判例集／刑法／結果的加重犯の共同正犯

結果的加重犯の共同正犯

重要度 C 刑法結果的加重犯の共同正犯最判昭26.3.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

結果的加重犯の共同正犯（最判昭26.3.27）は、強盗を共謀した仲間が逃走中に逮捕を免れるため巡査に切りつけて死なせた事案で、自分では手を下していない共謀者にも強盗致死の重い罪の共同正犯が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、仲間の行為は強盗の機会にされたものであり、強盗を共謀した者は仲間が強盗の機会にした行為についても責任を負うとしました。基本犯の共謀があれば重い結果にも共同正犯が成り立つことを示す判例として問われます。

事案

強盗致死傷罪と共同正犯の仕組み

刑法240条は、強盗の犯人が人を負傷させたときを前段、死亡させたときを後段として、強盗罪よりはるかに重い刑を定める。後段の法定刑は死刑又は無期懲役である。死傷の結果について故意がない場合を当然に含む結果的加重犯の典型であり、判例は殺意がある場合もこの条文で処理する。本判決も、被告人に認められたこの罪を「強盗殺人罪」と呼んでいる。問題は、強盗を共謀した仲間の一人が人を死なせたとき、自分では手を下していない他の共謀者にまで、この重い罪の共同正犯（60条）が成立するかである。

逃走中に巡査を切りつけた共犯者

被告人は、原審の相被告人Aらと共謀して強盗を企てた。Aは強盗に着手したものの、家人に騒がれて逃げ出し、「泥棒、泥棒」と連呼されながら追いかけられた。逃走中、Aは警視庁の巡査に見つかって追いつかれ、まさに逮捕されようとした。そこでAは、逮捕を免れるため巡査に数回切りつけ、死亡させた。切りつけた場所は、強盗に入った家から約140メートル離れた路上であった。被告人自身が巡査に手を出した事実は示されておらず、巡査に対する行為をしたのはAである。判決文はAの行為を「傷害致死行為」と表現しており、Aに殺意があったとは述べていない。このほか、被告人とAらは窃盗も共謀しており、Aが盗みを実行し、被告人が見張りをしていた。

上告と最高裁の判断

原審の東京高判昭24.8.22は、被告人にも強盗殺人罪（240条後段）を認めた。弁護人は上告し、見張りをしただけの窃盗について共同正犯の責任を負わせた点や、巡査を死なせたAの行為について被告人にも責任を負わせた点などを争った。最高裁第三小法廷は全員一致で上告を棄却した。窃盗について、共謀して見張りをした以上、共同正犯の責任を免れないとした。巡査の件については、Aの行為は強盗の機会にされたものであり、強盗を共謀した者は仲間の一人が強盗の機会にした行為についても責任を負うとして、被告人の責任を認めた（刑集5巻4号686頁）。

要点

基本犯を共謀した者は、仲間の一人の行為から生じた加重結果についても結果的加重犯の共同正犯となる
共犯者の一人が強盗の機会にした行為による死傷について、他の共謀者も強盗致死傷罪の共同正犯の責任を負う
暴行・傷害を共謀した仲間が殺意をもって殺害したとき、殺意のない共謀者には傷害致死罪の共同正犯が成立する
一方的に立ち去っただけでは共犯関係は解消されず、残った仲間が生じさせた死傷の結果についても共同正犯の責任を負う

判旨

最高裁は、強盗に着手した共犯者Aが逃走中に逮捕を免れるため巡査に切りつけて死亡させた行為を、「強盗の機会において為されたもの」と位置づけた。そのうえで、強盗を共謀した者は、仲間の一人が「強盗の機会において為した行為」についても責任を負うとし、自ら手を下していない被告人にも240条後段の罪を認めた。基本犯である強盗について共謀があれば、そこから生じた死傷の結果について、他の共謀者も結果的加重犯の共同正犯としての責任を負うという判例の立場を示した代表例である。加重結果を予見できたかどうかは問題にしていない。

観点 1

基本犯を共謀した者は、仲間の一人の行為から生じた加重結果についても結果的加重犯の共同正犯となる

判例は、基本犯について共同正犯が成立し、共同の実行から重い結果が生じた場合には、手を下していない共謀者にも結果的加重犯の共同正犯を認める。結果的加重犯の成立に重い結果の予見可能性（過失）は要らず、基本犯と結果の因果関係があれば足りるとする判例（最判昭32.2.26）と組み合わさっている。そのため、重い結果について共謀者が予見していたか、注意を怠ったかを個別に問わない。本判決は強盗致死でこれを認め、同じ理屈は暴行の共謀から傷害が生じた場合の傷害罪、傷害の共謀から死亡した場合の傷害致死罪にもそのまま使える。

よくある誤り

重い結果は共謀の内容に入っていないから、手を下していない共謀者には基本犯の共同正犯しか成立しない（×）
暴行を共謀しただけで傷害の認識がなかった共謀者には、仲間の暴行から生じた怪我について傷害罪は成立しない（×）
共謀者が重い結果を予見できなかったことを理由に、結果的加重犯の共同正犯が否定される（×。判例は過失を求めない）

短答での問われ方

知識の形でも事例の形でも出る。暴行・恐喝の共謀から被害者が怪我をした事例で、実行しなかった共謀者に傷害罪が成立するかを問う予備2012問7肢1・司法2012問15肢1、傷害の意思で共同して発砲し死亡させた事例で傷害致死罪の共同正犯を問う司法2008問5オ。結論は一貫して「成立する」である。司法2021問5や予備2015問9・司法2015問15のように、結果的加重犯にも60条が使えることを前提として置いたうえで共犯の本質論を問う見解問題もある。

論文での書き方

①基本犯の共謀と共同実行、②共謀に基づく一部の者の行為から重い結果が生じたこと、③その危険が結果に現実化したこと、の順で書く。責任主義から過失を求める見解に触れたうえで、結果的加重犯は基本犯に重い結果を生む高い危険が含まれる類型であることを理由に過失不要とし、因果関係があれば共同正犯を肯定すると結論づける。

論証カードランク A

結果的加重犯の共同正犯（60条・傷害致死）

二人以上の者が基本犯について共謀して実行し、その中の一人の行為から加重結果が生じた場合、加重結果についても共同正犯（刑法60条）が成立するか。責任主義を貫き、加重結果につき過失がなければ結果的加重犯は成立しないとする立場

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第7問 1応用

Vに怪我を負わせたことについて，甲には，傷害罪は成立しない。

司法試験 2012年第15問 1応用

Vに怪我を負わせたことについて，甲には，傷害罪は成立しない。

司法試験 2008年第5問オ応用

甲と乙が，共同して丙に傷害を負わせる意思をもってけん銃を発射した場合，甲及び乙には傷害致死罪の共同正犯が成立する。

観点 2

共犯者の一人が強盗の機会にした行為による死傷について、他の共謀者も強盗致死傷罪の共同正犯の責任を負う

本判決は、逃走中に逮捕を免れようとした暴行を「強盗の機会」の行為とし、その結果について共謀者全員に240条の責任を認めた。強盗の手段である暴行・脅迫から生じた死傷に限らず、強盗の機会にされた行為から生じれば足りるという判例の考え方（機会説）が前提にある。死傷を生じさせた共犯者の行為が故意でも過失でも同じであり、実行を分担しなかった者、見張りや現場を離れた者にも及ぶ。強盗が未遂にとどまっていても、強盗の犯人が人を死傷させれば240条が問題になる点にも注意する。

よくある誤り

強盗の共謀者の一人が過失で被害者を負傷させた場合、他の共謀者には強盗罪の共同正犯しか成立しない（×）
逮捕を免れるための暴行は強盗の手段ではないから、その場にいない共謀者は死傷の結果に責任を負わない（×）
自らは被害者に暴行を加えていない共謀者には、強盗致傷罪の共同正犯は成立しない（×）

短答での問われ方

「強盗の機会に共犯者の一人が過失で傷害」型が繰り返し出る。予備2020問3イ・司法2020問5イ（○）、司法2025問17エ（×）。逮捕を免れるために家人を切りつけた事例の司法2016問19肢4（○）、12歳の子に強盗させ子が逃げる際に被害者を負傷させた事例の予備2018問2・司法2018問17肢5（○）も同じ知識で解ける。見解問題では、判例の機会説がどの見解に当たるかを見抜く（予備2011問12・司法2011問7）。

論文での書き方

強盗致死傷罪の共同正犯は、まず死傷結果が「強盗の機会」に生じたか（強盗行為との密接な関連性）を論じ、次に結果的加重犯の共同正犯として他の共謀者に帰属させる、の二段で書く。本判決は時間的・場所的に強盗と連続した逃走中の暴行であった点を押さえ、強盗と無関係な私的な動機による暴行と区別する。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2020年第3問イ直接

甲及び乙がAに対する強盗を共謀したが，その強盗の機会に，甲が過失によってAに傷害を負わせた場合，甲及び乙に強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2020年第5問イ直接

司法試験 2025年第17問エ直接

甲と乙が強盗を共謀し、同共謀に基づき甲がAに包丁を突き付けて脅迫し、乙がAから金品を強取したが、その強盗の機会に、甲が過失によりAに傷害を負わせた。この場合、乙に強盗致傷罪の共同正犯が成立することはない。

司法試験 2016年第19問 4直接

甲と乙は，A方に強盗に入ることを計画し，それぞれ包丁を持ってA方に侵入し，Aを包丁で脅した上，室内を物色していたところ，家人B，Cに犯行を目撃され，甲はBに捕まったが，乙は逮捕を免れるためCの腕を包丁で切り付けて傷害を負わせた。甲には，住居侵入罪のほか強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

予備試験 2018年第2問 5応用

強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2018年第17問 5応用

強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

予備試験 2011年第12問 1応用

A説によれば，事例Ⅰでは強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2011年第7問 1応用

A説によれば，事例Ⅰでは強盗殺人罪が成立する。

観点 3

暴行・傷害を共謀した仲間が殺意をもって殺害したとき、殺意のない共謀者には傷害致死罪の共同正犯が成立する

仲間の一人が共謀した内容より重い罪を故意に犯した場合、判例は、殺人罪と傷害致死罪の構成要件が重なり合う限度で、殺意のない共謀者に軽い傷害致死罪の共同正犯を認める（最決昭54.4.13）。殺人罪の共同正犯を成立させて刑だけ軽くするという処理は採らない。殺意のない者が死の結果まで負うのは、本判決と同じく結果的加重犯の共同正犯が認められるからである。見解問題では三つを区別する。重い罪の共同正犯とし科刑だけ軽くする説は罪名と科刑が分かれる点を批判される。重なり合う軽い罪の共同正犯とする説は、殺意のある者に別に殺人罪の単独犯を認める。行為の共同で足りるとする説は、各自の故意に応じた罪の共同正犯を認める。

よくある誤り

暴行を共謀した者は、仲間が殺意をもって殺害した場合、殺人罪の共同正犯となり傷害致死罪の刑で処断される（×。判例は傷害致死罪の共同正犯とする）
行為を共同すれば足りるとする説からは、殺意のある者とない者の両方に殺人罪の共同正犯が成立する（×。殺意のない者は傷害致死罪の共同正犯）
行為を共同すれば足りるとする説からは、両者に傷害致死罪の共同正犯が成立するにとどまる（×。殺意のある者には殺人罪の共同正犯）

短答での問われ方

予備2020問3ア・司法2020問5ア（×）は、罪名を殺人罪にして刑だけ軽くするという誤りの典型である。予備2015問9・司法2015問15は、傷害を共謀した一人が殺意を抱いて撲殺した事例で三つの見解の帰結を問い、肢4（重なり合う限度で傷害致死罪の共同正犯、殺意のある者は殺人罪の単独犯）が○、肢1が×。司法2021問5肢5（×）は、殺意のない者の投げた石が当たった事例で同じ見解の帰結を問う。

論文での書き方

共謀と実行者の故意がずれたときは、まず共同正犯の成立範囲を論じる。特定の犯罪を共同するのが共同正犯であるから、構成要件が重なり合う軽い罪の限度で成立するとし、殺意のない者には傷害致死罪の共同正犯、殺意のある者には殺人罪を認める。あてはめでは、死の結果が共謀に基づく暴行・傷害の危険から生じたことを示す。殺意に基づく行為が当初の共謀と全く別の機会・動機によるときは、共謀の射程の外として死の結果の帰属を否定する余地がある。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2020年第3問ア対比

甲及び乙がAに対する暴行を共謀したが，Aの態度に激高した甲が殺意をもってAを殺害した場合，甲及び乙に殺人罪の共同正犯が成立するが，乙は傷害致死罪の刑で処断される。

予備試験 2015年第9問 4対比

C説からは，甲と乙に傷害致死罪の共同正犯が成立し，甲には殺人罪の単独犯が成立するとの結論が導かれる。

司法試験 2015年第15問 4対比

C説からは，甲と乙に傷害致死罪の共同正犯が成立し，甲には殺人罪の単独犯が成立するとの結論が導かれる。

司法試験 2020年第5問ア対比

司法試験 2021年第5問 5対比

C説からは，甲と乙に傷害致死罪の共同正犯が成立するにとどまるとの結論が導かれる。

観点 4

一方的に立ち去っただけでは共犯関係は解消されず、残った仲間が生じさせた死傷の結果についても共同正犯の責任を負う

共謀者が重い結果まで負うのは、結果を生んだ行為が当初の共謀に基づいているからである。そこで、途中で抜けた者は、自分が共謀や加担によって与えた影響を取り除き、共犯関係が解消されたといえるときに限り、その後の結果を負わない。共同で暴行した後に帰ると告げて立ち去っただけで、仲間がなお暴行を続けるおそれを消さなかった者は、その後の暴行による死の結果も含めて傷害致死罪の責任を負う（最決平1.6.26）。強盗の着手前であっても、仲間が住居に侵入した後に、やめると一方的に伝えて立ち去り、以後の犯行を防ぐ措置をとらなかった者は、残った者による強盗致傷の共同正犯となる（最決平21.6.30）。

よくある誤り

強盗の着手前に「先に帰る」と一方的に告げて立ち去れば、その後に仲間が強盗の際に負わせた傷害について責任を負わない（×）
立ち去った後に生じた傷害は予見していなかったから、立ち去った共謀者は強盗罪の共同正犯にとどまる（×。解消が否定されれば強盗致傷罪の共同正犯）

短答での問われ方

司法2022問7肢3（○）は、乙が先に住居に入って侵入口を確保した後、甲が電話で「先に帰る」と一方的に告げて立ち去り、乙が現金を強取して傷害を負わせた事例で、甲に住居侵入罪と強盗致傷罪の共同正犯が成立するとする。解消の否定と、結果的加重犯の共同正犯の二つを重ねて解く肢である。

論文での書き方

離脱した者の罪責は、①離脱の時点までに与えた物理的・心理的な影響が何か、②それが取り除かれたか、を事実から認定して共犯関係の解消の有無を決める。着手前なら離脱の表明と了承で足りることが多いが、道具や情報の提供、仲間の侵入など影響が残る場合は積極的な防止措置が要る。解消が否定されれば、残った者の行為から生じた死傷も、本判決の理屈で結果的加重犯の共同正犯として帰属させる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2022年第7問 3応用

甲と乙は、Vに対する強盗を共謀し、乙が先にV方に入り、甲のための侵入口を確保したが、現場付近に人が集まってきたことに気付いた甲は、乙に電話をかけ、「もう犯行をやめた方がよい。先に帰る。」と一方的に告げて、その場から立ち去った。その後、乙は、Vから現金を強取し、その際、Vに傷害を負わせた。この場合、甲には、住居侵入罪及び強盗致傷罪の共同正犯が成立する。