判例集／刑法／強盗の共謀者と強盗傷人罪の責任

強盗の共謀者と強盗傷人罪の責任

重要度 C 刑法強盗致傷の共同正犯最判昭24.7.2　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

強盗の共謀者と強盗傷人罪の責任（最判昭24.7.2）は、仲間と強盗を共謀した被告人が、共犯者が被害者にけがをさせた暴行を知らなかった場合にも、強盗傷人罪（現在の強盗致傷罪）の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、強盗の共謀がある以上、他の共犯者が強盗の機会に傷害を与えたときは、その原因の暴行を認識していなくても強盗傷人罪の責任を負うとしました。結果的加重犯（重い結果が生じると刑が重くなる犯罪）の共同正犯を扱う判例で、短答ではこの結論がそのまま問われます。

事案

強盗傷人罪と共同正犯の仕組み

刑法240条は、強盗が人を負傷させたときを強盗罪（236条）より格段に重く罰する。現行法の法定刑は無期又は6年以上の拘禁刑である。本判決当時の条文は「強盗人ヲ傷シタルトキ」と書かれ、罪名は強盗傷人罪と呼ばれていた。現在の条文は「負傷させたとき」であり、傷害の故意がある場合（強盗傷人）と無い場合（強盗致傷）の両方を含む。つまり240条前段は、故意のない傷害については結果的加重犯としての性格を持つ。他方、60条は、二人以上が共同して犯罪を実行したときは全員を正犯とする。問題は、数人で強盗を共謀し、そのうちの一人が実行の場で被害者を傷つけたとき、傷害の原因となった暴行を知らなかった他の共謀者にまで240条の重い責任を負わせてよいかである。

何が起きたか

被告人は、第一審で共に裁かれたAほか3名と強盗を共謀し、強盗に及んだ。押収された日本刀と匕首は、共犯者が強盗に用いたものと認定されている。この強盗の機会に、共犯者の手で被害者が傷害を負わされた。被告人は、その傷害の原因となった暴行を自分は現実には認識していなかったと主張した。つまり、強盗をすること自体は仲間と合意していたが、けがをさせる場面には関わっておらず、知りもしなかったというのである。共謀がいつ成立したか、誰がどのような暴行を加えたかといった詳しい経過は、最高裁の判決文には書かれていない。

下級審と上告

原審の大阪高裁（昭和23年9月27日判決）は、被告人が共犯者らと強盗を共謀して実行し、その結果人を傷害したと認定した。被告人側は上告し、①共謀がいつ成立したかが判決に示されていない、②被告人には窃盗の意思しかなかった、③日本刀と匕首の没収は違法である、④被告人は傷害の原因となった暴行を認識していなかったから強盗傷人の責任は負わない、などと主張した（ほかに量刑不当の主張もある）。最高裁第二小法廷は、①②は原審の事実認定への非難にすぎず、共謀の成立時期を判決に書く必要もないとし、③は共犯者が強盗に用いた物だという原審の認定は相当であるとして退けた。そのうえで④について下記の判断を示し、上告を棄却した。裁判官全員一致の意見である。

要点

強盗を共謀した者は、共犯者が強盗の機会に生じさせた傷害についても強盗致傷（強盗傷人）の共同正犯の責任を負う
結果的加重犯は加重結果への過失を要せず、基本犯を共同した者は加重結果についても共同正犯となる
共謀者に帰属するのは「強盗の機会」に生じた負傷に限られ、時間・場所が離れた別の機会の傷害は含まれない
対比：共謀の範囲を超えて共犯者が故意犯（殺人）に出た場合は、構成要件が重なり合う限度で共同正犯となる

判旨

最高裁は、「既に強盗について共謀のある以上」、他の共犯者が「その強盗の機会において、被害者に傷害を与えたときは」、被告人が「現実にその傷害の原因たる暴行について、認識がなかつたとしても」、被告人もまた強盗傷人罪の責任を負うとした。判決は理由を詳しく述べていないが、強盗という人の死傷を招きやすい行為を共謀して共同した以上、その機会に生じた負傷は共謀者全員に帰属する、という考え方に立つものと理解されている。したがって、傷害の故意や個々の暴行の認識は各共謀者に要求されず、強盗の共謀と「強盗の機会」での負傷があれば足りる。

観点 1

強盗を共謀した者は、共犯者が強盗の機会に生じさせた傷害についても強盗致傷（強盗傷人）の共同正犯の責任を負う

本判決は、強盗の共謀がある以上、共犯者の一人が強盗の機会に被害者を負傷させれば、傷害の原因となった暴行を認識していなかった共謀者にも240条の責任が及ぶとした。負傷させた本人の主観（故意か過失か）も、他の共謀者の認識も、結論を左右しない。誰が実行行為のどの部分を分担したかも問わない。脅迫役と財物奪取役に分かれた場合も、見張りにとどまった場合も、共謀に基づく強盗の機会に負傷結果が生じれば、全員に強盗致傷罪の共同正犯が成立する。現行の240条は「負傷させた」と規定しているので、故意のない傷害の場合の罪名は強盗致傷罪と呼ぶのが通例である。

よくある誤り

甲と乙が強盗を共謀し、甲が脅迫、乙が金品の奪取を分担した。強盗の機会に甲が過失でAを負傷させた場合、乙に強盗致傷罪の共同正犯が成立することはない（×）
傷害を負わせたのは甲だけで、乙は傷害の原因となった暴行を認識していないから、乙には強盗罪の共同正犯が成立するにとどまる（×）
共犯者が逮捕を免れるために切り付けた相手が、脅した相手とは別の家人であるときは、現場で捕まっていた共謀者に強盗致傷罪の共同正犯は成立しない（×）

短答での問われ方

予備R2第3問イ・司法R2第5問イ（同一問題）がそのまま本判決の結論を問う（○）。司法R7第17問エは、甲が脅迫し乙が財物を奪った役割分担の事例で、甲の過失による傷害について乙の強盗致傷罪の共同正犯を否定する肢であり、×。司法H28第19問4は、甲がすでに家人Bに捕まった後、乙が逮捕を免れるため別の家人Cを切り付けた事例で、甲にも強盗致傷罪の共同正犯を認める（○）。共謀からの離脱が否定される事例（司法R4第7問3）や12歳の子との共同正犯の事例（予備H30第2問5）も、最後は「強盗の機会の負傷は共謀者全員に帰属する」ことで罪名が強盗罪ではなく強盗致傷罪に決まる。

論文での書き方

共謀共同正犯の成立（正犯意思・共謀・共謀に基づく実行）を認定した後、「強盗の共謀がある以上、強盗の機会に共犯者が生じさせた負傷結果は他の共謀者にも帰属する（最判昭24.7.2）」と書き、強盗致傷罪の共同正犯とする。あてはめでは、負傷が共謀した強盗の機会に生じたことを一言で認定すれば足り、負傷させた者の主観や他の共謀者の暴行の認識を論じる必要はない。射程は共謀した強盗の機会の負傷に限られ、共犯者が殺意をもって殺害した場合の他の共謀者の罪責は別に検討する。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2020年第3問イ直接

甲及び乙がAに対する強盗を共謀したが，その強盗の機会に，甲が過失によってAに傷害を負わせた場合，甲及び乙に強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2020年第5問イ直接

司法試験 2025年第17問エ直接

甲と乙が強盗を共謀し、同共謀に基づき甲がAに包丁を突き付けて脅迫し、乙がAから金品を強取したが、その強盗の機会に、甲が過失によりAに傷害を負わせた。この場合、乙に強盗致傷罪の共同正犯が成立することはない。

司法試験 2022年第7問 3応用

甲と乙は、Vに対する強盗を共謀し、乙が先にV方に入り、甲のための侵入口を確保したが、現場付近に人が集まってきたことに気付いた甲は、乙に電話をかけ、「もう犯行をやめた方がよい。先に帰る。」と一方的に告げて、その場から立ち去った。その後、乙は、Vから現金を強取し、その際、Vに傷害を負わせた。この場合、甲には、住居侵入罪及び強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

予備試験 2018年第2問 5応用

強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2016年第19問 4直接

甲と乙は，A方に強盗に入ることを計画し，それぞれ包丁を持ってA方に侵入し，Aを包丁で脅した上，室内を物色していたところ，家人B，Cに犯行を目撃され，甲はBに捕まったが，乙は逮捕を免れるためCの腕を包丁で切り付けて傷害を負わせた。甲には，住居侵入罪のほか強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

予備試験 2018年第2問 4応用

強盗罪の共同正犯が成立する。

観点 2

結果的加重犯は加重結果への過失を要せず、基本犯を共同した者は加重結果についても共同正犯となる

判例は、結果的加重犯の成立には基本行為と重い結果との因果関係があれば足り、重い結果への予見可能性（過失）は要しないとする（最判昭32.2.26）。強盗のように基本行為自体が人の死傷を生じさせる高い危険を含む犯罪では、その危険が現実化した以上、重く罰してよいという理解である。この考え方を共犯に及ぼすと、基本犯（強盗）を共同した者は、加重結果について個別の過失を問うまでもなく結果的加重犯の共同正犯になる。強盗の共謀者の一人の暴行で警察官が死亡した事案で、他の共謀者にも強盗致死罪の責任を認めた最判昭26.3.27も同じ流れにある。教唆・幇助でも、基本犯に関与した者は加重結果について責任を負う。

よくある誤り

結果的加重犯の共同正犯が成立するには、共謀者全員に加重結果についての予見可能性が必要である（×。判例は過失不要）
傷害を幇助したところ正犯が殺意をもって被害者を殺害した場合、幇助者には殺人罪の幇助犯が成立する（×。重なり合う傷害致死罪の幇助犯）

短答での問われ方

予備R2第3問・司法R2第5問は「共犯と錯誤」の問題としてイ（○）とオ（×）を並べる。オは傷害の幇助者に殺人罪の幇助犯を認める肢で、基本犯への関与者は加重結果（死亡）の責任を負うが、正犯の殺意は幇助者に帰属しないので傷害致死罪の幇助にとどまる。結果的加重犯の過失要否は予備R2第5問（会話形式）でも問われており、判例は「因果関係があれば足りる」立場であることを押さえる。

論文での書き方

結果的加重犯の共同正犯が問題になる事案では、「結果的加重犯の基本行為には重い結果を生じさせる高い危険が含まれているから、基本行為と加重結果との間に因果関係があれば足り、加重結果への過失は要しない。したがって基本行為を共同した者は加重結果についても共同正犯となる」と規範を立て、最判昭26.3.27と本判決を挙げる。責任主義の観点から過失を要求する学説に触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第3問オ応用

甲が乙の傷害行為を幇助する意思で，乙に包丁を貸与したところ，乙が殺意をもってその包丁でAを刺殺した場合，甲に殺人罪の幇助犯が成立し，傷害致死罪の幇助犯は成立しない。

司法試験 2020年第5問オ応用

観点 3

共謀者に帰属するのは「強盗の機会」に生じた負傷に限られ、時間・場所が離れた別の機会の傷害は含まれない

本判決が全員に責任を負わせた根拠は、負傷が「その強盗の機会において」生じたことにある。判例は、負傷の原因行為が強盗の手段である暴行・脅迫に限られず、強盗の機会に行われたものであれば240条を適用する（最判昭24.5.28）。逃走中や逮捕を免れるための暴行、脅した相手とは別の家人への暴行も含まれる。もっとも機会には限界があり、強盗の翌晩に別の土地で盗品を陸揚げしようとした際、逮捕を免れようと巡査を負傷させた事案では、強盗とは別の機会の行為だとして強盗傷人罪を否定した（最判昭32.7.18）。時間・場所の近さや行為の態様から強盗行為との関連を判断する。この限界は共謀者の責任の範囲の限界でもある。

よくある誤り

致傷結果は強盗の機会の行為から生じれば足りるとする見解によれば、犯行の翌日に約10キロメートル離れた路上で目撃者を殴って負傷させた場合も強盗致傷罪が成立する（×。翌日・別の場所は強盗の機会に当たらない）
強盗致傷罪の負傷は、強盗の手段である暴行から生じたものに限られる（×。判例は強盗の機会の行為で足りるとする）

短答での問われ方

司法H30第10問は「強盗の機会」をめぐる見解A〜Dを事例Ⅰ〜Ⅲにあてはめさせる。機会で足りるとするAの見解でも、犯行翌日・約10km離れた路上での暴行（事例Ⅰ）は強盗の機会に当たらないので、肢1の「いずれでも成立」は×。強盗殺人罪について同じ型の見解問題が予備H23第12問・司法H23第7問にある。司法H28第19問4は、逮捕を免れるため別の家人を切り付けた負傷を強盗の機会のものとして扱う。

論文での書き方

共謀者の責任を論じる前に、負傷が「強盗の機会」に生じたかを認定する。強盗行為との時間的・場所的な近さ、行為の態様（逃走・逮捕を免れるためか、強盗と無関係の私怨か）を挙げてあてはめ、強盗と一連の場面で生じたといえれば本判決により全共謀者に240条を及ぼす。別の機会と評価されれば、負傷させた者だけの傷害罪の問題になる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年第10問 1応用

Aの見解によれば，事例ⅠからⅢのいずれでも強盗致傷罪が成立する。

観点 4

対比：共謀の範囲を超えて共犯者が故意犯（殺人）に出た場合は、構成要件が重なり合う限度で共同正犯となる

本判決は、共謀した強盗の機会に結果的加重犯の重い結果が生じた場面である。これに対し、暴行・傷害を共謀したところ一人が殺意をもって被害者を殺害した場合は、殺意の無い共謀者には殺人罪は成立せず、殺人罪と傷害致死罪の構成要件が重なり合う限度で傷害致死罪の共同正犯が成立する（最決昭54.4.13）。罪名と科刑を分けて「殺人罪の共同正犯が成立し、傷害致死罪の刑で処断する」という考え方は採られていない。加重結果が基本犯の延長線上にあれば全員が負い、他人の故意そのものは帰属しない、と整理する。

よくある誤り

暴行を共謀した甲乙のうち甲が殺意をもって被害者を殺害した場合、乙にも殺人罪の共同正犯が成立し、傷害致死罪の刑で処断される（×。乙は傷害致死罪の共同正犯）

短答での問われ方

予備R2第3問・司法R2第5問アが典型（×）。同じ大問のイ（本判決、○）と並べて出題されているので、「強盗の機会の負傷は全員に帰属」と「共犯者の殺意は帰属しない」をセットで覚える。予備H27第9問・司法H27第15問は、傷害を共謀した一人が殺意を抱いて殺害した事例を3つの見解にあてはめさせ、重なり合う限度で軽い罪の共同正犯とする見解からは「傷害致死罪の共同正犯と、殺意のある者の殺人罪の単独犯」になるとする肢4が○である。

論文での書き方

共犯者の一人が共謀の範囲を超えた場合は、まず超えた部分が結果的加重犯の重い結果にとどまるか（本判決の場面）、別の故意犯に及んだか（最決昭54.4.13の場面）を分ける。後者なら構成要件が重なり合う限度で軽い罪の共同正犯とする。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第3問ア対比

甲及び乙がAに対する暴行を共謀したが，Aの態度に激高した甲が殺意をもってAを殺害した場合，甲及び乙に殺人罪の共同正犯が成立するが，乙は傷害致死罪の刑で処断される。

司法試験 2020年第5問ア対比

予備試験 2015年第9問 4対比

C説からは，甲と乙に傷害致死罪の共同正犯が成立し，甲には殺人罪の単独犯が成立するとの結論が導かれる。

司法試験 2015年第15問 4対比

C説からは，甲と乙に傷害致死罪の共同正犯が成立し，甲には殺人罪の単独犯が成立するとの結論が導かれる。