判例集／刑法／強盗の機会

強盗の機会

重要度 C 刑法強盗の機会最判昭24.5.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

強盗の機会（最判昭24.5.28）は、強盗に入った家から逃げる途中、追いかけてきた家人2名を日本刀で刺して死なせた事案で、財物を奪う手段でない殺害にも強盗殺人罪（刑法240条後段）が適用できるかが問題になった判例です。最高裁は、強盗殺人罪は強盗犯人が強盗をする機会に人を殺害すれば成立するとし、本件は強盗が終わった後の別の機会の殺害ではないとして適用を認めました。240条の死傷の原因行為について機会説を示した判例で、機会の範囲の判断が問われます。

事案

240条の仕組みと論点

刑法240条は、強盗が人を負傷させたとき（強盗致傷・強盗傷人）と死亡させたとき（強盗致死・強盗殺人）を、強盗罪よりはるかに重く罰する。後段の法定刑は死刑か無期拘禁刑しかない。ところが条文は「強盗が」人を死傷させたと書くだけで、どの行為から死傷が生じればよいかを定めていない。財物を奪う手段として加えた暴行・脅迫から生じた死傷に限るのか、それとも強盗の場面で行われた行為から生じた死傷であれば広く含むのかが、条文の解釈に委ねられている。本件は、財物奪取の手段そのものではなく、逃げる途中の殺害に240条後段を適用できるかが問われた事件である。

何が起きたか

被告人は、共犯者とともに強盗をするため民家に侵入した。屋内で家人が騒ぎ立てたため、共犯者は先に逃げ出し、被告人も続いて逃げようとした。その際、被告人を追いかけてきた家人2名に対し、同家の表入口付近で日本刀で下腹部を突き刺し、2名を死亡させた。殺害は財物を奪うための暴行ではなく、強盗の現場から逃げる途中、追跡してきた家人に向けられたものである。判決文も、殺害の場所が表入口付近の屋内か屋外かは原判決の記載からははっきりしないと述べている。

原判決と最高裁での問題

原判決は、被告人の行為に240条後段（強盗殺人罪）を適用した。被告人が家人を刺したのは、財物を奪うためではなく、強盗の現場から逃げ出そうとした時点である。そこで最高裁では、この殺害が強盗の機会に行われたものといえるのか、それとも強盗行為が済んだ後の別の機会の殺害として240条の外に出るのかが問題となった。殺害の場所が屋内か屋外かさえ原判決からは定かでないという事情のもとで、逃走時の殺害に240条後段を適用した原判決の当否が判断されることになった。

要点

240条の死傷結果は、強盗の手段たる暴行・脅迫からでなくとも、強盗の機会に生じれば足りる
強盗の機会かどうかは、時間・場所の近さ、犯意の連続、被害者の同一性などで判断し、新たな決意による別の機会の行為は外れる
死傷の被害者は強盗の被害者本人に限られず、追跡してきた家人や居合わせた者も含まれる
強盗を共謀した者は、共犯者の一人が強盗の機会に生じさせた死傷についても強盗致死傷罪の共同正犯の責任を負う
240条は死傷に故意がある場合も含み、被害者ごとに一罪が成立する

判旨

最高裁は、240条後段の強盗殺人罪は「強盗犯人が強盗をなす機会において他人を殺害することによりて成立する罪」であるとした。そのうえで、家人が騒いだため逃げようとした被告人が、表入口付近で追ってきた家人2名を日本刀で刺殺した行為は、「強盗行為が終了して別の機会に被害者両名を殺害したものではなく」、強盗の機会の殺害であると判断し、240条の適用を正当とした。死傷の原因行為を財物奪取の手段たる暴行・脅迫に限らない機会説を、最高裁として明らかにした判例である。

観点 1

240条の死傷結果は、強盗の手段たる暴行・脅迫からでなくとも、強盗の機会に生じれば足りる

240条は原因行為を限定していない。判例は、強盗の場面では人の死傷という重大な結果を招く行為が伴いやすく、それを特に重く罰するのが同条の趣旨であるとして、死傷の原因行為を財物奪取の手段である暴行・脅迫に限らず、強盗の機会に行われた行為であれば足りるとする（機会説）。本判決は、逃げる途中に追跡してきた家人を刺殺した行為を強盗の機会の殺害とし、大審院以来の立場を最高裁として確認した。手段説では、奪った後の逃走時の殺傷は奪う手段でないから240条から外れる。同条の「強盗」には事後強盗（238条）の犯人も含まれ、窃盗犯人が逮捕を免れるために加えた脅迫から逃げようとした相手が転倒して死亡した場合も強盗致死罪となる。

よくある誤り

240条の死傷結果は、財物を奪う手段として加えた暴行・脅迫から生じたものに限られる（×。判例は機会説）
強盗が財物を奪い終えた後、逃げる途中に追ってきた家人を殺害しても、強盗殺人罪ではなく強盗罪と殺人罪である（×。強盗の機会の殺害として240条後段）
窃盗犯人が逮捕を免れるため暴行し、相手方が逃げようとして転倒・死亡しても強盗致死罪にはならない（×。事後強盗の機会に死亡が生じれば強盗致死罪）

短答での問われ方

学説の対立をそのまま問う見解問題が繰り返し出る。強盗殺人罪の機会説・手段説・事後強盗類似状況説（予備 H23 第12問・司法 H23 第7問）、強盗致傷罪の機会説・手段説・密接関連性説・238条目的説（司法 H30 第10問）。機会説は判例の立場として「強盗の現場から逃げる際の殺傷も含む」と正確に言えることが前提になる。事例問題では、事後強盗の脅迫を受けた相手が逃げて転倒死した場合の強盗致死罪（司法 H22 第20問ア）、強盗の後の逃走時に被害者を振り払って負傷させた場合の強盗致傷罪（予備 H30 第2問・司法 H30 第17問）に本判決の考え方が使われる。

論文での書き方

論点「死傷の原因行為の範囲」の冒頭で、240条の趣旨（強盗の際に死傷という重大な結果が生じやすいことに着目した加重類型で、生命・身体も保護する）を述べ、手段に限る理由はないとして機会説を示し、本判決を引く。あてはめは、強盗の現場・直後・同一の犯意のもとでの行為かを具体的事実から拾う。本判決が直接扱ったのは現場の入口付近での逃走時の殺害であり、時間や場所が離れる事案では機会性の限界（次の観点）を別に論じる。

論証カードランク S

強盗致死傷罪（240条）の成立範囲

死傷の結果はどの範囲の行為から生じたものであれば強盗致死傷罪となるか、また死傷につき故意がある場合も同罪に含まれるか。刑法240条が極めて重い法定刑を定めたのは、強盗の際に人の死傷という重大な結果が生じることが類型的に多

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2011年第12問 1直接

A説によれば，事例Ⅰでは強盗殺人罪が成立する。

予備試験 2011年第12問 3対比

B説によれば，事例Ⅱでは強盗殺人罪は成立しない。

予備試験 2011年第12問 4対比

B説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2011年第7問 1直接

A説によれば，事例Ⅰでは強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2011年第7問 3対比

B説によれば，事例Ⅱでは強盗殺人罪は成立しない。

司法試験 2011年第7問 4対比

B説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2018年第10問 2対比

Bの見解によれば，事例ⅠからⅢのいずれでも強盗致傷罪が成立しない。

司法試験 2010年第20問ア応用

強盗致死罪

観点 2

強盗の機会かどうかは、時間・場所の近さ、犯意の連続、被害者の同一性などで判断し、新たな決意による別の機会の行為は外れる

機会説でも際限なく広がるわけではない。判例は、強盗行為と死傷の原因行為との時間的・場所的な近さ、強盗の犯意がそのまま続いているか、被害者が同じかなどを総合して強盗の機会を判断する。本判決は、強盗の現場である家の表入口付近で、逃げる行為の流れの中で行われた殺害を強盗の機会とした。逆に、強盗殺人を終えた後、新たな決意で数時間後に別の場所で第三者を殺した場合（最判昭23.3.9）や、翌晩に遠く離れた場所で盗品を陸揚げする際の傷害（最判昭32.7.18）は別の機会とされた。学説には、手段たる暴行のほかは、強盗の機会の行為のうち強盗と性質上密接に関連する行為に限る見解や、強盗の機会に238条所定の目的（取り返しの防止・逮捕の免脱・罪跡の隠滅）で行う暴行に限る見解（事後強盗類似の状況に限る考え方）がある。

よくある誤り

機会説によれば、強盗の翌日に約10km離れた場所で目撃者に暴行して負傷させた場合も強盗致傷罪が成立する（×。時間的・場所的に離れすぎて強盗の機会といえない）
強盗の犯跡を隠すためであれば、強盗殺人を終えた後に新たな決意で別の機会に殺害した場合も強盗殺人罪となる（×。別個の殺人罪）
密接関連性説によっても、強盗直後に共犯者への日頃の不満から共犯者を殴って負傷させれば強盗致傷罪になる（×。強盗と関連しない動機の暴行）

短答での問われ方

見解問題では、各説を事例にあてはめて結論を出させる。機会説でも翌日・約10km離れた場所の暴行は強盗の機会に当たらない（司法 H30 第10問 1）、強盗直後に共犯者へ私的な不満から加えた暴行は密接関連性を欠く（同 3）、238条目的説では強盗の機会でない行為や腹いせ目的の行為は外れる（同 4・5）、強盗の現場の玄関先で居合わせた訪問者を発覚防止のため殺害すれば機会説で強盗殺人罪（予備 H23 第12問 2・4、司法 H23 第7問 2・4）。窃盗の翌日に約10km離れた場所で追跡者を殺害した事例は、強盗の手段でも事後強盗類似の状況でもないので、手段説でも事後強盗類似状況説でも強盗殺人罪にならない（予備 H23 第12問 3・5、司法 H23 第7問 3・5）。

論文での書き方

規範として、強盗の機会といえるかを時間的・場所的接着性、犯意の継続性、被害者の同一性などから判断し、新たな決意に基づく別の機会の行為は除くと書く。処罰範囲が広がりすぎる事案（強盗犯人同士の私的な争いなど）では、強盗行為と密接に関連する行為（財物の確保、逮捕の免脱、罪跡の隠滅に向けた行為）に限る限定を加える。

論証カードランク S

強盗致死傷罪（240条）の成立範囲

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2011年第12問 5対比

C説によれば，事例Ⅱでは強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2011年第7問 5対比

C説によれば，事例Ⅱでは強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2018年第10問 1応用

Aの見解によれば，事例ⅠからⅢのいずれでも強盗致傷罪が成立する。

司法試験 2018年第10問 3応用

Cの見解によれば，事例Ⅱでは強盗致傷罪が成立しない。

司法試験 2018年第10問 4応用

Dの見解によれば，事例Ⅰでは強盗致傷罪が成立する。

司法試験 2018年第10問 5応用

Dの見解によれば，事例Ⅲでは強盗致傷罪が成立する。

観点 3

死傷の被害者は強盗の被害者本人に限られず、追跡してきた家人や居合わせた者も含まれる

本判決で殺害されたのは、財物を奪われた本人に限らず、騒ぎを聞いて追ってきた家人であった。240条は「人を」死傷させたと書くだけであり、強盗の機会に死傷させた相手であれば、財物の占有者でなくても同罪の被害者となる。判例は、財物を奪う際に被害者の傍らで寝ていた幼児を殺害した場合（最判昭25.12.14）、強盗に着手した後に逃げて約140m離れた路上で逮捕しようとした巡査を殺害した場合（最判昭26.3.27）にも240条後段を認めている。強盗の現場に偶然訪れた第三者を発覚防止のため殺害した事例も、機会説からは強盗殺人罪となる。

よくある誤り

強盗の際に被害者の傍らで寝ていた幼児も殺害した場合、強盗殺人罪は財物を奪われた被害者についてのみ成立し、幼児については殺人罪である（×）
強盗殺人罪の被害者は財物の占有者に限られるから、逮捕しようとした警察官を殺害しても強盗殺人罪にならない（×。強盗の機会であれば成立）
強盗の現場にたまたま来た訪問者を殺害した場合、機会説によっても強盗殺人罪は成立しない（×）

短答での問われ方

「被害者は誰か」を変えて出題する。強盗の機会に熟睡中の幼児を殺害すれば幼児についても強盗殺人罪（予備 R5 第4問 2）、強盗の現場で家人の目撃後に別の家人を切り付ければ強盗致傷罪（司法 H28 第19問 4）、強盗の現場の玄関先で訪問者を殺害すれば機会説で強盗殺人罪（予備 H23 第12問 2、司法 H23 第7問 2）。被害者が複数なら、被害者ごとに240条の罪が成立することも併せて押さえる。

論文での書き方

被害者が強盗の相手方と異なる事例では、240条の「人」に限定がないことと機会説を組み合わせ、強盗の機会に生じた死傷である以上、被害者の違いは成否を左右しないと書く。ただし、被害者の同一性は強盗の機会性を判断する一要素なので、別人であることは機会性の検討の中で触れる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第12問 2応用

A説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪は成立しない。

司法試験 2011年第7問 2応用

A説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪は成立しない。

予備試験 2023年第4問 2応用

甲は、強盗目的でA宅に侵入し、殺意をもって、Aを殺害して金品を奪うとともに、Aの傍らで熟睡していた幼児Bも、殺意をもって、殺害した。この場合、Aの殺害についてのみ、甲に強盗殺人罪が成立する。

観点 4

強盗を共謀した者は、共犯者の一人が強盗の機会に生じさせた死傷についても強盗致死傷罪の共同正犯の責任を負う

240条は強盗を基本犯とする結果的加重犯の性質も持つ。判例は、強盗を共謀した者のうち一人が強盗の機会に人を死傷させたときは、死傷について共謀していなかった他の共謀者も強盗致死傷罪の共同正犯となるとする（最判昭26.3.27）。基本犯の共同正犯が成立すれば、重い結果について共謀者全員が責任を負い、重い結果の予見可能性を個別に問わないのが判例である。本判決も共犯者と共謀して押し入った強盗の事案であり、強盗の機会という枠組みは共犯の事例でも同じく使われる。

よくある誤り

強盗を共謀した二人のうち一人が強盗の機会に過失で被害者を負傷させた場合、負傷させなかった者には強盗罪の共同正犯が成立するにとどまる（×。強盗致傷罪の共同正犯）
共謀者が逃げる際に家人を切り付けて負傷させても、すでに捕まっていた他の共謀者には強盗致傷罪の共同正犯は成立しない（×）
12歳の子に強盗を実行させ、子が逃げる際に被害者を振り払って負傷させた場合、指示した親には強盗罪の共同正犯が成立するにとどまる（×。強盗致傷罪の共同正犯）

短答での問われ方

共犯の問題の中で出る。強盗の共謀者の一人が強盗の機会に過失で傷害を負わせた場合に他の共謀者も強盗致傷罪の共同正犯（予備 R2 第3問イ、司法 R2 第5問イ、司法 R7 第17問エ）、強盗の現場で家人に捕まった者も、逃げようとした共謀者の傷害について強盗致傷罪の共同正犯（司法 H28 第19問 4）、是非弁別能力のある12歳の子に強盗させ、子が逃げる際に被害者を負傷させた事例（予備 H30 第2問 5・司法 H30 第17問 5）。この事例では、子に是非を弁別する能力があり、親の指示が子の意思を抑圧するほどでなく、親が奪った金を自分のものにしているので、親は間接正犯でも教唆犯でもなく共同正犯となり（最決平13.10.25）、逃げる際の負傷は強盗の機会の傷害だから強盗致傷罪の共同正犯が正解になる。

論文での書き方

共犯事例では、まず基本犯（強盗）の共謀を認定し、実行者の行為が強盗の機会の行為であることを機会説で示してから、結果的加重犯の共同正犯として共謀者全員に240条の罪が成立すると書く。重い結果についての予見可能性を要求する学説に立つなら、その旨を一言付ける。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年第2問 5応用

強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2018年第17問 5応用

強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

予備試験 2020年第3問イ応用

甲及び乙がAに対する強盗を共謀したが，その強盗の機会に，甲が過失によってAに傷害を負わせた場合，甲及び乙に強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2020年第5問イ応用

司法試験 2025年第17問エ応用

甲と乙が強盗を共謀し、同共謀に基づき甲がAに包丁を突き付けて脅迫し、乙がAから金品を強取したが、その強盗の機会に、甲が過失によりAに傷害を負わせた。この場合、乙に強盗致傷罪の共同正犯が成立することはない。

司法試験 2016年第19問 4応用

甲と乙は，A方に強盗に入ることを計画し，それぞれ包丁を持ってA方に侵入し，Aを包丁で脅した上，室内を物色していたところ，家人B，Cに犯行を目撃され，甲はBに捕まったが，乙は逮捕を免れるためCの腕を包丁で切り付けて傷害を負わせた。甲には，住居侵入罪のほか強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

観点 5

240条は死傷に故意がある場合も含み、被害者ごとに一罪が成立する

240条には結果的加重犯によく置かれる「よって」の文言がなく、判例は、死傷について故意がある場合（強盗殺人・強盗傷人）も同条に含めている（大連判大11.12.22）。本判決の被告人も日本刀で家人の下腹部を突き刺しており、240条後段の強盗殺人罪として扱われた。既遂・未遂は死亡結果の有無で決まり、殺意をもって刺したが死ななければ強盗殺人未遂罪となる。被害者が複数いれば被害者ごとに240条の罪が成立し、1個の罪にまとめられることはない。本判決の事案も被害者は2名である。

よくある誤り

240条は結果的加重犯であるから、殺意をもって殺害した場合は強盗罪と殺人罪の観念的競合となる（×。強盗殺人罪一罪）
強盗の際に二人を殴って負傷させても、財物の占有者が一人であれば強盗致傷罪は1個しか成立しない（×。被害者ごとに成立）
強盗目的で殺意をもって発砲したが被害者が負傷にとどまった場合、強盗致傷罪が成立する（×。強盗殺人未遂罪）

短答での問われ方

罪数・未遂の肢と組み合わされる。強盗目的で乙方に侵入し乙と丙を負傷させた場合に1個の強盗致傷罪とする肢は誤り（予備 R2 第7問 2・司法 R2 第15問 2）、殺意をもって発砲し乙と通行人丙を負傷させた場合は二つの強盗殺人未遂罪の観念的競合（予備 H23 第11問 4・司法 H23 第18問 4）。この肢は、認識していなかった丙についても故意を認める方法の錯誤の判例（最判昭53.7.28）と組み合わせた出題で、240条が殺意ある場合を含み死亡しなければ未遂となることが前提になっている。強盗殺人の後の死体遺棄は別罪で併合罪（予備 R2 第7問 4）。

論文での書き方

殺意がある事案では、「よって」の文言がないこと、強盗の機会に殺意をもって人を殺す事態が類型的に想定されることを理由に、240条後段の強盗殺人罪一罪で処理し、殺人罪を別に成立させない。未遂は死亡結果の不発生で判断する（243条）。

論証カードランク S

強盗致死傷罪（240条）の成立範囲

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第7問 2応用

甲は，強盗目的で，乙方に侵入した上，乙及び丙をそれぞれ殴打して緊縛し，その際，両名に怪我を負わせ，乙が管理していた現金100万円を強取した。この場合，甲には，住居侵入罪及び1個の強盗致傷罪が成立し，これらは牽連犯となる。

司法試験 2020年第15問 2応用

予備試験 2011年第11問 4応用

甲は，パチンコ店の従業員乙が運搬していた同店の売上金の入ったかばんを強取するため，乙の後方から，乙の頭部を狙い，殺意をもってけん銃の弾丸を発射したところ，同弾丸は乙の肩を貫通した上，甲が認識していなかった通行人丙の腹部に命中し，乙と丙にそれぞれ傷害を負わせた。この場合，甲には，乙に対する強盗殺人未遂罪，丙に対する強盗殺人未遂罪がそれぞれ成立し，両罪は観念的競合となる。

司法試験 2011年第18問 4応用