判例集／刑法／強盗着手前の離脱と共犯関係の解消事件

強盗着手前の離脱と共犯関係の解消事件

重要度 A 刑法共犯関係の解消最決平21.6.30　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

強盗着手前の離脱と共犯関係の解消事件（最決平21.6.30）は、仲間と強盗を計画した被告人が、仲間が家に入り込んだ後、強盗に取りかかる前に立ち去った場合に、その後の強盗の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、見張り役がやめると電話で一方的に伝えただけで、以後の犯行を防ぐ手立てを取らずに立ち去ったにすぎないから当初の共謀は解消していないとして、強盗致傷罪の共同正犯を認めました。共犯からの離脱（共犯関係の解消）で、着手前でも解消が否定される場面を示した判例です。

事案

侵入強盗の共謀

被告人は、以前にも本件の共犯者らと民家に押し入って家人に暴行を加え金品を奪う犯行を数回行っていた。今回も誘われて加わることになり、犯行前夜遅くに自ら自動車を運転して共犯者らと落ち合い、被害者方とその周辺を一緒に下見した。そのうえで共犯者7名との間で、被害者方の明かりが消えたら、まず2名が屋内に入って内側から入口の鍵を開けて侵入口を作り、その後に被告人を含む残りの者も屋内に入って強盗をする、という段取りで住居侵入と強盗の共謀を成立させた。

侵入口の確保と見張り役の電話

当日午前2時ころ、共犯者2名が窓から地下1階の資材置場に入ったが、居住部分へ通じるドアが施錠されていたため一度外へ出て、別の共犯者に窓の鍵を外させ、そこから入り直して内側からドアの鍵を開け、仲間のための侵入口を作った。見張り役は、屋内の2名が強盗に取りかかる前に、付近に人が集まり始めたのを見て発覚を恐れ、屋内の者に電話して「早くやめて出てきた方がいい」と伝えた。「もう少し待って」と返されると、「危ないから待てない。先に帰る」と一方的に告げて電話を切った。

立ち去り、残った者による強盗致傷と下級審

見張り役は近くに止めてあった車に乗り込んだ。車内では被告人ともう1名の共犯者が強盗に加わるため待機していたが、3名は相談して一緒に逃げることにし、被告人の運転で現場付近を離れた。屋内の2名はいったん外へ出て3名が去ったことを知ったものの、付近に残っていた3名と合流し、午前2時55分ころそのまま強盗を実行し、その際の暴行で家人2名に傷害を負わせた。第1審は住居侵入罪と強盗致傷罪の共同正犯を認め、原審の東京高裁もこれを支持したため、被告人が上告した。

要点

強盗の着手前に離脱しても、侵入済みの段階で防止措置を講じずに立ち去っただけなら共謀関係は解消しない
共犯関係の解消は、離脱者が与えた心理的・物理的因果性を断ち切ったかで決まり、着手の前後は目安にとどまる
着手後の離脱は、仲間が犯行を続けるおそれを消す措置を取らずに立ち去っただけでは解消が認められない
共犯関係の解消が認められても当然に中止犯になるわけではなく、中止犯の効果は自分の意思で中止した本人にしか及ばない
正当防衛として暴行を共同した後の追撃は、離脱の問題ではなく新たな共謀の有無で判断する

判旨

最高裁は上告を棄却し、被告人に住居侵入罪だけでなく強盗致傷罪の共同正犯も成立するとした原判断を正当とした。理由は、共犯者の一部が家人のいる住居にすでに入り込んだ後、見張り役が屋内の共犯者に電話でやめると「一方的に伝えただけ」で、被告人は「格別それ以後の犯行を防止する措置を講ずることなく」見張り役らと離脱したにすぎず、残った者がそのまま強盗に及んだという点にある。離脱が強盗の着手前であり、被告人が電話の内容を知ったうえで離脱し、残った者も後でそれを知ったとしても、「当初の共謀関係が解消したということはでき」ないとし、その後の強盗も当初の共謀に基づくものと評価した。

観点 1

強盗の着手前に離脱しても、侵入済みの段階で防止措置を講じずに立ち去っただけなら共謀関係は解消しない

住居侵入・強盗を共謀し、仲間がすでに家人のいる家に入り侵入口まで作った段階で、見張り役が屋内に「やめた方がよい、先に帰る」と一方的に告げ、被告人もそれを知って一緒に立ち去った。最高裁は、離脱が強盗の着手前であっても、以後の犯行を防ぐ手立てを何も取っていない以上、当初の共謀は解消しておらず、残った者の強盗とその際の傷害についても共同正犯の責任を負うとした。結論は住居侵入罪と強盗致傷罪の共同正犯である。残った者が離脱を後から知っていたことも、結論を左右しない。

よくある誤り

共犯者が強盗に着手する前に離脱した以上、離脱者に強盗罪の共同正犯は成立しない（×）
残った共犯者が離脱者の逃走を認識していたから、離脱者にも残った者にも強盗罪の共同正犯は成立しない（×。離脱者の共同正犯は否定されず、残った者は単独でも強盗罪が成立する）
離脱者が負うのは離脱前に実現した住居侵入罪だけである（×。強盗致傷罪の共同正犯まで負う）

短答での問われ方

事例形式で「甲に強盗罪の共同正犯が成立するか」を問う。予備H24第4問オ・司法H24第2問オ（見張り役が「俺は逃げる」と告げて逃走、共同正犯が成立する）、司法R4第7問3（侵入口を確保した後に「先に帰る」と一方的に告げて立ち去った者に住居侵入罪・強盗致傷罪の共同正犯、正しい）、予備R6第5問1・司法R6第5問1（乙が着手前に逃走を認識した以上共同正犯不成立、誤り）。どの肢も、電話で告げた・相手が知ったという事情を解消の根拠にさせるひっかけである。

論文での書き方

まず因果性の遮断という規範を立て、あてはめで、①同種犯行の経験と下見への参加（共謀の形成・維持への寄与）、②離脱時点で仲間が家人のいる家に入り侵入口を作っていたこと（共謀の一部の現実化）、③伝え方が一方的で了承を得ていないこと、④説得・通報・家人への警告などの防止措置が何もないことを拾う。これらから被告人の与えた影響は残っていると評価し、離脱後の強盗致傷まで共同正犯とする。射程として、本決定は事例判断であり、着手前なら常に防止措置が要るとしたものではない。誰も侵入していない段階で、首謀者でない者が離脱を告げて了承を得た場合は、表明と了承で解消を認める余地が残る。

論証カード

共犯関係の解消

共犯関係の解消が認められるためには、離脱者が共犯関係から離脱する意思を表明し他の共犯者がこれを了承するだけでは足りず、自己の関与により生じた物理的・心理的因果性を遮断したといえることが必要である。着手前の離脱では意思表明

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2022年第7問 3直接

甲と乙は、Vに対する強盗を共謀し、乙が先にV方に入り、甲のための侵入口を確保したが、現場付近に人が集まってきたことに気付いた甲は、乙に電話をかけ、「もう犯行をやめた方がよい。先に帰る。」と一方的に告げて、その場から立ち去った。その後、乙は、Vから現金を強取し、その際、Vに傷害を負わせた。この場合、甲には、住居侵入罪及び強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

予備試験 2024年第5問 1直接

甲及び乙は、強盗を共謀し、甲がA方の外で見張りをしている間に乙がA方に侵入したが、犯行の発覚を恐れた甲が、乙に対して電話で「人が集まっているから、早く止めた方がいい。俺は先に帰る。」と告げてその場から逃走した。乙は、甲の逃走を認識したが、A方内においてAに暴行を加えて現金を強取した。乙が強盗行為に着手する前に甲の逃走を認識した以上、甲及び乙に強盗罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2024年第5問 1直接

観点 2

共犯関係の解消は、離脱者が与えた心理的・物理的因果性を断ち切ったかで決まり、着手の前後は目安にとどまる

共犯が処罰されるのは、自分の関与が他の共犯者を通じて結果に因果的な影響を与えたからである。そうであれば、離脱者が自分の与えた影響を断ち切ったといえるときに限り、その後の結果について責任を負わない。かつては着手前なら離脱の表明と仲間の了承で足り、着手後は結果の阻止まで要るという時期による区分で理解されてきたが、本決定は着手前でも防止措置を求めた。着手の前後は一応の目安にすぎず、離脱者の寄与の大きさと離脱時点で犯行がどこまで進んでいたかに応じた措置が取られたかを見る、という理解が明確になった。

よくある誤り

着手前であれば、離脱の意思を表明しさえすれば仲間の了承がなくても共犯関係は解消する（×）
着手前の離脱では、結果防止のための措置は一切必要ない（×。共謀の一部が現実化していれば必要になる）
残った共犯者が実行に着手する前に離脱者の逃走を認識した以上、共犯関係は解消する（×。相手が知ったことだけでは離脱者の与えた影響は消えない）
共犯関係の解消には、他の共犯者による結果発生を完全に阻止することが必要である（×。仲間が犯行を続けるおそれを消せば足り、完全な阻止までは要らないと解される）

短答での問われ方

規範そのものを問う肢は少なく、理由づけの当否で試される。予備R6第5問1・司法R6第5問1は「乙が強盗行為に着手する前に甲の逃走を認識した以上」共同正犯は成立しないとする肢で、着手前であることと相手の認識だけを解消の根拠にしている点が誤りである。予備H24第4問オ・司法H24第2問オも、乙が甲の逃走を認識した後に強取したという事情を入れているが、結論は強盗罪の共同正犯である。時期や認識ではなく、離脱者が自分の与えた影響を消したかを見れば、どちらも同じ理由で解ける。

論文での書き方

規範は「共犯の処罰根拠は結果への因果性にあるから、離脱者が自己の関与による物理的・心理的因果性を遮断したときに共犯関係の解消を認める」と一文で立てる。そのうえで、着手前は表明と了承で足りるのが通常だが、首謀者であった場合や共謀の一部がすでに現実化している場合には犯行継続を防ぐ措置まで要る、と段階を付けてあてはめる。心理的な影響は消えたが提供した道具などの物理的な影響だけが残る場面では、共同正犯は否定しつつ幇助の成否を検討する余地にも触れる。

論証カード

共犯関係の解消

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観点 3

着手後の離脱は、仲間が犯行を続けるおそれを消す措置を取らずに立ち去っただけでは解消が認められない

最決平元.6.26は、仲間と共に約1時間以上被害者に暴行を加えた者が「おれ帰る」と言っただけで現場を去り、その後に仲間がさらに暴行を加えて被害者が死亡した事案である。最高裁は、仲間に「なお制裁を加えるおそれが消滅していなかったのに」、「格別これを防止する措置を講ずることなく、成り行きに任せて現場を去ったに過ぎない」として解消を否定し、死亡が立ち去った後の暴行によるものであっても傷害致死罪の共同正犯の責任を負うとした。実行が始まると、離脱者の関与は本人の意思を離れて結果へ向かって働き続けるからである。本決定は、この考え方を着手前の場面にも及ぼした。

よくある誤り

実行の途中で仲間に「帰る」と告げて現場を離れれば、その後に仲間が加えた暴行から生じた結果については責任を負わない（×）
強盗の脅迫をした後、被害者と仲間に中止を告げて立ち去れば、被害者の反抗抑圧状態が続いていても、仲間の強取について責任を負わない（×。自分の脅迫の効果が残っており、強盗既遂の共同正犯となる）
着手後に解消が認められるには、仲間の犯行を完全に阻止して結果を発生させないことが必要である（×。犯行継続のおそれを消す措置が取られたかを見る）

短答での問われ方

司法R4第7問4は、甲が包丁を示して金を要求した後、被害者に「金は要らない」と言い、仲間にもやめるよう告げて立ち去ったが、被害者は甲の脅迫で反抗を抑圧されたままで、仲間がその状態を利用して強取したという事例である。甲の作った状態がそのまま使われているから解消は認められず、甲は強盗既遂の共同正犯であり、中止犯は成立しない。同じ問の3が本決定の事案で、着手前と着手後を並べて問う形になっている。

論文での書き方

着手後の離脱では、①離脱の時点で仲間がなお犯行を続けるおそれがあったか、②あったなら離脱者がそれを防ぐ措置を取ったかの二段で検討する。暴行や脅迫をすでに加えた者は、その効果（被害者の負傷・畏怖、仲間の勢い）を残しているから、口頭で告げて去るだけでは足りず、仲間を制止する、凶器を取り上げる、被害者を解放するといった行動が必要になる。結果的加重犯では、解消が否定されれば離脱後の行為から生じた重い結果まで責任を負う。

論証カード

共犯関係の解消

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2022年第7問 4対比

甲と乙は、Vに対する強盗を共謀し、甲がVに包丁を示して、「金を出せ。」と要求したが、甲は、Vに憐憫の情を抱き、Vに「金は要らない。」と言うとともに、乙にも「お前も強盗なんかやめておけ。」と言ってその場を立ち去った。その後もVは甲の脅迫によって反抗抑圧され続けており、乙は、その状態を利用してVから現金を強取した。この場合、甲には、中止犯が成立する。

観点 4

共犯関係の解消が認められても当然に中止犯になるわけではなく、中止犯の効果は自分の意思で中止した本人にしか及ばない

解消は、離脱後に仲間が生じさせた結果を離脱者に帰責できるかという問題である。中止犯（43条ただし書）は、未遂にとどまった者が「自己の意思により」犯罪を中止したときに刑を減軽・免除する制度で、問う中身が違う。解消が否定されて既遂の責任を負う者には、未遂を前提とする中止犯の余地がない（最判昭24.12.17は、仲間の強取を阻止せず立ち去った者に強盗既遂の責任を認めた）。解消が認められても、着手前の離脱なら未遂ですらなく、着手後でも任意性と中止行為がなければ障害未遂にとどまる。また、一人が仲間を止めて結果を防いだ場合、止められた仲間は自分の意思でやめたのではないから中止犯にならない。

よくある誤り

共犯関係からの離脱が認められれば、離脱者には常に中止犯が成立する（×）
強盗の脅迫をした後に被害者と共犯者に中止を告げて立ち去れば、共犯者がその反抗抑圧状態を利用して強取しても離脱者に中止犯が成立する（×。既遂の責任を負うから中止犯の余地がない）
共犯者の一人が他の共犯者を羽交い締めにして犯行を阻止し結果発生を防いだときは、阻止された共犯者にも中止犯が成立する（×。任意に中止していない者は障害未遂）

短答での問われ方

司法H22第10問2は「離脱が認められる場合、離脱者には、常に中止犯が成立する」とする誤りの肢である。司法R4第7問5は、殺害を共謀して切り付けた甲が翻意し、さらに切り付けようとする乙を羽交い締めにして被害者を逃がした事例で、「甲と乙には、いずれも中止犯が成立する」とする点が誤りになる。自分の意思で止めた甲には中止犯の余地があるが、止められた乙にはない。同4は既遂に達しているので中止犯を論じる前提を欠く。

論文での書き方

順序を守って書く。まず因果性の遮断の有無で解消を判断する。否定されれば離脱後の結果まで共同正犯となり、既遂なら中止犯は問題にならない。肯定されれば離脱時点までの行為について罪責を検討し、それが未遂であれば、任意性と中止行為の有無を見て43条ただし書の適用を論じる。中止犯の減免は責任または違法の減少が本人に生じることに基づくから、効果は中止した者だけに及ぶと一言添える。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第10問 2応用

犯罪を共同して実行する旨の共謀が成立した後に，共犯関係からの離脱が認められる場合，離脱者には，常に中止犯が成立する。

司法試験 2022年第7問 5対比

甲と乙は、Vの殺害を共謀し、甲がVをナイフで切り付けて傷害を負わせたが、甲は、Vに憐憫の情を抱き、犯行をやめようと決意した。甲は、更にVを切り付けようとする乙を羽交い締めにし、Vがその隙に逃走したため、乙は、犯行を継続できず、Vは、死亡するに至らなかった。この場合、甲と乙には、いずれも中止犯が成立する。

観点 5

正当防衛として暴行を共同した後の追撃は、離脱の問題ではなく新たな共謀の有無で判断する

対比で覚える判例として最判平6.12.6がある。複数人で防衛のための暴行を加え、相手の侵害が終わった後に一部の者だけが暴行を続けた場合、最初の暴行が正当防衛であるなら、追撃に加わらなかった者については、当初の共同意思から離脱したかを問うのではなく、追撃について新たに共謀が成立したかを検討する。当初の行為が適法である以上、そこから断ち切るべき違法な因果はないからである。新たな共謀が認められなければ、追撃を傍観していただけの者は防止措置を取っていなくても追撃の責任を負わない。

よくある誤り

正当防衛を共同した後、仲間の追撃を防止する措置を講じなかった以上、傍観していた者にも傷害罪の共同正犯が成立する（×）
最判平6.12.6は、防止措置を講じなかった者について共謀関係からの離脱を認めたものである（×。離脱ではなく新たな共謀の有無を問題にした）

短答での問われ方

司法H24第16問は事例と判旨を示して読ませる問題で、ア（第1行為と第2行為を一体として見るには第2行為についての新たな共謀が必要、正しい）とイ（防止措置を講じなかったのに共謀関係からの離脱を認めたものだ、誤り）が対になっている。司法R4第7問2は、侵害終了後の追撃を傍観した甲に傷害罪の共同正犯が成立するとする誤りの肢である。本決定の「防止措置を講じなかった」という言葉を、違法な共謀を前提としない最判平6.12.6の事案に持ち込ませるひっかけに注意する。

論文での書き方

共同正犯の事案で、離脱の論点に入る前に、当初の共謀が違法な行為を対象とするものかを確認する。当初の行為が正当防衛なら離脱ではなく新たな共謀の成否を論じ、新たな共謀があって初めて前後の行為を一連のものとして防衛行為の相当性を検討する。違法な共謀が先行しているなら本決定の因果性遮断の枠組みで解消を論じる、と振り分ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2012年第16問イ対比

この判旨は，甲らによる第1行為が正当防衛に当たることから，甲が乙による第2行為を防止する措置を講じなかったにもかかわらず，甲に共謀関係からの離脱を認めたものである。

司法試験 2022年第7問 2対比

甲と乙は、友人丙がVから暴行を受けているのを発見し、丙を助けるために意思を通じ、正当防衛としてVに暴行を加えた。これにより、攻撃の意思を失い攻撃をやめたVが現場から逃走したため、甲は、暴行をやめたが、乙は、Vを追いかけて更にVに暴行を加えて傷害を負わせた。その間、甲は、乙の行動に驚き、乙が暴行を加えるのを傍観していた。この場合、甲には、傷害罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2012年第16問ア対比

この判旨は，甲らによる第1行為が正当防衛に当たることから，第1行為と第2行為とを一体のものとして考慮するためには，第2行為についての新たな共謀が必要だと考えている。