判例集／憲法／塩見訴訟

塩見訴訟

重要度 A 憲法外国人の社会保障最判平1.3.2　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

塩見訴訟（最判平1.3.2）は、障害福祉年金の支給対象から日本国籍のない人を外す国籍条項が、生存権（憲法25条）や法の下の平等に反するかが問題になった判例です。最高裁は、生存権を具体化する制度づくりは立法府の広い裁量に委ねられ、在留外国人の社会保障上の扱いは特別の条約がない限り国の政治的判断で決められ、自国民を優先することも許されるとして、違憲・条約違反の主張を退けました。外国人の人権のうち、社会権の保障がどこまで及ぶかを問う判例です。

事案

国民年金法の障害福祉年金と国籍条項

昭和34年11月1日に施行された国民年金法は、原則として国内に住む20歳から60歳未満の日本国民を加入者とし、保険料を納める拠出制の年金を柱としていた。もっとも、制度ができる前から障害を負っていた人は保険料を納めようがないため、同法81条1項は、施行日に20歳を超えており、それより前に治った傷病で施行日に1級の障害状態にある者にも、全額を国庫が負担する無拠出の障害福祉年金を支給することとした。ところが同法56条1項ただし書は、障害の認定日に日本国民でない者には支給しないと定めており（国籍条項）、81条1項の年金もこれに従っていた。施行日に外国籍であった者は、この救済の枠から外れることになる。

原告の経歴と裁定請求の却下

原告は昭和9年に朝鮮戸籍の両親のもとで大阪市に生まれ、当時は日本国籍を有していた。幼いころ麻疹がもとで両眼の視力を失った。昭和27年、平和条約の発効により本人の意思と関係なく日本国籍を失い、韓国籍となった。その後、日本人男性と結婚し、昭和45年に帰化して再び日本国籍を得た。昭和47年、1級の障害状態にあるとして大阪府知事に障害福祉年金の裁定を請求したが、知事は、障害認定日にあたる法施行日に日本国籍がなかったとして国籍条項を適用し、請求を退けた。

訴えと下級審

原告は昭和48年、却下処分の取消しを求めて提訴した。国籍条項で外国人を除くこと、施行日の後に帰化した者に救済を設けないことが憲法25条・14条1項に反し、さらにILO第102号条約と社会権規約にも反すると主張した。第一審（大阪地判昭55.10.29）、控訴審（大阪高判昭59.12.19）はいずれも請求を棄却し、原告が上告した。

要点

在留外国人を社会保障でどう扱うかは、特別の条約がない限り国の政治的判断で決められ、自国民を優先することも許される
国籍条項による区別は、受給資格の定め方が立法裁量に属する以上、合理性を否定できず14条1項に違反しない
社会権が外国人に及ぶかは権利ごとに考え、生活保護法の「国民」に永住外国人は含まれない

判旨

上告棄却。25条の具体化は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合のほかは裁判所の審査に適しない。本件年金は経過的な救済として設けた全額国庫負担の無拠出制年金で、対象者の決定には「もともと広範な裁量権」がある。在留外国人の社会保障上の処遇は、国が「特別の条約の存しない限り」「政治的判断」で決められ、「自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許される」。施行日後に帰化した者を救済するかも立法裁量に属し、25条に違反しない。14条1項も、受給資格の定めが裁量に属する以上、区別の「合理性を否定することができず」違反はない。ILO第102号条約は公費による給付に外国人の特則を許し、社会権規約9条も個人に「即時に具体的権利を付与」するものではなく、条約違反もない。

観点 1

在留外国人を社会保障でどう扱うかは、特別の条約がない限り国の政治的判断で決められ、自国民を優先することも許される

本判決は25条の具体化に広い立法裁量を認める堀木訴訟の枠組みを前提に、在留外国人の処遇は条約上の義務がない限り国が外交・国際情勢・国内事情を考慮して政治的に決められるとした。財源に限りがある中で自国民を先に扱うことも許され、障害福祉年金の対象から在留外国人を除くことも裁量内とした。ここで判決は在留外国人を一括して論じており、定住外国人や特別永住者を区別して別の基準を立ててはいない。また、国籍要件の撤廃が将来望ましいといった立法政策上の意見も述べていない。本件年金が経過的・補完的な無拠出制の制度で、全額国庫負担であることも裁量を広く認める理由とされた。

よくある誤り

自国民優先は許されるが、特別永住者を一切除外するのは不合理な差別になる（×。判決は特別永住者を分けて論じていない）
判決は定住外国人か否かを区別したうえで、自国民を定住外国人より優先できるとした（×。区別していない）
合憲としつつ、将来は国籍要件を撤廃するのが望ましいと判示した（×。そのような判断は示していない）

短答での問われ方

司法2013問1ウ（○、外国人の処遇は立法府の裁量）、司法2007問2エ（○、特別の条約の存しない限り政治的判断）、司法2007問2ア（×、定住外国人を区別していない）・ウ（×、撤廃が望ましいとは述べていない）、予備2014問6ア＝司法2014問10ア（×、特別永住者の全面除外も不合理な差別とはしていない）。判決にない限定や付言を混ぜた肢が典型である。

論文での書き方

外国人の生存権が問題となる答案では、権利性質説から社会権は原則として所属国が保障すべきものと整理し、法律で外国人に給付を及ぼすことは妨げられないとしたうえで、本判決の「特別の条約の存しない限り」「自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許される」を規範に置く。あてはめでは、拠出制か無拠出制か、経過的・補完的な制度か、全額公費か、条約上の義務があるかを拾い、定住性の強い外国人については裁量を狭く見るべきだとする反対の立場と対比して検討する。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2013年第1問ウ直接

社会保障の施策において外国人をどのように処遇するかについては、憲法上立法府の裁量に委ねられている。

予備試験 2014年第6問ア直接

限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，国が自国民を在留外国人より優先的に扱うことは許されるが，特別永住者について障害福祉年金の支給対象から一切除外することは，不合理な差別となる。

司法試験 2014年第10問ア直接

司法試験 2007年第2問ア直接

この判決は，在留外国人に対する社会保障に関し，定住外国人か否かを区別しつつ，限られた財源の下では，福祉的給付を行うに当たり自国民を定住外国人より優先的に扱うことも許されるとした。

司法試験 2007年第2問ウ直接

この判決は，障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは憲法に違反しないと判示する一方，在留外国人に対する社会保障上の施策として，将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断を示した。

司法試験 2007年第2問エ直接

この判決は，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは，立法府の広い裁量に委ねられており，国は特別の条約の存しない限り，その政治的判断によりこれを決定できるという考え方を前提としている。

観点 2

国籍条項による区別は、受給資格の定め方が立法裁量に属する以上、合理性を否定できず14条1項に違反しない

14条1項について、判決は同項が合理的理由のない差別を禁じる趣旨であるとの一般論から出発し、国籍条項と、施行日後に帰化した者に年金を支給しない扱いとが、合理的な区別といえるかを検討した。そのうえで、障害福祉年金の受給資格要件の定め方は立法裁量に属する事項であるから、自国民を優先して在留外国人を除くこと、制度発足時である障害認定日に日本国民であることを要件とすることの合理性は否定できないと結論した。外国人を14条の審査対象として扱っている点で、平等原則の趣旨が外国人にも及ぶという考え方とは矛盾しない。施行日後に帰化した者に特別の救済を設けるかどうかも立法府の判断事項とされた。

よくある誤り

判決は14条1項が外国人には及ばないことを前提に合憲とした（×。外国人にも趣旨が及ぶとの考え方と矛盾しない）
施行日後に帰化した者に救済措置を設けないことは立法不作為として違憲となる（×。救済を講じるかは立法裁量）

短答での問われ方

司法2024問3ア（○、25条の立法裁量から在留外国人除外の合理性は否定できず14条1項に違反しない）、司法2007問2イ（○、14条1項の趣旨は外国人にも及ぶとの考え方と矛盾しない）。14条の判断が25条の立法裁量論に依存している点が問われる。

論文での書き方

国籍による区別を14条で論じる際は、まず外国人にも平等原則の趣旨が及ぶことを確認し、区別の合理性を目的と手段の両面から検討する。本判決は25条の立法裁量を根拠にほぼそのまま合理性を肯定しており、平等の審査が裁量論に吸収されていると批判される。答案では、本人の意思によらない国籍喪失の経緯や定住性を事情として拾い、審査を厳格化する余地を論じると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2024年第3問ア直接

憲法第25条の趣旨の具体化は立法府の広い裁量に委ねられており、障害福祉年金の受給資格についても立法府の裁量の範囲に属するというべきであるから、自国民を在留外国人に優先させ、在留外国人を支給対象者から除外する合理性は否定できず、憲法第14条第1項には違反しない。

司法試験 2007年第2問イ直接

この判決は，障害福祉年金の給付に関し，廃疾の認定日に日本国民でない者に受給資格を認めないことは憲法第14条第1項に反しないとしたが，これは，同項の規定の趣旨は外国人に対しても及ぶとする考え方と矛盾しない。

観点 3

社会権が外国人に及ぶかは権利ごとに考え、生活保護法の「国民」に永住外国人は含まれない

外国人の人権は権利の性質ごとに判断され、社会権というくくりで一律に外国人を外すわけではない。労働基本権は勤労者としての地位に結びつく権利で、日本で働く外国人にも及ぶと解されている。他方、生存権の給付は原則として所属国が担うべきものとされ、どこまで外国人に及ぼすかは立法政策の問題になる。生活保護については、最判平26.7.18が、現行法の「国民」は日本国民を意味し、永住外国人を含め外国人はこれに当たらず、同法を外国人に適用・準用する法令上の根拠もなく、難民条約への加入の経緯を踏まえても変わらないとした。外国人は通達に基づく行政措置で事実上保護され得るにとどまり、同法上の受給権は持たない。不法残留者を保護の対象としないことも14条1項に違反しないとするのが判例である。

よくある誤り

難民条約の批准等を契機に永住外国人にも25条1項の保障が及び、生活保護法の「国民」に永住外国人が含まれる（×）
性質説によれば社会権は外国人に及ばないから、外国人には労働基本権の適用がない（×。権利ごとに判断し、労働基本権は及ぶ）
不法残留者を生活保護の対象としないことは14条1項に違反する（×）

短答での問われ方

予備2017問6ウ＝司法2017問10ウ（×、生活保護法の「国民」に永住外国人は含まれない）、司法2011問10イ（×、性質説は権利ごとに判断し、社会権を理由に労働基本権まで否定しない）、予備2025問2ア＝司法2025問3ア（×、不法残留者を保護対象外としても14条1項違反ではない）。本判決の考え方を他の給付に広げた肢として出る。

論文での書き方

外国人の社会権を論じるときは、権利性質説を示したうえで、社会権の中でも生存権の給付と労働基本権とを分けて考える。生存権の給付は所属国の保障が原則とされるが、法律で外国人に給付を及ぼすことは憲法上禁じられていない。生活保護の対象については、法律の文言と法令上の根拠の有無で決まるという最判平26.7.18の判断枠組みを踏まえ、立法論と解釈論を混同しないよう書き分ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2011年第10問イ応用

外国人の享有する人権の範囲について，その人権の性質に応じて個別的に判断されるとする考えによれば，参政権や社会権などはその範囲外であり，したがって，外国人には労働基本権の適用がない。