判例集／憲法／不法残留者と生活保護

不法残留者と生活保護

重要度 C 憲法外国人の社会権最判平13.9.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

不法残留者と生活保護（最判平13.9.25）は、在留期間を過ぎて日本にとどまっていた外国人が交通事故でけがをし、生活保護を申請して却下されたことから、不法残留者を保護の対象としないことが憲法25条や14条1項に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、どのような立法をするかは立法府の広い裁量に委ねられ、不法残留者を対象に含めるかもその範囲内であるとして、緊急の治療が必要な場合も含め合憲としました。外国人の社会権の保障を考えるときの判例の一つです。

事案

生活保護法の対象と不法残留者

生活保護法は、生活に困窮するすべての「国民」に対して、国が困窮の程度に応じて必要な保護を行うと定める（1条・2条）。本件で問題となったのは、本邦に在留する外国人のうち、在留期間の更新も変更も受けないまま期間を過ぎて本邦にとどまっている者であり、判決はこれを「不法残留者」と呼んでいる。

交通事故と保護申請の却下

上告人は不法残留者であったところ、交通事故に遭って傷害を負い、生活保護法による保護の開始を申請した。しかし被上告人はこの申請を却下する処分をしたため、上告人は却下処分の取消しを求めて訴えを起こした。

原審の判断と上告理由

原審（東京高判平9.4.24）は、生活保護法が不法残留者を保護の対象とすることを否定し、国際人権規約（社会権規約・自由権規約）や世界人権宣言もその根拠にならないとした。上告人は、25条は不法残留者を含む在留外国人にも緊急医療を受ける権利を直接保障しており、生活保護法も少なくともその限度で対象としていると解すべきだとして、25条・14条1項違反等を主張した。最高裁第三小法廷は、全員一致で上告を棄却した。

要点

生活保護法が不法残留者を保護の対象としないことは、緊急に治療を要する場合も含めて、憲法25条にも14条1項にも違反しない
外国人を社会保障でどう扱うかは立法府の裁量に委ねられ、限られた財源のもとで自国民を優先することも許される
生活保護法の「国民」は日本国民を意味し、永住外国人も同法に基づく保護の対象にならない

判旨

最高裁は、生活保護法が不法残留者を保護の対象としないことは「その規定及び趣旨に照らし明らか」とした。そのうえで、25条1項は国が個々の国民に具体的・現実的な義務を負うことを定めたものではなく、どのような立法措置を講ずるかの選択決定は「立法府の広い裁量にゆだねられている」とし、「不法残留者を保護の対象に含めるかどうかが立法府の裁量の範囲に属することは明らか」と述べた。緊急に治療を要する場合も同じで、立法府は「医師法１９条１項の規定があること等を考慮して」判断できる。よって25条に違反せず、また「何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いには当たらない」から14条1項にも違反しない。国際人権規約等も保護の根拠にならないとした。

観点 1

生活保護法が不法残留者を保護の対象としないことは、緊急に治療を要する場合も含めて、憲法25条にも14条1項にも違反しない

本判決は、生活保護法が不法残留者を保護の対象としないことを前提に、その合憲性を25条と14条1項の両面から肯定した。25条については、具体的な立法措置の選択決定は立法府の広い裁量に属するという最大判昭57.7.7の枠組みを引き、不法残留者を対象に含めるかどうかも裁量の範囲内とした。緊急に治療を要する場合も例外とせず、医師法19条1項（医師の応招義務）の存在等を考慮して立法府が判断できるとした。14条1項については、合理的理由のない不当な差別には当たらないと簡潔に述べている。さらに、国際人権規約（社会権規約・自由権規約）や世界人権宣言は保護の根拠にならず、同法が両規約に違反することもないとした。

よくある誤り

不法残留者を生活保護法による保護の対象としないことは、外国人を日本人と区別して取り扱うものであるから、憲法14条1項に違反する（×。合理的理由のない不当な差別的取扱いには当たらない）
不法残留者であっても、緊急に治療を要する場合には、憲法25条が直接に生活保護法による保護を受ける権利を保障している（×。緊急の場合も立法府の裁量に属するとした）
国際人権規約は、生活保護法に基づく保護の対象に不法残留者が含まれると解する根拠となる（×。根拠とならないとした原審の判断を是認した）

短答での問われ方

予備2025問2ア・司法2025問3ア（同一の肢、×）。法の下の平等の正誤組合せ問題で、女性だけに再婚禁止期間を設けること自体を違憲とする肢、尊属であることを量刑で重視することを違憲とする肢と並んで出た。3肢とも「区別がある」ことから直ちに違憲を導く形の誤りで、本肢は本判決の結論を知っていれば判断できる。今後は、緊急医療の場合や25条違反の有無を問う形で出る可能性もある。

論文での書き方

25条の問題としては、堀木訴訟（最大判昭57.7.7）の広い立法裁量論を規範とし、不法残留者を対象に含めるかどうかもその裁量に属すると論じる。緊急医療の場面では、生存に直結する以上裁量を狭めるべきだという反論が考えられるが、判例は医師法19条1項の応招義務など他の制度による手当てを考慮できるとして裁量を認めた。14条1項は、区別の基準が在留の適法性であることを指摘し、合理的理由のない差別ではないとあてはめる。射程は在留資格を欠く者についての判断であり、適法に在留する外国人や永住者の扱いとは区別して論じる。

観点 2

外国人を社会保障でどう扱うかは立法府の裁量に委ねられ、限られた財源のもとで自国民を優先することも許される

外国人の社会保障上の処遇については、障害福祉年金の国籍要件を合憲とした最判平1.3.2がある。同判決は、25条の具体化は立法府の広い裁量に委ねられるとしたうえで、在留外国人をどう処遇するかは「特別の条約の存しない限り」国が政治的判断で決めることができ、限られた財源のもとで自国民を優先することも許されるとし、在留外国人を支給対象から除いても25条・14条1項に違反しないとした。本判決は同判決を引用していないが、25条の立法裁量を根拠に外国人を対象外とすることを合憲とする点で同じ方向にある。同判決は定住外国人かどうかで分けずに在留外国人を一括して扱っており、定住外国人を区別したとする肢や、特別永住者の除外だけを不合理な差別とする肢は誤りになる。

よくある誤り

国が自国民を在留外国人より優先することは許されるが、特別永住者を障害福祉年金の支給対象から一切除外することは不合理な差別となる（×。在留外国人の除外は立法府の裁量の範囲に属する）
社会保障上の施策で在留外国人をどう処遇するかは、条約の有無にかかわらず憲法が直接定めており、立法府に裁量はない（×）
判決は国籍要件を合憲としつつ、将来は法改正で撤廃するのが望ましいとの判断を示した（×。そのような判断は示していない）
判決は定住外国人か否かを区別したうえで、自国民を定住外国人より優先することも許されるとした（×。定住外国人かどうかで分けず、在留外国人一般について述べた）

短答での問われ方

司法2013問1ウ（○、外国人の社会保障上の処遇は立法府の裁量）、司法2007問2エ（○、特別の条約がない限り政治的判断で決められるという前提）、司法2007問2ウ（×、将来の国籍要件撤廃が望ましいとの判断を示したとする誤り）、司法2007問2ア（×、定住外国人か否かを区別したとする誤り）、司法2024問3ア（○、在留外国人を障害福祉年金の対象外としても14条1項に違反しない）、予備2014問6ア・司法2014問10ア（同一の肢、×。特別永住者の一律除外を不合理な差別とする誤り）。判決の結論と理由づけをそのまま述べた肢が○、定住性を理由に例外を作る肢が×になる。

論文での書き方

規範は、社会権は第一次的には各人の所属国が保障すべきものであり、外国人にどこまで及ぼすかは立法政策の問題であるから、区別が著しく合理性を欠く場合でない限り違憲とはならない、という形で立てる。あてはめでは、給付の性質（無拠出か拠出か）、財源、対象となる外国人の在留状況を拾う。日本に生活の本拠を置き納税などの負担も担う外国人については区別の合理性をより厳しく問うべきだという反論を示したうえで、判例の立場から結論を出す。不法残留者の事案は、この裁量が最も広く働く場面として位置づける。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2013年第1問ウ応用

社会保障の施策において外国人をどのように処遇するかについては、憲法上立法府の裁量に委ねられている。

司法試験 2024年第3問ア応用

憲法第25条の趣旨の具体化は立法府の広い裁量に委ねられており、障害福祉年金の受給資格についても立法府の裁量の範囲に属するというべきであるから、自国民を在留外国人に優先させ、在留外国人を支給対象者から除外する合理性は否定できず、憲法第14条第1項には違反しない。

予備試験 2014年第6問ア応用

限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，国が自国民を在留外国人より優先的に扱うことは許されるが，特別永住者について障害福祉年金の支給対象から一切除外することは，不合理な差別となる。

司法試験 2014年第10問ア応用

司法試験 2007年第2問エ応用

この判決は，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは，立法府の広い裁量に委ねられており，国は特別の条約の存しない限り，その政治的判断によりこれを決定できるという考え方を前提としている。

司法試験 2007年第2問ウ応用

この判決は，障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは憲法に違反しないと判示する一方，在留外国人に対する社会保障上の施策として，将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断を示した。

司法試験 2007年第2問ア応用

この判決は，在留外国人に対する社会保障に関し，定住外国人か否かを区別しつつ，限られた財源の下では，福祉的給付を行うに当たり自国民を定住外国人より優先的に扱うことも許されるとした。

観点 3

生活保護法の「国民」は日本国民を意味し、永住外国人も同法に基づく保護の対象にならない

生活保護法そのものの対象については最判平26.7.18がある。現行法は1条・2条で対象を「国民」と定めており、これは日本国民を意味し、外国人は含まれない。制定後に対象を一定の外国人へ広げる法改正はなく、同法を外国人に準用する法令もない。難民条約等に加入した際の経緯を考えても結論は変わらず、外国人は「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどま」る。本判決も、不法残留者が同法の保護の対象でないことは「その規定及び趣旨に照らし明らか」としており、在留の適法性や定住性にかかわらず、外国人は同法に基づく受給権を持たないという点で両判決は整合する。

よくある誤り

難民条約の批准とその際の国会審議を契機に、生活保護法の「国民」には永住外国人も含まれるようになった（×。条約加入の経緯を考えても変わらない）
永住外国人は、行政措置による事実上の保護にとどまらず、生活保護法に基づく受給権を持つ（×）
現行の生活保護法は、旧法と同じく、対象を国民かどうかで区別していない（×。現行法は1条・2条で「国民」と定めた）

短答での問われ方

予備2017問6ウ・司法2017問10ウ（同一の肢、×）。難民条約の批准を契機に永住外国人にも25条1項の保障が及ぶようになったとして、生活保護法の「国民」に永住外国人も含まれるとする肢が誤りとして出た。条約加入という理由づけに引きずられず、「国民」は日本国民に限るという結論で切る。

論文での書き方

外国人の生活保護が問題になる事案では、まず生活保護法の対象が「国民」に限られ、外国人への保護は行政措置による事実上のものにすぎないことを確認する。そのうえで、対象を国民に限ること自体の合憲性は、外国人の社会保障上の処遇を立法裁量とする最判平1.3.2の枠組みで論じる。永住者の事案と不法残留者の事案を並べ、在留の適法性や定住性にかかわらず法律上の受給権は否定されている、と整理すると判例の全体像を示せる。