判例集／憲法／道路交通法による集団行進の許可制の合憲性

道路交通法による集団行進の許可制の合憲性

重要度 A 憲法集団行進の規制最判昭57.11.16　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

道路交通法による集団行進の許可制（最判昭57.11.16）は、許可を得ずに道路で集団行進をした学生らが起訴され、道路交通法の許可制で集団行進を規制することが表現の自由を保障する憲法21条に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、許可を拒めるのは道路の機能を著しく害すると認められ、しかも条件を付けてもそれを防げないと予測される場合に限られるから、公共の福祉による必要かつ合理的な制限として合憲だとしました。公安条例の判例と並べて、集団行進の事前規制の限界を考える判例です。

事案

道路使用の許可制の仕組み

道路交通法77条1項は、道路を工事や露店などに使う行為のほか、一般交通に著しい影響を及ぼす形で道路を使う行為を、所轄の警察署長の許可に服させている。同項4号は、そのうち公安委員会が地域の道路・交通事情に照らして定めたものを許可対象とする仕組みであり、長崎県では公安委員会の定めた施行細則15条3号によって道路での集団行進がこれに当たるとされていた。同条2項は許可しなければならない場合を定め、3項は警察署長が許可に条件を付けられることを定める。許可なく集団行進をすれば処罰の対象となる。

佐世保での無許可デモ

昭和43年1月、ベトナム戦争のさなかに米軍の原子力空母が佐世保へ寄港することになり、全学連に属する被告人らはこれを実力で阻もうとした。被告人らは1月17日から21日にかけて、数十人から数百人の集団でヘルメットや覆面を着け角棒を持ち、道交法の許可を得ないまま国鉄佐世保駅前などの道路で蛇行進や渦巻き行進を行った。さらに警備の警官隊に石を投げ角棒で殴りかかるなどし、一部は米軍基地内に入り込んだ。

起訴と下級審

被告人らは道交法違反のほか、凶器準備集合、公務執行妨害、傷害、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反の罪で起訴された。被告人側は、道交法77条1項4号と長崎県の施行細則による許可制で集団行進を規制することは憲法21条に反すると主張した。長崎地裁佐世保支部（昭52.11.15）は、許可基準は詳細でむしろ表現の自由に配慮しており、公共の福祉による合理的な制約にとどまるとして主張を退け、福岡高裁（昭56.2.18）もこれを支持した。被告人側は、集団示威運動を漠然とした不明確な基準で一般的に禁止する法律であり、それ自体が違憲であるか、少なくとも本件に適用する限りで違憲であるとして上告した。

要点

道路での集団行進を不許可にできるのは、道路の機能を著しく害し、かつ条件を付けてもそれを防げないと予測される場合に限られる
道路での集団行進の規制も集会・表現の自由の制限に当たり、必要かつ合理的な制限かどうかが審査される
道交法の許可制は公安条例の判例と同じ流れで合憲とされ、規制の場所・対象も明確だと判断された

判旨

最高裁は全員一致で上告を棄却した。道交法77条2項は「明確かつ合理的な基準」によって不許可の場合を「厳格に制限」しているとし、許可を拒めるのは、予想される規模・態様・コース・時刻などから一般交通に供されるべき「道路の機能を著しく害する」と認められ、しかも同条3項の条件を付けても「かかる事態の発生を阻止することができない」と予測される場合に限られ、それ以外の集団行進の許可を拒むことは許されないと解した。そのうえで、憲法21条は表現の自由を無条件に保障するものではなく、この程度の規制は公共の福祉による「必要かつ合理的な制限」として是認されるとした。規制の場所・対象も明確であり、不明確ゆえに違憲ともいえないとした。

観点 1

道路での集団行進を不許可にできるのは、道路の機能を著しく害し、かつ条件を付けてもそれを防げないと予測される場合に限られる

本判決は、道交法77条2項を手がかりに不許可事由を二つの要件に絞った。第一に、行進の規模・態様・コース・時刻などから見て一般交通のための道路の機能が著しく害されると認められること、第二に、警察署長が3項により条件を付けても、その事態を防げないと予測されることである。両方がそろわない限り、警察署長は許可を拒めない。つまり条件付きの許可が原則的な対応で、不許可は最後の手段となる。このように許可を拒める場合が狭く限定されているからこそ、許可制であっても表現の自由に対する必要かつ合理的な制限として合憲とされた。警察署長に広い裁量を認めた判決ではない点を押さえる。

よくある誤り

道路の機能を著しく害するおそれがあれば、条件の付与で足りるかを検討せずに不許可にできる（×）
道交法の許可制は警察署長に広い裁量を与えており、交通上の支障を理由に自由に不許可にできる（×）
集団行進を許可制にすること自体が憲法21条に反するとした（×）

短答での問われ方

予備試験2023年問3ア・司法試験2023年問4ア（共通問題）で、二要件を満たす場合の不許可は21条に反しないという肢が○として出た。要件の片方だけを書いて不許可を認める改変や、裁量を広く認める改変に注意する。条件の内容については、交通秩序をことさら乱す行為の禁止を条件にしても権利侵害にならないとした徳島市公安条例判決（予備試験2013年問3ウ）と合わせて押さえる。

論文での書き方

道路での集団行進の規制が問題になれば、まず不許可事由が限定され、条件付きの許可で対処できる場合は許可が義務づけられているかを確認し、そうであれば実質は届出制に近い事前規制として必要かつ合理的な制限にとどまると論じる。あてはめでは、予想される規模・態様・コース・時刻を具体的に拾い、時間帯の変更やコースの指定などの条件で足りないかを検討する。条件で対処できるのに不許可とした処分は、法令は合憲でも処分が違法・違憲となる筋で書ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第3問ア直接

集団行進が行われることによって一般交通の用に供せられるべき道路の機能を著しく害するものと認められ、また、条件を付与することによってもかかる事態の発生を阻止することができないと予測される場合には、当該集団行進について不許可処分がなされたとしても憲法第21条に反しない。

司法試験 2023年第4問ア直接

予備試験 2013年第3問ウ対比

殊更に交通秩序の阻害をもたらすような行為は，思想表現行為としての集団行進に不可欠な要素ではないから，道路における集団行進を許可するに際し，これを禁ずるという条件を付するとしても，憲法上の権利を不当に侵害するものではない。

観点 2

道路での集団行進の規制も集会・表現の自由の制限に当たり、必要かつ合理的な制限かどうかが審査される

集団行進は、多数人が行動を通じて主張を外に示すもので、いわば動く集会として憲法21条1項の保障を受ける。本判決は、道路が交通のための施設であることから集団行進の規制が21条の問題にならないとはしていない。むしろ、21条は表現の自由を無条件に保障するものではないという確立した判例を引いたうえで、道交法の規制が公共の福祉による必要かつ合理的な制限の範囲内かを判断している。したがって、規制が集会・表現の自由の制約に当たることを前提に、その正当化を論じた判決として理解する。交通の安全と円滑という目的は正当であることが前提とされ、争点は許可制という手段の適否にあった。

よくある誤り

道路は交通の安全と円滑という機能面が重視されるから、道路での集団行動の規制は集会の自由の制限に当たらない（×）
集団行進は純粋な言論ではなく行動であるから、憲法21条の保障を受けない（×）

短答での問われ方

司法試験2018年問6イで、道路の機能を理由に集団行動の規制は集会の自由の制限に当たらないとする肢が×として出た（正答率は低めの問題）。最高裁は公安条例の判例でも本判決でも、規制が21条の問題であることを前提に正当化を審査している、と覚えておけば迷わない。

論文での書き方

答案では、集団行進が21条1項で保障されることを最初に確認し、道路が交通のための公物であると同時に人々が意見を表明する場としての性格も持つことに触れて、道路の利用制限が表現の自由の重い制約になりうることを示す。そのうえで目的（交通の安全と円滑）と手段（不許可事由が限定された許可制）を検討する流れにする。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年第6問イ応用

道路については，交通の安全と円滑を図るという機能面が重視される結果，道路における集団行動の規制は，集会の自由に対する制限には当たらない。

観点 3

道交法の許可制は公安条例の判例と同じ流れで合憲とされ、規制の場所・対象も明確だと判断された

集団行進の事前規制については、一般的な許可制は許されないが、特定の場所・方法につき合理的かつ明確な基準の下で許可制をとることは許されるとした新潟県公安条例判決（最大判昭29.11.24）と、集団の暴徒化の危険を挙げ、規制する場所を包括的に掲げても直ちに違憲ではないとして公安条例を合憲とした東京都公安条例判決（最大判昭35.7.20）があった。本判決は後者を引用しつつ、公安条例ではなく道交法の道路使用許可制そのものの合憲性を最高裁として初めて判断し、不許可の場合を厳格に限ることで許可制を正当化した。不明確との主張は、規制の場所・対象は明確であるとして退けたが、明確性の判断基準を詳しく示してはいない。

よくある誤り

集団行進をあらかじめ許可制にすることは、場所・方法を特定し明確な基準を設けたとしても憲法21条に反する（×）
道交法の許可制は規制の基準が不明確であるとして違憲とされた（×）
集団行動が行われうる場所を包括的に掲げたり、場所を問わずに規制したりすることは許されない（×。東京都公安条例判決は直ちに違憲とはしなかった）

短答での問われ方

予備試験2023年問3イ・司法試験2023年問4イ（共通問題）は、特定の場所・方法について合理的かつ明確な基準の下に許可制を設けても21条に反しないという新潟県公安条例判決の肢で○。本判決の肢と同じ問題に並んで出たので、許可制が許される条件（新潟）と不許可の限定（本判決）をセットで覚える。司法試験2014年問7ウは、規制場所を包括的に掲げても直ちに違憲とはしなかった東京都公安条例判決の肢（×）で、対比で押さえる。

論文での書き方

論文では、許可制は事前抑制の性格を持つため、不許可事由の限定と基準の明確性が合憲性の鍵になると位置づける。そのうえで、不許可事由が限定され許可が原則となる仕組みなら実質的には届出制と変わらないという公安条例判例以来の論法を使い、本判決をその流れに置く。明確性については、通常の判断能力を持つ人が具体的な場合に適用の有無を判断できる基準が読み取れるかという徳島市公安条例判決の基準を用いて自分で検討するのがよい。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第3問イ対比

公共の秩序を保持し、又は公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定の場所又は方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、集団行進についてあらかじめ許可を受けることを必要とするとの規定を設けたとしても憲法第21条に反しない。

司法試験 2023年第4問イ対比

司法試験 2014年第7問ウ対比

集団行動を法的に規制する場合，表現の自由の保障に可能な限り配慮する必要があるため，集団行動が行われ得るような場所を包括的に掲げたり，その行われる場所のいかんを問わないものとしたりすることは許されない。