判例集／刑法／畳・布団の焼損と放火未遂

畳・布団の焼損と放火未遂

重要度 B 刑法建造物の一部最判昭25.12.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

畳・布団の焼損と放火未遂（最判昭25.12.14）は、強盗殺人の後に人の住む家屋の布団に火をつけ、布団3枚と畳の一部だけが燃えた場合に、現住建造物等放火罪が既遂になるかが問題になった判例です。最高裁は、家屋の従物が建造物の一部になるには壊さなければ取り外せない状態にあることが必要で、布団も畳も建造物の一部ではないとして、既遂ではなく未遂だとしました。何が燃えれば建造物を焼損（燃やして損なう）したといえるかを示す判例として、放火罪の既遂・未遂の論点で扱われます。

事案

放火罪の客体と既遂の仕組み

刑法108条は、現に人が住居に使用する建造物等を「焼損」した者を重く罰し、112条は未遂も罰する。当時の条文は「焼燬」であったが、平成7年改正で「焼損」に改められた。判例は、火が媒介物を離れて目的物が独立に燃え続ける状態になれば焼損に当たるとする。したがって、家屋に置かれた物が燃えたとき、その物が建造物の一部といえるかどうかで、既遂か未遂かが分かれる。

何が起きたか

被告人は、昭和23年6月4日午後9時30分過ぎ、金品を奪うため人の住む家屋の茶の間に入り込み、Dと、その傍らで寝ていたDの長男E・長女Fの3人を細紐で窒息させるなどして殺害し、衣類など14点を奪った。さらに犯跡を隠すため、二人の子が寝ていた布団の中に焚付けの薪を差し入れてマッチの軸木を添え、順に燃え広がる仕掛けを作って点火した。燃えたのは布団3枚と、その下の畳の約30センチ四方・深さ約1.5センチにとどまった。

原審と上告

原審の札幌高判昭25.6.13は、この放火を、現に人の住む家屋に放火して布団と畳を焼いたものと認め、108条だけを適用した。殺害した3人全員について240条後段の強盗殺人罪を認めた。弁護人は上告し、放火の事実認定に理由の不備があると主張したほか、Dに加えて子2人の殺害にまで240条後段を適用したのは違法だと争った。

要点

壊さずに取り外せる畳や布団が燃えただけでは放火罪は未遂にとどまる
家屋と一体の床板やエレベーターのかごが燃えれば既遂になり、損壊罪では別の基準が使われる
強盗殺人罪は強盗の手段としての殺害に限らず強盗の機会の殺害でも成立する

判旨

最高裁は、建具その他家屋の従物が建造物の一部になるには、家屋に建て付けられているだけでは足りず、「毀損しなければ取り外すことができない状態にあること」が必要だとした。布団はもちろん畳も家屋と一体の建造物の一部とはいえないから、原審の認定は放火既遂ではなく未遂の認定であり、112条を適用しなかった点が違法だとして原判決を破棄し、自ら死刑を言い渡した。また強盗殺人罪は殺人を強盗の手段とすることを要せず、「強盗の機会に人を殺害するを以て足りる」として、傍らで寝ていた子2人の殺害にも240条後段を適用した。

観点 1

壊さずに取り外せる畳や布団が燃えただけでは放火罪は未遂にとどまる

家屋に置かれ、又は取り付けられた物が建造物の一部となるのは、取り付けられているだけでなく、毀損しなければ取り外せない状態にあるときに限られる。畳・布団・ふすま・カーテン・取り外せる雨戸・壁に掛けたカレンダーなどは、どれだけ激しく燃えても建造物そのものの焼損にはならない。そのため、柱・床板・壁など家屋本体に火が移る前に消し止められれば、現住建造物等放火罪（108条）は未遂（112条）となる。居住者全員を殺害した後の家屋は現住性を失い109条1項の客体になるが（大判大6.4.13）、その場合も畳や布団が燃えただけなら非現住建造物等放火罪の未遂である。逆に、毀損しないと外せない雨戸は建造物の一部であり、そこが独立に燃えれば既遂になる。

よくある誤り

畳は建造物の付属物であるから、畳を焼損した時点で建造物等放火罪の既遂となる（×。畳は壊さずに外せるので建造物の一部ではなく、未遂）
布団から畳に燃え移って炎上した以上、現住建造物等放火既遂罪が成立する（×。布団も畳も建造物の一部ではない）
火が新聞紙を離れてふすまが独立に燃焼するに至れば、その段階で既遂となる（×。独立燃焼は建造物の一部について必要で、ふすまは一部ではない）
ホテルの部屋の窓のカーテンを焼損すれば現住建造物等放火既遂罪が成立する（×）
「建造物」には和室に敷かれた畳も含まれる（×）

短答での問われ方

放火罪の既遂・未遂を事例で判断させる問題で繰り返し使われる。司法 H25 第14問エ（畳は建造物に含まれるか）、司法 H28 第13問ウ（段ボール箱の直下の畳だけ焼損→未遂）、司法 H30 第16問オ（布団から畳へ燃え移った→未遂）、予備 R6 第13問ウ・司法 R6 第20問ウ（被害者殺害後の家屋の畳だけが焼損→非現住建造物等放火未遂）、司法 H18 第19問イ（居住者全員を殺害後、布団だけ焼損→非現住建造物等放火未遂で正しい）が直接の出題。司法 H18 第19問エ（カーテン）、予備 H24 第3問 2・司法 H24 第17問 2（取り外し可能な雨戸→未遂）、予備 R5 第6問 3（壁のカレンダー→既遂にならない）、司法 H21 第11問 2（ふすま）も同じ考え方で解ける。予備 R1 第4問 1・司法 R1 第8問 1 は逆に、毀損しなければ外せない雨戸は建造物の一部に当たるとして正しい。H18 と R6 の事例は、居住者を殺した後は109条1項の客体になる点（現住性の喪失）と組み合わせ、罪名と既遂・未遂の両方を問う。

論文での書き方

放火罪の既遂を論じるときは、①客体が建造物か（燃えた物が建造物の一部か）、②焼損したか（独立燃焼）の順に検討する。①では「毀損しなければ取り外すことができない状態」にあるかを規範とし、燃えた物が畳・建具・家具のような可動物か、床板・柱・壁・天井板のような家屋本体かをあてはめる。可動物しか燃えていなければ、その物がどれだけ独立に燃えていても建造物の焼損はなく、実行の着手はあるから未遂と結論づける。射程として、取り外しは物理的に可能でも著しい手間を要する設備は建造物の一部に含まれうる（最決平1.7.7）ことに触れると、基準を形式的に使っていないことを示せる。

この観点で解ける過去問（12肢）

司法試験 2013年第14問エ直接

「建造物」には，家屋の和室に敷かれている畳も含まれる。

司法試験 2018年第16問オ直接

甲は，乙が住居に使用する家屋を燃やそうと考え，同家屋の6畳和室に敷かれた布団に灯油をまいて放火し，火は布団からその下に敷かれた畳に燃え移って炎上したが，他に燃え移る前に乙によって消し止められた。甲には現住建造物等放火罪（刑法第108条）の既遂罪が成立する。

予備試験 2024年第13問ウ直接

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

司法試験 2024年第20問ウ直接

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

予備試験 2019年第4問 1直接

「建造物」とは，家屋その他これに類する工作物であって，土地に定着し，人の起居出入りに適する構造を有するものをいい，毀損しなければ家屋から取り外すことができない状態にある雨戸は，「建造物」の一部に当たる。

司法試験 2019年第8問 1直接

予備試験 2012年第3問 2応用

甲は，周囲に他の住宅のない場所に空家を所有する乙から，同家屋に付された火災保険金をだまし取る計画を持ちかけられ，これに応じることとし，同家屋に立て掛けてあった薪に灯油をかけて火をつけたところ，火は同家屋の取り外し可能な雨戸に燃え移ったが，たまたま降り出した激しい雨によって鎮火した。甲には他人所有非現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第17問 2応用

予備試験 2023年第6問 3応用

甲は、妻と二人で居住する木造家屋を燃やそうと考え、壁に掛けられたカレンダーに火をつけた。この場合、上記カレンダーが焼損した時点で、これに気付いた妻に火を消し止められ、他に燃え移らなかったのであれば、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。

司法試験 2009年第11問 2応用

甲は，乙が住居に使用する同人所有の家屋を燃やそうと考え，火の付いた新聞紙を同家屋内のふすまに近づけ，新聞紙の火をふすまに燃え移らせてこれを燃焼させた。この場合，火が媒介物である新聞紙を離れてふすまが独立に燃焼するに至ったのであるから，この段階で，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

司法試験 2006年第19問イ直接

甲は，家屋の居住者全員を殺害した後，証拠を隠滅するためにその家屋を焼失させようと考え，室内の布団に放火したが，布団を焼損した時点で，隣家の住民に消し止められた。甲に非現住建造物等放火未遂罪が成立する。

司法試験 2006年第19問エ応用

甲は，宿泊していたホテルの部屋に放火しようと考え，窓のカーテンに火をつけたが，カーテンを焼損した時点で，従業員に消し止められた。甲に現住建造物等放火既遂罪が成立する。

観点 2

家屋と一体の床板やエレベーターのかごが燃えれば既遂になり、損壊罪では別の基準が使われる

本判決の基準を裏から使うと、押入れの床板や天井板のように家屋本体を構成する部分が独立に燃えれば、家屋の効用が失われていなくても既遂になる（最判昭25.5.25）。マンションのエレベーターのかごも、取り外しに大掛かりな工事を要する設備として建物と一体とみられ、側壁が燃えれば現住建造物等放火既遂罪となる（最決平1.7.7）。他方、建造物損壊罪（260条）の客体については、最決平19.3.20が、接合の程度に加えて建造物における機能上の重要性も総合して判断するとし、工具で容易に外せる玄関ドアも建造物の一部に当たりうるとした。放火罪の「毀損しなければ外せない」という基準をそのまま損壊罪に持ち込まない。

よくある誤り

エレベーターのかごは取り外しが可能であるから、かごの内部を焼損しても現住建造物等放火未遂罪にとどまる（×）
押入れの床板が独立に燃焼しても、家屋の効用を失わなければ既遂にならない（×。独立燃焼で既遂）
玄関ドアが工具で容易に取り外せる構造であれば、建造物損壊罪は成立しない（×。機能上の重要性も考慮する）

短答での問われ方

「取り外せるかどうか」を軸に、未遂になる物（畳・布団）と既遂になる物（床板・エレベーターのかご）を並べる問題が多い。司法 H21 第11問 4（エレベーターのかご→既遂で正しい）、予備 H24 第3問 4・司法 H24 第17問 4、予備 R2 第2問 5・司法 R2 第14問 5（いずれも同→未遂とする誤り）、予備 R5 第6問 5（押入れの床板の独立燃焼→既遂）。損壊罪の側では予備 R3 第13問ウ（容易に取り外せる玄関ドア）が、放火罪の基準との取り違えを狙う。

論文での書き方

論文で建造物の一部かが問題になるときは、どの罪の客体かを先に確定する。放火罪では毀損しなければ取り外せないかで判断し、損壊罪では接合の程度と機能上の重要性を総合考慮する、と罪ごとに規範を分けて書く。放火罪では、燃えた部分が家屋本体なら独立燃焼説で既遂、可動物にとどまるなら未遂、とあてはめを分ける。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2009年第11問 4対比

甲は，多数人が住居に使用するマンションの居住者用エレベーターのかご内で火を放ち，同かごの側壁に燃え移らせてこれを焼損した。同かごは取り外しが可能であるが，そのための工事は著しい手間と時間を要するものであった。この場合，同かごは同マンションの一部といえるのであるから，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

予備試験 2012年第3問 4対比

甲は，日頃恨みを持っていたVが居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に，ガソリンを染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火し，エレベーターのかごの内部を焼損させた。甲には現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

予備試験 2023年第6問 5対比

甲は、Vが居住する木造家屋の押し入れの床にガソリンをまいて火をつけたところ、同押し入れの床板が独立して燃焼するに至ったが、他に燃え移る前に消し止められた。この場合、上記家屋の効用を失うに至っていなければ、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。

予備試験 2021年第13問ウ対比

甲がB組事務所の玄関ドアを凹損させた行為については，同ドアが工具を使用すれば容易に取り外せる構造であった場合，建造物損壊罪は成立しない。

予備試験 2020年第2問 5対比

甲が憂さ晴らしの目的で，甲の世帯を含めて計30世帯が居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に，灯油を染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火したが，エレベーターのかごの側壁を焼損したにとどまり，住居部分には延焼しなかった場合，甲には，現住建造物等放火未遂罪が成立する。

司法試験 2020年第14問 5対比

司法試験 2012年第17問 4対比

観点 3

強盗殺人罪は強盗の手段としての殺害に限らず強盗の機会の殺害でも成立する

弁護人は、D以外の子2人の殺害にまで240条後段を適用したのは違法だと争った。最高裁は、原審の認定は、Dだけでなく傍らに寝ていた子2人も殺害して3人の抵抗を排除し、それを手段に衣類等を奪った趣旨だと読めるうえ、そもそも強盗殺人罪は殺人を強盗の手段とする必要はなく、強盗の機会に人を殺害すれば足りるとして、子2人についても240条後段の適用を是認した。いわゆる機会説である。結論として、3個の強盗殺人罪・住居侵入罪・放火未遂罪を科刑上一罪とし、最も重いDに対する強盗殺人罪の刑で処断した。

よくある誤り

強盗目的で侵入して家人を殺害し、傍らで寝ていた幼児も殺害した場合、強盗殺人罪は家人についてのみ成立する（×。幼児の殺害も強盗の機会の殺害）
強盗殺人罪の殺害は、財物を奪う手段として行われたものに限られる（×。判例は機会説）

短答での問われ方

予備 R5 第4問 2（家人と傍らの熟睡中の幼児を殺害→家人についてのみ強盗殺人とする誤り）が直接の出題。予備 H23 第12問・司法 H23 第7問は機会説（A説）・手段説（B説）・拡張手段説（C説）を事例にあてはめさせる学説問題で、判例の立場は機会説である。強盗の機会に生じた致傷結果を広く240条で捉える考え方は、強盗致傷罪の問題にも共通する。

論文での書き方

強盗殺人・強盗致死傷罪の論証では、240条の趣旨（強盗の際には死傷結果を伴う行為がされやすいので重く罰する）から、死傷結果は強盗の手段たる暴行から生じる必要はなく、強盗の機会に生じれば足りるとする。本判決を機会説の判例として挙げ、あてはめでは強盗の現場で、財物奪取と時間的・場所的に接着して殺害されたことを示す。射程として、いったん強盗殺人を終えた後に新たな決意で別の機会に人を殺した場合は、犯跡隠ぺいの目的であっても別個の殺人罪になる（最判昭23.3.9）ので、機会の同一性を事実で押さえる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2023年第4問 2直接

甲は、強盗目的でA宅に侵入し、殺意をもって、Aを殺害して金品を奪うとともに、Aの傍らで熟睡していた幼児Bも、殺意をもって、殺害した。この場合、Aの殺害についてのみ、甲に強盗殺人罪が成立する。

予備試験 2011年第12問 1応用

A説によれば，事例Ⅰでは強盗殺人罪が成立する。

予備試験 2011年第12問 2応用

A説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪は成立しない。

司法試験 2011年第7問 1応用

A説によれば，事例Ⅰでは強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2011年第7問 2応用

A説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪は成立しない。