暴力団員への住宅明渡請求を認める条例の合憲性

事案

市営住宅条例に置かれた明渡し規定

兵庫県西宮市は、平成17年8月、市営住宅条例に基づいてY1を市営住宅の入居者と決定した。その後、市は平成19年12月に条例を改正し、入居者が暴力団員であることが判明したとき（同居者が暴力団員である場合を含む）は、市が住宅の明渡しを請求できるという規定（本件規定）を新たに設けた。入居決定の後に規定が加わった点が事案の出発点である。

両親の同居と警察からの連絡

平成22年8月、市はY1の両親Y2・Y3を同居させることを承認した。その際、名義人や同居者が暴力団員と判明したときは直ちに明け渡す旨を記した誓約書が市に出されている。Y1はもともとこの住宅に住んでおらず、別に借りた建物で暮らしていたため、以後住宅に住むのは両親だけとなった。同年10月、市は兵庫県警察からの連絡でY1が暴力団員であることを知った。

訴えと下級審

市はY1には本件規定に基づき、Y2・Y3には所有権に基づき、住宅の明渡し等を求めて提訴した。Yらは、本件規定は理由なく暴力団員を不利に扱い憲法14条1項に反する、必要な限度を超えて居住の自由を制限し22条1項に反する、さらに両親は身体に障害があるなどの事情から本件への適用も違憲であると主張した。第一審（神戸地尼崎支判平25.2.8）・控訴審（大阪高判平25.6.28）とも市の請求を認め、Yらが上告した。

要点

1. 暴力団員と判明した入居者への明渡し規定は、居住の自由の性格に立ち入らず利益の比較で判断され、憲法22条1項に反しないとされた
2. 暴力団員であることを理由に明渡しを求める規定は合理的な理由のない差別に当たらず憲法14条1項に反しない
3. 実際に住んでいたのが暴力団員でない両親でも、名義人が別に住み誓約書も出ていた本件への規定の適用は違憲でない

判旨

上告棄却。最高裁は、地方公共団体が住宅を供給する場合、誰を入居させ入居を続けさせるかについて「その性質上、地方公共団体に一定の裁量がある」とした。そのうえで、暴力団員が入居し続けると他の入居者等の生活の平穏が害されるおそれがある一方、暴力団員は自らの意思で脱退できること、明渡しを強いられてもその住宅に住めなくなるだけで他所での居住は制限されないことを挙げ、14条1項違反を否定した。さらに、制限される利益は市営住宅に「入居し又は入居し続ける利益にすぎ」ないとして、居住の制限は「公共の福祉による必要かつ合理的なものであることが明らか」とし、22条1項違反も否定した。本件への適用についても、Y1が別の住宅に住んでいることや誓約書の提出を考慮して違憲でないとした。

観点 1

暴力団員と判明した入居者への明渡し規定は、居住の自由の性格に立ち入らず利益の比較で判断され、憲法22条1項に反しないとされた

居住・移転の自由は、経済的自由に分類されてきたが、身体を拘束されないという人身の自由の面と、広く人や情報に接する機会を得るという精神的自由の面もあわせ持つ複合的な権利と理解されている。もっとも本判決はこの性格に触れず、成田新法事件（最大判平4.7.1）を引いたうえで、規定を置く必要と制限される利益を比べる形で結論を出した。住宅の供給では、誰を入居させるかに地方公共団体の一定の裁量がある。暴力団員が住み続ければ他の入居者等の生活の平穏が害されるおそれがある一方、脱退すれば対象から外れ、他所に住むことも妨げられない。制限されるのは社会福祉的観点から供給される市営住宅に入居し続ける利益にとどまるから、制限は「必要かつ合理的なものであることが明らか」とされた。

よくある誤り

• 本件規定は居住の自由を必要な限度を超えて制限するものであり、憲法22条1項に違反すると判断された（×。必要かつ合理的な制限として合憲とされた）
• 本判決は、居住・移転の自由が精神的自由の要素を持つ複合的な権利であると明示し、厳格な基準で審査したうえで合憲とした（×。性格には触れず、制限される利益を市営住宅に入居し続ける利益にすぎないと評価して判断した）
• 居住・移転の自由は専ら経済的自由であり、精神的自由の要素は持たない（×。知的な接触の機会を得るために不可欠で、精神的自由の要素もあわせ持つと解されている）
• 明渡しを求められた暴力団員は、他の場所に住むことまで制限されることになる（×。その市営住宅に住めなくなるだけで、他所での居住は制限されない）

短答での問われ方

司法 R6 第7問 ウ が本判決そのものを問い、条例の規定による居住の制限は「公共の福祉による必要かつ合理的なもの」で22条1項に違反しないとする記述が正しい（○）。同じ問いの イ は、居住・移転の自由が複合的な性格を持ち、知的な接触の機会を得るために不可欠で精神的自由の要素もあわせ持つとする記述で、これも正しい（○）。イ は権利の性格についての一般的な理解であり、本判決がそう述べたわけではない。ウ の結論（合憲）と根拠条文（22条1項）を取り違えないこと、イ と ウ を混ぜて「判例が複合的性格を明示した」とする肢に乗らないことが要点である。

論文での書き方

居住の自由の制約を論じる答案では、まず複合的性格（経済的自由に加え人身の自由・精神的自由の面）を指摘し、生活の本拠を奪う規制ほど慎重に審査すべきだという立論を示す。そのうえで、制限の必要の程度と、制限される自由の内容・性質、制限の態様・程度とを比べる枠組みに乗せる。あてはめでは、①住宅供給における地方公共団体の裁量、②他の入居者等の平穏という目的、③脱退すれば制約を免れること、④制約がその住宅に限られること、を拾う。本判決が制限される利益を「入居し又は入居し続ける利益」と狭く捉えた点は、住宅が生活の基盤であることから批判的に検討できる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2024年 第7問 ウ直接

判例は、市営住宅の入居者が暴力団員であることが判明したときには当該住宅の明渡しを請求することができるとする条例の規定による居住の制限は、公共の福祉による必要かつ合理的なものであるから、この規定は憲法第22条第1項に違反しないと解している。

○正しい ×誤り

司法試験 2024年 第7問 イ応用

居住・移転の自由は、複合的な性格を有する人権と解されており、広く知的な接触の機会を得るために不可欠であることから、精神的自由の要素も併せ持っている。

○正しい ×誤り

観点 2

暴力団員であることを理由に明渡しを求める規定は合理的な理由のない差別に当たらず憲法14条1項に反しない

Yらは、本件規定は理由もなく暴力団員を不利に扱うと主張した。最高裁は、暴力団員は法律上、集団で、または繰り返し暴力的な不法行為に及ぶことを後押ししかねない団体に属する者と位置付けられていることから、入居を続ければ他の入居者等の平穏が害されるおそれは否定できないとした。他方、暴力団員という地位は本人の意思で脱退すれば解消でき、明渡しの効果もその住宅に限られる。これらから、合理的な理由のない差別ではないとして14条1項違反を否定した。22条1項の判断と同じ事情を共通の根拠にしている点が特徴である。

よくある誤り

• 暴力団員という属性は本人の努力では変えられないから、これを理由とする別異取扱いは厳格に審査され違憲とされた（×。自らの意思で脱退できることが合憲の理由とされた）
• 本判決は22条1項の問題としてのみ判断し、14条1項については判断しなかった（×。14条1項違反の主張も退けた）

短答での問われ方

14条1項の判断を直接問う肢は短答ではまだ出ておらず、本判決を引く 司法 R6 第7問 ウ は22条1項の側を問う。ただし本判決は同じ事情を根拠に14条1項違反も否定しているので、平等の問題で「暴力団員であることを理由に市営住宅の明渡しを求める規定は合理的な理由のない差別に当たる」とされれば×である。

論文での書き方

平等原則の答案では、区別の理由となる地位が自分の意思で変えられるかどうかを審査の厳しさや合理性の判断に反映させる例として使える。本判決は、暴力団員の地位は脱退によって解消できる点を重視した。目的（他の入居者の平穏）と手段（その住宅からの明渡しに限る）の関係も合わせて論じる。

観点 3

実際に住んでいたのが暴力団員でない両親でも、名義人が別に住み誓約書も出ていた本件への規定の適用は違憲でない

本件で明渡しにより住まいを失うのは、暴力団員であるY1ではなく、同居を承認されて住んでいた両親であった。Yらは、Y1は近隣に危険を及ぼす人物ではなく、両親には身体の障害があるとして、規定そのものが合憲でも本件に適用することは14条1項または22条1項に反すると主張した。最高裁は、Y1が他に住宅を借りて住んでいること、暴力団員と判明したときは明け渡す旨の誓約書が出されていることなどを合わせ考え、「その余の点について判断するまでもなく」本件への適用も違憲にならないとした。両親が受ける不利益の大きさを個別に量ることはしておらず、そこを具体的に検討すべきだったという批判がある。

よくある誤り

• 実際に居住していたのが暴力団員でない両親であったため、本件に規定を適用することは違憲とされた（×。名義人が別の住宅に住んでいることや誓約書の提出から、適用も違憲でないとされた）
• 最高裁は、同居する両親の障害の程度や転居の困難さを具体的に検討したうえで、適用を合憲とした（×。その余の点は判断するまでもないとして、具体的な検討はしていない）
• 本件規定が明渡しを請求できるとするのは入居者本人が暴力団員である場合に限られ、同居者が暴力団員である場合は含まれない（×。同居者が該当する場合を含む）

短答での問われ方

本件への適用の判断を直接問う肢は、短答ではまだ出ていない。司法 R6 第7問 ウ が問うのは規定そのものが22条1項に反しないという点である。事例を付けて「住んでいるのは暴力団員でない家族だから適用は違憲」とする肢が出れば×と判断する。規定自体の合憲性と、本件に当てはめた場合の合憲性とを、最高裁が分けて判断していることを押さえる。

論文での書き方

答案では、規定そのものの合憲性と、その事案に適用することの合憲性とを分けて論じる。適用の場面では、規定が想定する不利益（他の入居者等の平穏が害されるおそれ）が当該事案でどの程度あるか、実際に不利益を受けるのが誰でその大きさはどうかを具体的に比べる。本判決は名義人の別居と誓約書を理由に簡潔に適用を認めたが、誓約書で憲法上の利益の制限を正当化できるか、暴力団員でない同居者の不利益をどう量るかは、反対方向の論拠として書ける。

関連する判例

• 成田新法事件最大判平4.7.1同旨成田新法事件。本判決が引用し、規制の必要と制限される自由の内容・程度を比べる同じ方法で居住の制限を合憲とした。
• 列挙事由の例示性の判例同旨本判決が14条1項の判断で引用した先例で、合理的な理由のある区別は平等原則に反しないとする。
• 薬局距離制限事件最大判昭50.4.30対比薬事法距離制限事件。同じ22条1項でも職業の自由について規制の目的と必要性を立ち入って審査し違憲とした点で対照的である。