑤手続の適正、の順にあてはめる。本件は違法行為が極めて重大であった事案なので、違法性が軽い事案や、施設の喪失が信仰の実践を直撃する事案では結論が変わり得ると射程を示す。対比として、祈祷の名目で病人に有形力を加えて死なせた行為の処罰は、宗教的行為そのものを対象とする直接の制約であるが、信教の自由の保障の限界を逸脱した行為として合憲とされた（最大判昭38.5.15）。

短答での問われ方

司法H27第3問エは「信教の自由ではなく21条1項で保障」として×、司法H22第4問イは「団体を結成する自由を含むが、法人格の取得までは当然に含まない」として○である。宗教団体（憲法上の概念）と宗教法人（法律が法人格を与えたもの）を分けて考えれば、どちらも迷わない。

論文での書き方

保障範囲の段階で、信教の自由の内容を三つ（信仰・宗教的行為・宗教的結社）に分けて示し、問題の行為がどれに当たるかを特定する。団体に対する規制では、法人格という世俗的な地位への規制なのか、団体の存在や活動そのものへの規制なのかを区別する。後者であれば、本決定のいう「法的効果を伴わない」場合とは事案が異なり、より直接的な制約として論じることになる。