判例集／刑法／共犯者の一人の中止と他の共犯者による既遂

共犯者の一人の中止と他の共犯者による既遂

重要度 C 刑法共犯と中止犯最判昭24.12.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

共犯者の一人の中止と他の共犯者による既遂に関する判決（最判昭24.12.17）は、仲間と強盗に押し入った被告人が自分の意思で金を受け取らずに立ち去ったものの、仲間が金を奪った場合に、被告人に中止犯（自分の意思でやめた者の刑の減免）が認められるかが問題になった判例です。最高裁は、仲間の犯行を止めずに放任した以上、被告人だけを中止犯とはできず、強盗既遂の責任を負うとしました。共同正犯と中止犯・離脱の関係を問う問題の出発点になる判例です。

事案

中止犯と共同正犯の仕組み

犯罪の実行に着手したが遂げなかった場合が未遂であり、刑を減軽することができる（刑法43条本文）。このうち、自己の意思により犯罪を中止した者は、刑が必ず減軽または免除される（同条ただし書）。これが中止犯である。他方、二人以上が共同して犯罪を実行した場合は全員が正犯とされ（60条）、各人は自分が手を下していない部分についても責任を負う。そこで、共同正犯の一人だけが途中でやめ、残りの者が犯罪を遂げたとき、やめた者に中止犯の規定を当てはめられるかが問題となる。

二人で押し入り、被告人だけが立ち去る

被告人は、後に第一審で相被告人となるBと強盗を共謀し、A方に押し入った。Bは持っていた刺身包丁をAに突きつけ、「あり金を皆出せ、一万や二万はあるだらう」と迫った。被告人もその傍らでジャックナイフを手にして立ち、家人を脅した。被告人自身が脅迫を分担しており、強盗の実行に着手した後の段階である。Aの妻は現金900円を差し出した。被告人は、この家にも金がないと聞かされて取る気をなくし、自分も困って押し入ったが金がないのならその金は取らないという趣旨のことを言って受け取りをやめ、Bにも帰ろうと声をかけて、一人でA方を出た。しかし、Bが金を奪うのを止める行動まではとっていない。残ったBは、差し出された900円をそのまま奪った。

中止犯の主張と上告

原審の名古屋高等裁判所（昭和24年3月31日判決）で、弁護人は、被告人は自分の意思で金を受け取らずに立ち去ったのであるから中止犯に当たると主張した。原審はこの主張を退け、Bが金を奪った結果を含めて、被告人に強盗罪の責任を認めた。弁護人は上告し、被告人だけは中止犯として扱うべきであると重ねて主張した。あわせて、原判決は被告人がAに「大きな声を出すな」と言ったと認定しているが、そのとおりの発言は証拠に現れていないとも主張した。事件は最高裁第二小法廷で審理された（刑集3巻12号2028頁）。

要点

共犯者の一人が任意に手を引いても、他の共犯者の犯行を阻止せず放任して既遂に至れば、その者に中止犯は成立しない
中止犯は未遂犯の一種であり、結果が発生して既遂となった以上、どれほど真摯に努力しても中止犯は成立しない
実行の着手後に手を引く者は、他の共犯者の犯行継続を防止する措置をとらなければ共犯関係から離脱できず、離脱が認められても当然に中止犯となるわけではない
中止犯の効果は中止した本人だけに及び、任意に中止していない他の共犯者は障害未遂にとどまる

判旨

最高裁は、被告人が妻の差し出した900円を受け取らずに立ち去った事情が上告趣意のとおりであるとしても、共謀者Bの強取を「阻止せず放任した以上」、「被告人のみを中止犯として論ずることはできない」とし、被告人も「本件強盗既遂の罪責を免れることを得ない」として上告を棄却した。中止犯（43条ただし書）は犯罪が未遂にとどまることを前提とする。共同正犯の一人が自分の意思で手を引いても、他の共犯者の犯行を止めずに結果が生じれば、その結果は手を引いた者にも帰属するから、任意にやめたかどうかを判断するまでもなく中止犯は否定される。なお、「大きな声を出すな」と言ったかどうかは、Bの脅迫と被告人がナイフを手に傍らに立った行為だけで脅迫として足りるから、判決に影響しないとされた。

観点 1

共犯者の一人が任意に手を引いても、他の共犯者の犯行を阻止せず放任して既遂に至れば、その者に中止犯は成立しない

共同正犯では、各人が他の共犯者の行為とそこから生じた結果についても責任を負う。そのため、一人が自分の意思で犯行をやめても、共犯者の実行を止めないまま結果が発生すれば、その結果は手を引いた者にも帰属する。本判決は、自ら脅迫を分担した被告人が金の受け取りを断念して立ち去っても、Bの強取を阻止せず放任した以上、被告人だけを中止犯として扱えず、強盗既遂の共同正犯となるとした。共同正犯の一人が中止犯となるには、自分の行為による結果だけでなく、他の共犯者の行為による結果の発生も防止する必要がある。共犯者に「やめておけ」「帰ろう」と言葉をかけて立ち去るだけでは足りない。

よくある誤り

共犯者に犯行をやめるよう言って立ち去り、残った共犯者がその反抗抑圧状態を利用して強取した場合、立ち去った者には中止犯が成立する（×。阻止せず放任しているので強盗既遂の共同正犯）
自己の意思で犯行をやめた以上、共犯者が既遂に至っても、やめた者は未遂の罪責にとどまる（×）
任意性さえあれば、共犯者の犯行の防止措置をとらなくても中止犯が成立する（×）

短答での問われ方

司法 2022 第7問肢4 が本判決とほぼ同じ事案（憐憫の情から「お前も強盗なんかやめておけ」と言って立ち去り、残った乙が反抗抑圧状態を利用して強取）で中止犯の成否を問い、×。共犯と中止犯を組み合わせた事例問題で、「中止犯が成立する」と結ぶ肢は、他の共犯者の犯行を実際に止めたかどうかをまず確認する。

論文での書き方

論文では、離脱者の罪責を検討する際、まず共犯関係からの離脱（因果性の遮断）の可否を論じ、それが否定されれば残余者の惹起した結果まで共同正犯として帰属し、既遂だから中止犯は問題にならない、という順で書く。本判決は放任の事案で中止犯を否定した例として、離脱が否定される側の典型として使う。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2022年第7問 4直接

甲と乙は、Vに対する強盗を共謀し、甲がVに包丁を示して、「金を出せ。」と要求したが、甲は、Vに憐憫の情を抱き、Vに「金は要らない。」と言うとともに、乙にも「お前も強盗なんかやめておけ。」と言ってその場を立ち去った。その後もVは甲の脅迫によって反抗抑圧され続けており、乙は、その状態を利用してVから現金を強取した。この場合、甲には、中止犯が成立する。

観点 2

中止犯は未遂犯の一種であり、結果が発生して既遂となった以上、どれほど真摯に努力しても中止犯は成立しない

43条ただし書は「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」のうち、自己の意思により犯罪を中止した者の刑を減軽または免除する規定であり、犯罪が既遂に至らなかったことが前提である。本判決が中止犯を否定した直接の理由も、被告人がBの遂げた強盗既遂の罪責を免れないことにある。既遂の罪責を負う以上、任意にやめたか、結果を防ぐためにどれだけ努力したかを検討する余地はない。単独犯でも同じで、結果を防ごうと真摯に努力したが結果が発生してしまった場合は既遂犯であり、中止犯にはならない。手を引いた事情や努力は、量刑の事情として考慮されるにとどまる。

よくある誤り

既遂犯が成立する場合でも、結果発生防止のために真摯な努力をしていれば中止未遂が成立する（×）
共犯者の一人が任意に手を引いた場合、他の共犯者が既遂に達していても、手を引いた者だけは未遂として刑が減軽または免除される（×。既遂の共同正犯であり、中止犯の規定は適用されない）

短答での問われ方

予備 2015 第7問肢2（既遂犯が成立する場合にも真摯な努力があれば中止未遂が成立する、×）が条文の前提をそのまま問う。司法 2022 第7問肢4 も、乙が現金を強取して既遂に達している点を押さえれば、甲の憐憫の情や「金は要らない」という発言を検討するまでもなく×と判断できる。事例問題では、まず結果が発生したか、それが本人に帰属するかを確かめる。

論文での書き方

答案では「中止犯は未遂を前提とするところ、本件では残余者の行為による結果が離脱者にも帰属し既遂となるから、中止犯の成立する余地はない」と一文で処理できる。結果が帰属しない（離脱が認められる）場合に初めて、任意性と中止行為を検討する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2015年第7問 2応用

既遂犯が成立する場合にも，結果発生防止のための真摯な努力をしていれば，中止未遂が成立する。

観点 3

実行の着手後に手を引く者は、他の共犯者の犯行継続を防止する措置をとらなければ共犯関係から離脱できず、離脱が認められても当然に中止犯となるわけではない

本判決は中止犯を適用できるかという形で判断したが、その後の判例は同じ問題を共犯関係の解消（離脱）として扱う。手を引いた者が自分の関与の影響を消し、残った者の犯行が当初の共謀に基づくといえなくなれば、その後の結果は帰属しない。実行の着手後は、帰ると告げるだけでは足りず、犯行の継続を防ぐ措置が要る（最決平1.6.26）。着手前でも、防止措置をとらずに一方的に告げて立ち去っただけでは解消されないことがある（最決平21.6.30）。解消が認められた者は未遂の限度で責任を負うが、中止犯となるには任意性と中止行為が別に必要であり、離脱すれば常に中止犯となるわけではない。

よくある誤り

共謀成立後に共犯関係からの離脱が認められれば、離脱者には常に中止犯が成立する（×）
着手後であっても、離脱の意思を共犯者に告げて立ち去れば共犯関係から離脱できる（×。犯行継続の防止措置が必要）
着手前に一方的に犯行をやめると告げて立ち去れば、どのような場合でも共犯関係は解消される（×。最決平21.6.30は解消を否定）

短答での問われ方

司法 2010 第10問肢2（離脱が認められれば常に中止犯、×）。司法 2022 第7問肢3 は着手前でも防止措置をとらずに一方的に告げて立ち去った者について共犯関係の解消を否定する事案（○。最決平21.6.30）で、肢4 の本判決と並べて出題された。

論文での書き方

規範は「共同正犯の処罰根拠は結果に対する因果性にあるから、自己の関与による因果性を遮断すれば離脱が認められる。着手後は離脱の意思表明と了承に加え、犯行継続を防止する措置を要する」とし、あてはめで凶器の回収、共犯者の制止、被害者の解放などを拾う。離脱が肯定された場合に限って中止犯を検討する二段構えが定石である。

論証カードランク B

共犯関係から離脱した者の中止犯の成否（43条ただし書）

実行の着手後に共犯関係から離脱した者について、残余者の行為により結果が発生した場合、離脱者に中止犯（刑法43条ただし書）が成立するか。共同正犯の処罰根拠は、他の共犯者の行為を介した構成要件的結果に対する因果性にあるから、

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2022年第7問 3対比

甲と乙は、Vに対する強盗を共謀し、乙が先にV方に入り、甲のための侵入口を確保したが、現場付近に人が集まってきたことに気付いた甲は、乙に電話をかけ、「もう犯行をやめた方がよい。先に帰る。」と一方的に告げて、その場から立ち去った。その後、乙は、Vから現金を強取し、その際、Vに傷害を負わせた。この場合、甲には、住居侵入罪及び強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2010年第10問 2応用

犯罪を共同して実行する旨の共謀が成立した後に，共犯関係からの離脱が認められる場合，離脱者には，常に中止犯が成立する。

観点 4

中止犯の効果は中止した本人だけに及び、任意に中止していない他の共犯者は障害未遂にとどまる

本判決は「被告人のみを中止犯として論ずることはできない」としたが、裏返せば、共同正犯の一部の者が任意に中止行為をして結果を防止した場合には、その者には中止犯が成立し得る。その場合でも、中止の効果は一身的な刑の減免事由であり、自ら任意に中止していない他の共犯者には及ばない。他の共犯者は、中止した者に阻止されて犯行を続けられなかったにすぎないから、障害未遂（43条本文）となる（大判大2.11.18）。全員が任意に結果発生を防止すれば、全員に中止犯が成立する。

よくある誤り

共同正犯の一人が任意に中止して結果を防止すれば、阻止された他の共犯者にも中止犯が成立する（×。他の者は障害未遂）
共同正犯の一人が中止犯となるには、自分の行為から生じる結果だけを防止すれば足りる（×。他の共犯者の行為による結果も防止を要する）

短答での問われ方

司法 2022 第7問肢5（甲が乙を羽交い締めにして被害者を逃がした場合、甲と乙のいずれにも中止犯が成立する、×）。甲には中止犯が成立し得るが、乙は任意に中止しておらず障害未遂にとどまる、という区別を問う。

論文での書き方

複数人の罪責を書き分ける答案では、中止した者について任意性と中止行為を認めた後、他の共犯者については「中止犯の効果は一身的であり、乙は自己の意思により中止したものではないから障害未遂にとどまる」と短く処理する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2022年第7問 5対比

甲と乙は、Vの殺害を共謀し、甲がVをナイフで切り付けて傷害を負わせたが、甲は、Vに憐憫の情を抱き、犯行をやめようと決意した。甲は、更にVを切り付けようとする乙を羽交い締めにし、Vがその隙に逃走したため、乙は、犯行を継続できず、Vは、死亡するに至らなかった。この場合、甲と乙には、いずれも中止犯が成立する。