日曜日授業参観事件

事案

日曜日を授業日にできる仕組み

公立小学校では日曜日は授業を行わない日とされているが、当時の学校教育法施行規則47条1項（現在の61条）は、「特別の必要がある場合」には日曜日に授業を行うことを認めていた。授業日に登校しなかった児童については、学校長が指導要録に欠席として記録する。指導要録は児童の学籍や出欠、学習の状況を学校が記録しておく書類である。したがって、日曜日が授業日に指定されると、その日に別の用事で登校しない児童は、理由を問わず欠席として扱われることになる。

参観授業と教会学校の重なり

東京都江戸川区立の小学校の校長は、保護者に授業を見てもらう参観授業を行うため、ある日曜日を授業日に指定した。原告のうち両親は日本基督教団の牧師と副牧師で、日曜日に子ども向けの教会学校を開いていた。その子ども2人はこの小学校に通う児童であり、同時に教会学校の生徒でもあった。2人は指定された日曜日に教会学校へ出席し、学校の参観授業には出なかった。校長は、2人の指導要録にその日の欠席を記載した。

訴えと判決の結論

両親と児童2人は、校長、江戸川区、東京都を被告として訴えを起こした。宗教上の理由で授業に出なかったことを欠席と記載するのは憲法20条1項の信教の自由を侵害するなどと主張し、指導要録の欠席記載の取消しと損害賠償を求めた。東京地方裁判所は、記載の取消しを求める訴えを却下し、損害賠償の請求を棄却した。この判決はそのまま確定した。判決は、記載が違法となるのは校長が裁量権を逸脱・濫用した場合に限られるという枠組みを置き、その中で信教の自由への影響を検討した。

要点

1. 宗教上の理由で授業を休んだ児童を欠席と記載することは、合理的根拠に基づくやむを得ない制約であり、憲法20条1項に反しない
2. 不利益が欠席記載にとどまり、衝突が時間の重なりにすぎない点で、剣道実技拒否事件と結論が分かれる
3. 本判決は出席免除そのものを中立性に反するとみたが、剣道実技拒否事件は代替措置も信仰の確認も公教育の中立性に反しないとした
4. 欠席記載が違法となるのは校長が裁量権を逸脱・濫用した場合に限られ、信教の自由はその審査の中で考慮される

判旨

判決は、指導要録への欠席記載が違法となるのは校長が「裁量権の範囲を逸脱し、濫用した場合に限られる」とした。そのうえで、宗教上の集会日と授業日との衝突は宗派の多様さからみて「随所に起こるもの」であり、宗教上の理由で授業への出席を免除すれば、宗派ごとに扱いが異なることになって公教育の宗教的中立性を保てないと指摘した。欠席記載による不利益は「合理的根拠に基づくやむを得ない制約」として受け入れるべきものであり、憲法20条1項に違反せず、校長の裁量権の逸脱もないとして、取消しの訴えを却下し、損害賠償請求を棄却した。

観点 1

宗教上の理由で授業を休んだ児童を欠席と記載することは、合理的根拠に基づくやむを得ない制約であり、憲法20条1項に反しない

本判決は、宗教上の集会の日と公教育の授業日とがぶつかることは、宗教や宗派がさまざまである以上どこでも生じうると見た。そこで宗教上の理由がある児童に出席を免除する扱いをとれば、宗派によって授業日との重なり方が違うため児童の間で扱いに差がつき、公教育の宗教的中立性が損なわれるとした。こうした理由から、欠席と記載されることによる不利益は合理的な根拠のあるやむを得ない制約であって受け入れるべきものとされ、憲法20条1項違反は否定された。ここでいう中立性は、宗教・宗派の間で扱いを等しくするという意味で用いられている。

よくある誤り

• 宗教上の理由による授業の欠席は、信教の自由の保障により出席扱いとしなければならない（×。本判決は欠席記載を適法とした）
• 本判決は、欠席記載が宗教的行為そのものを禁止する直接の制約に当たるとして、厳格な基準で審査した（×。授業出席という一般的な義務から生じる不利益として、合理的根拠の有無を見ている）

短答での問われ方

司法試験・予備試験の短答過去問には、本判決を名指しで問う肢は見当たらない。学校での信教の自由の出題は剣道実技拒否事件（最判平8.3.8）が中心であり、本判決は「不利益が軽ければ受忍を求めることもある」という反対側の例として、司法 H26 第5問 ア・予備 H26 第3問 ア（不利益の内容や程度に関わりなく受忍、は×）の判断を支える。

論文での書き方

まず、授業への出席義務は宗教的行為を直接禁じるものではないが、信仰上の行事と衝突する限りで宗教的行為の自由を間接的に制約すると位置づける。正当化では、信仰上の要請の重さ、受ける不利益の程度、免除を認めた場合に他の宗派へ広がり集団で行う授業の成果が損なわれるおそれを比べる。本判決型の事実なら、免除しないことに合理的な根拠があるという結論に導ける。

論証カードランク S

信教の自由の制約（20条1項前段）

本件措置は信仰を理由とする不利益を伴うから、信教の自由（憲法20条1項前段）を侵害しないかが問題となる。信教の自由は、明治憲法下で国家神道が優遇され他の宗教が弾圧された歴史的経緯に鑑み厚く保障されたもので、①内心における

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観点 2

不利益が欠席記載にとどまり、衝突が時間の重なりにすぎない点で、剣道実技拒否事件と結論が分かれる

剣道実技拒否事件（最判平8.3.8）は、信仰を理由に剣道実技を拒んだ学生に対する原級留置・退学処分を、裁量権の範囲を超えて違法とした。退学という重大な不利益が生じること、拒否の理由が信仰の核心部分と密接に関連する真しなもので、教義と剣道の履修とが内容の点で両立しないこと、代替措置の申出を検討もせずに退けたことが理由であった。本判決の事案では、不利益は指導要録に欠席と書かれることにとどまり、信仰上の行事と授業とは中身がぶつかるのではなく同じ時間帯に重なって一方を選ばされたにすぎない。そのため信仰への特別な配慮は求められなかった。両判決は、不利益の重さと衝突の性質で区別して覚える。

よくある誤り

• 公立学校の生徒は、信仰に基づいて授業の履修を拒んだ結果不利益を受けても、その内容や程度に関わりなく受忍しなければならない（×。不利益が重大な剣道実技拒否事件では処分が違法とされた）
• 本判決も、校長が信仰上の理由に相応の考慮を払わなかったとして欠席記載を違法とした（×。本判決は請求を退けている）
• 剣道実技拒否事件は、退学処分が信教の自由を直接制約するとして違憲とした（×。直接の制約ではないとしたうえで、裁量権の逸脱として違法とした）

短答での問われ方

司法 H26 第5問 ア・予備 H26 第3問 ア（×）は、不利益の程度を問わず受忍を求める一般論を否定させる肢で、直接の根拠は剣道実技拒否事件である。司法 H30 第4問 イ（○）は剣道実技拒否事件の判断そのもの。本判決を並べておけば、結論を分けたのは不利益の重さと衝突の性質だと説明でき、どちらの方向の肢にも対応できる。

論文での書き方

あてはめで両判決を対比させる。拾う事実は、①不利益の重さ（記録上の欠席にとどまるか、原級留置・退学のように地位を失うか）、②衝突の性質（時間帯の重なりか、教義と義務の内容が相容れないか）、③代替措置の余地（補講やレポートで教育目的を達成できるか）の3つである。事案がどちらに近いかを示してから結論を出す。

論証カードランク S

信教の自由の制約（20条1項前段）

本件措置は信仰を理由とする不利益を伴うから、信教の自由（憲法20条1項前段）を侵害しないかが問題となる。信教の自由は、明治憲法下で国家神道が優遇され他の宗教が弾圧された歴史的経緯に鑑み厚く保障されたもので、①内心における

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2014年 第5問 ア対比

生徒が自らの信仰に基づき，その通学する公立校で義務付けられている授業の履修を拒んだため不利益処分を受けることになっても，公教育が特例なしに実施されるべきであることに鑑み，その不利益の内容や程度に関わりなく，これを受忍しなければならない。

○正しい ×誤り

予備試験 2014年 第3問 ア対比

生徒が自らの信仰に基づき，その通学する公立校で義務付けられている授業の履修を拒んだため不利益処分を受けることになっても，公教育が特例なしに実施されるべきであることに鑑み，その不利益の内容や程度に関わりなく，これを受忍しなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2018年 第4問 イ対比

信仰上の理由から剣道実技の履修を拒否した高等専門学校の生徒に対して学校長が行った原級留置処分及び退学処分は，履修拒否が生徒の信仰の核心部分と密接に関連する真しな理由からのものであり，代替措置の申入れに対して学校側はそれが不可能でないのに何ら検討することなく拒否したなどという事情の下では，裁量権の範囲を超えて違法である。

○正しい ×誤り

観点 3

本判決は出席免除そのものを中立性に反するとみたが、剣道実技拒否事件は代替措置も信仰の確認も公教育の中立性に反しないとした

本判決は、特定の宗教を理由に出席を免除すれば宗派の間で扱いに偏りが出るとして、免除しない理由に公教育の宗教的中立性を挙げた。政教分離原則（20条3項）の問題としては検討していない。これに対し剣道実技拒否事件は、代替措置をとることは目的に宗教的意義がなく、特定の宗教を援助・助長する効果も他の宗教者や無宗教者を圧迫する効果ももたないとして、目的効果基準に照らし政教分離に反しないとした。また、怠学の口実でないか、信条と履修拒否とに合理的な関連があるかを確認する程度の調査も中立性に反しないとした。最高裁は配慮の側に立った点を取り違えない。

よくある誤り

• 信仰を理由に剣道実技に参加しなかった生徒を参加した生徒と同じように評価することは、特定の宗教を優遇し、他の生徒の信教の自由を侵害する（×。剣道実技拒否事件はこの見方を採っていない）
• 学校が、履修拒否が信仰上の理由によるものかを確かめるために調査することは、公教育の宗教的中立性に反する（×）
• 本判決は、出席免除が目的効果基準に照らして政教分離原則に違反するとした（×。政教分離には触れていない）

短答での問われ方

司法 H21 第6問 ア（×）と予備 R6 第3問 ア・司法 R6 第4問 ア（同文。×）は、免除や代替措置を「特定宗教の優遇」「中立性違反」と組み立てた誤りの型である。本判決の中立性の理解をそのまま最高裁の立場と思い込むと、これらを○にしてしまう。最高裁は剣道実技拒否事件で、代替措置も信仰の確認も許されるとしている。

論文での書き方

免除や代替措置を求める事案では、逆方向の論点として政教分離（20条3項・89条）を立て、目的効果基準で、目的が信教の自由の保障にあり特定の宗教への援助にならないことを示す。本判決の中立性の議論は、免除が多くの宗派に広がって学校運営に支障が出るかという事実の評価として、正当化の段階で使うとよい。

論証カードランク B

少数者の信教の自由への配慮と政教分離原則の適合性（20条1項・3項）

本件では、特定の宗教を信仰する者の信仰上の理由に配慮して代替措置を講ずることが、かえって国家と宗教との過度のかかわり合いを禁ずる政教分離原則（憲法20条3項、89条）に反しないかが問題となる。憲法の政教分離規定は、国家と

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年 第6問 ア対比

宗教上の教義に基づき高等学校における剣道の実技に参加しなかった生徒がいる場合に，学校側がその生徒の信教の自由を理由として参加したのと同様の評価をすることは，一部の生徒について特定の宗教に基づいて有利な取扱いをすることになる。このことは，ひいてはその宗教を信仰しない他の生徒の信教の自由を侵害することになりかねない。

○正しい ×誤り

観点 4

欠席記載が違法となるのは校長が裁量権を逸脱・濫用した場合に限られ、信教の自由はその審査の中で考慮される

本判決は、指導要録への欠席記載について、校長の裁量権の範囲を逸脱し濫用した場合にだけ違法になるという枠組みを置いた。信教の自由への影響は、この裁量審査の中で考慮すべき事情として検討され、免除しないことに合理的な根拠がある以上逸脱はないとされた。剣道実技拒否事件も、原級留置・退学について校長の教育的な裁量を認めたうえで、信仰上の理由を考慮すべき事情として重くみて違法とした。どちらも違憲判断の形をとらず、憲法上の利益を裁量統制に組み込んで判断した点で共通する。

よくある誤り

• 本判決は、出席を免除しなかった措置について、より制限的でない他の手段がないかを厳格に審査し、違憲とした（×。裁量権の逸脱・濫用の有無を審査し、逸脱を否定した）
• 本判決は、指導要録の欠席記載の取消請求を認めた（×。取消しの訴えは却下され、損害賠償請求も棄却された）

短答での問われ方

本判決の審査の枠組みを直接問う短答の肢は見当たらない。剣道実技拒否事件の肢（司法 H30 第4問 イ）が「裁量権の範囲を超えて違法」と結んでいることと並べ、学校での信教の自由の事件が裁量審査の形で判断されていることを確認しておけば、「違憲とした」と言い換えた誤りの肢に気づける。

論文での書き方

学校長の処分が問題になる設問では、教育上の裁量を認めたうえで、信教の自由を考慮すべき事情としてどこまで重く扱うべきかを論じる。不利益が軽く衝突が時間的なものにとどまる事案なら本判決に沿って逸脱なし、重大で内容的な衝突があり代替措置の余地があるなら剣道実技拒否事件に沿って逸脱あり、と使い分ける。

関連する判例

• 剣道実技拒否事件最判平8.3.8対比剣道実技拒否事件。原級留置・退学という重大な不利益と代替措置の不検討から処分を違法とし、本判決と結論が分かれた
• 宗教法人オウム真理教解散命令事件最決平8.1.30同旨オウム真理教解散命令事件。一般的な規制から宗教的行為に生じる支障を間接的・事実上のものと捉えた点で、付随的な制約を扱う本判決と問題の型が共通する