判例集／刑法／建造物の意義

建造物の意義

重要度 A 刑法建造物の意義最決平19.3.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

建造物の意義（最決平19.3.20）は、市営住宅の玄関ドアを金属バットで叩いて凹ませた行為が、建造物損壊罪と器物損壊罪のどちらに当たるかが問題になった判例です。最高裁は、建物に取り付けられた物が建造物の一部かは、接合の程度と建物における機能上の重要性を総合して決めるとし、外界との遮断や防犯の役割を担う玄関ドアは、工具で壊さずに外せても建造物に当たるとしました。罪名と刑の重さ、告訴の要否を分ける客体の判断基準を示した判例です。

事案

建造物損壊罪と器物損壊罪の境目

刑法260条前段は他人の建造物を損壊した者を5年以下の拘禁刑とし、罰金刑を置いていない。これに対し261条の器物損壊罪は3年以下の拘禁刑のほか罰金・科料も選べ、しかも告訴がなければ起訴できない親告罪である（264条）。建造物損壊には人を死傷させた場合の加重類型（260条後段）もある。そのため、建物に取り付けられた戸・窓・建具などだけを壊したとき、それを建造物の一部とみるか独立の器物とみるかで、罪名も刑の重さも告訴の要否も変わる。大審院以来、壊さなければ外せない物だけを建造物の一部とする考え方（毀損基準）が判例とされてきた。

市営住宅の玄関ドアを金属バットで凹ませた

被告人は、離婚した妻に親権者変更の調停を申し立てる一方で、妻が住む山口県下関市の市営住宅に押し掛けて面会を迫ったり、電話で暴言を吐いたりしていた。妻が応じないことにいら立った被告人は、妻方の玄関ドアを金属バットで叩いて凹ませた。ドアは5階建ての1階居室の出入口にある金属製の開き戸（厚さ約3.5cm・高さ約200cm・幅約87cm）で、建物に固着した外枠の内側に蝶番3個で取り付けられ、外枠とともに外壁と接続して一体の外観をなしていた。塗装の修繕費の見積りは2万5000円であった。被告人は、下関市所有で妻が管理する建造物を損壊したとして起訴された（勾留質問室での警察官への暴行による公務執行妨害も併せて起訴）。

下級審の判断と上告の主張

一審（山口地裁下関支部）は建造物損壊罪を認め、原審の広島高裁もこれを維持した。原審は、構造と機能の両面で建物と一体化し、器物としての独立性を失っているかという観点に立ち、適合する器具なしに外すには蝶番を壊すほどの力が要るとして、ドアは建物と一体だと述べた。被告人側は、適切な工具を使えば壊さずに簡単に外せるのだから、壊さなければ外せない状態ではなく、器物損壊罪にとどまると主張して上告した。

要点

取付物が建造物の一部かは接合の程度と機能上の重要性を総合して判断する
工具で壊さずに外せる玄関ドアでも凹ませれば建造物損壊罪が成立する
放火罪では壊さずに外せる畳・雨戸・ふすまを焼いただけでは建造物を焼損したことにならない
建造物損壊の「損壊」は効用を害する一切の行為で外観の著しい汚損も含む

判旨

最高裁は上告を棄却し、建造物損壊罪の成立を認めた原判断を「結論において正当」とした。判断基準として、建物に取り付けられた物が本罪の客体かは「当該物と建造物との接合の程度のほか、当該物の建造物における機能上の重要性をも総合考慮して決すべき」と述べた。あてはめでは、本件ドアが住居の玄関として外壁と接続し、外界との遮断や防犯・防風・防音の重要な役割を担うことを挙げ、「適切な工具を使用すれば損壊せずに同ドアの取り外しが可能であるとしても、この結論は左右されない」とした。壊さずに外せるかどうかだけで決める毀損基準を採らず、物理的な結び付きと機能を併せてみる立場を最高裁として初めて示した点に意義がある。

観点 1

取付物が建造物の一部かは接合の程度と機能上の重要性を総合して判断する

建物に取り付けられた物を損壊したとき、建造物損壊罪（260条）と器物損壊罪（261条）のどちらの客体かは、物理的な結び付きの強さ（接合の程度）と、その物が建物の中で果たしている役割の大きさ（機能上の重要性）の二つを総合して決める。従来の判例とされた毀損基準は、壊さなければ外せないかどうかという物理面だけで線を引いていたが、本決定は機能面を判断要素に正面から加えた。どちらか一方だけで決めるのではない。もっとも、物理的な取付けがまったく無い物まで建造物になるわけではなく、接合はあくまで判断要素の一つとして残る。

よくある誤り

建造物の一部かどうかは、毀損しなければ取り外せないかどうかだけで決まる（×。機能上の重要性も併せて考慮する）
機能上重要であれば、建物にまったく取り付けられていない物も建造物の一部となる（×。接合の程度も判断要素である）

短答での問われ方

短答では判断基準そのものより、事例の肢の結論を左右する前提として問われる。予備2021第13問ウ・司法2021第20問ウ（同一の肢）は、この基準を知っていれば「取り外し可能だから建造物損壊罪不成立」が誤りと分かる。

論文での書き方

建造物損壊罪が建物の効用の重要性に着目した器物損壊罪の加重類型であることを理由に、接合の程度と機能上の重要性を総合考慮する規範を立てる。あてはめは、取付けの方法（蝶番・外枠への固着）と外し方の難易という物理面、遮断・防犯など建物の使用目的に対する役割という機能面を分けて拾う。射程としては、本決定は住居の玄関ドアについての事例判断であり、建物に取り付けられた物であれば何でも建造物の一部になるとしたものではない。二つの要素の強弱を事案ごとに評価して結論を出す。

論証カードランク B

建造物損壊罪と器物損壊罪の区別（建造物の一部性・外観の汚損）

取り外しの可能な建具や、外壁への落書きが、建造物損壊罪（刑法260条前段）の客体および「損壊」に当たるか。まず、建造物とは、屋蓋を有し、障壁または柱材によって支持され、土地に定着し、その内部に人が出入りし得る建築物をいう

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観点 2

工具で壊さずに外せる玄関ドアでも凹ませれば建造物損壊罪が成立する

本件ドアは蝶番で外枠に取り付けられ、適切な工具を使えば損傷させずに外せた。それでも最高裁は、住居の玄関ドアが外壁と接続し、外界との遮断・防犯・防風・防音という建物にとって欠かせない役割を担うことを重くみて、建造物損壊罪の客体に当たるとした。取り外しが容易であることは結論を変えない。したがって、住宅や事務所の玄関ドアを金属バットで叩いて凹ませた事例では、器物損壊罪ではなく建造物損壊罪が成立し、非親告罪であるから告訴がなくても起訴できる。

よくある誤り

玄関ドアが工具を使えば容易に取り外せる構造なら、建造物損壊罪は成立しない（×）
玄関ドアは取り外し可能なので器物損壊罪が成立し、告訴がなければ起訴できない（×）

短答での問われ方

予備2021第13問ウ・司法2021第20問ウは、暴力団事務所の玄関ドアを凹ませた事例で「工具で容易に外せる構造なら建造物損壊罪は成立しない」とする肢で、誤り。事務所でも住居でも、玄関ドアの役割に着目して結論は同じになる。

論文での書き方

事例に玄関ドア・窓・シャッターなど外界と内部を仕切る物が出たら、機能上の重要性を厚く書く。外せることを認めたうえで「それでも建物の出入口として遮断・防犯の役割を担う」と評価して結論を導くと、本決定の判断の流れに沿う。

論証カードランク B

建造物損壊罪と器物損壊罪の区別（建造物の一部性・外観の汚損）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第13問ウ直接

甲がB組事務所の玄関ドアを凹損させた行為については，同ドアが工具を使用すれば容易に取り外せる構造であった場合，建造物損壊罪は成立しない。

司法試験 2021年第20問ウ直接

観点 3

放火罪では壊さずに外せる畳・雨戸・ふすまを焼いただけでは建造物を焼損したことにならない

放火罪の「建造物」の一部かについて、判例（最判昭25.12.14）は、建具などが家屋に建て付けられているだけでは足りず、壊さなければ取り外せない状態にあることを要するとしている。そのため、畳・布団・カーテン・ふすま・取り外し可能な雨戸だけが燃えた段階では建造物の焼損に至らず、現住・非現住建造物等放火罪は未遂にとどまる。畳を建物の付属物と呼んでも結論は変わらない。逆に、壊さなければ外せない雨戸は建造物の一部であり、マンションのエレベーターのかごも、外すのに著しい手間と時間がかかるので建造物の一部とされ、その側壁を焼けば既遂となる（最決平元.7.7）。本決定は建造物損壊罪について機能も考慮する基準を示したが、放火罪の短答ではこの毀損を基準とする判例の結論がそのまま問われるので、両者を混同しない。

よくある誤り

和室に敷かれた畳も「建造物」に含まれるから、畳が燃えれば現住建造物等放火罪は既遂となる（×）
畳は建造物の付属物であるから、畳だけを焼損させれば非現住建造物等放火既遂罪が成立する（×。壊さずに外せる畳は建造物の一部でなく未遂にとどまる）
取り外し可能な雨戸やふすまに燃え移った時点で建造物等放火罪の既遂となる（×。未遂にとどまる）
エレベーターのかごは取り外しが可能であるから、かごの側壁を焼損しても現住建造物等放火罪は既遂にならない（×。取り外しに著しい手間と時間を要するかごは建造物の一部である）

短答での問われ方

司法2016第13問ウ（畳だけ焼損→未遂）、司法2013第14問エ（畳は建造物に含まれない）、予備2024第13問ウ・司法2024第20問ウ（畳は付属物だから既遂とする肢→誤り）、司法2018第16問オ（布団から畳に燃え移った段階→既遂ではない）、司法2009第11問2（ふすまの独立燃焼→既遂ではない）、司法2006第19問エ（カーテン）、予備2012第3問2・司法2012第17問2（取り外し可能な雨戸→未遂）、予備2019第4問1・司法2019第8問1（壊さなければ外せない雨戸は建造物の一部）が繰り返し出ている。逆方向の肢として司法2009第11問4（エレベーターのかごの側壁を焼損→既遂）がある。

論文での書き方

放火罪の既遂時期（独立燃焼説）を論じる際、燃えた物が建造物の一部かを先に確定する。建造物損壊罪の本決定の基準を放火罪にそのまま持ち込むかは判例上明らかでないので、答案では放火罪については毀損を基準とする判例の立場で処理するのが安全である。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2019年第4問 1対比

「建造物」とは，家屋その他これに類する工作物であって，土地に定着し，人の起居出入りに適する構造を有するものをいい，毀損しなければ家屋から取り外すことができない状態にある雨戸は，「建造物」の一部に当たる。

司法試験 2019年第8問 1対比

予備試験 2012年第3問 2対比

甲は，周囲に他の住宅のない場所に空家を所有する乙から，同家屋に付された火災保険金をだまし取る計画を持ちかけられ，これに応じることとし，同家屋に立て掛けてあった薪に灯油をかけて火をつけたところ，火は同家屋の取り外し可能な雨戸に燃え移ったが，たまたま降り出した激しい雨によって鎮火した。甲には他人所有非現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2013年第14問エ対比

「建造物」には，家屋の和室に敷かれている畳も含まれる。

司法試験 2018年第16問オ対比

甲は，乙が住居に使用する家屋を燃やそうと考え，同家屋の6畳和室に敷かれた布団に灯油をまいて放火し，火は布団からその下に敷かれた畳に燃え移って炎上したが，他に燃え移る前に乙によって消し止められた。甲には現住建造物等放火罪（刑法第108条）の既遂罪が成立する。

司法試験 2009年第11問 2対比

甲は，乙が住居に使用する同人所有の家屋を燃やそうと考え，火の付いた新聞紙を同家屋内のふすまに近づけ，新聞紙の火をふすまに燃え移らせてこれを燃焼させた。この場合，火が媒介物である新聞紙を離れてふすまが独立に燃焼するに至ったのであるから，この段階で，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

司法試験 2006年第19問エ対比

甲は，宿泊していたホテルの部屋に放火しようと考え，窓のカーテンに火をつけたが，カーテンを焼損した時点で，従業員に消し止められた。甲に現住建造物等放火既遂罪が成立する。

予備試験 2024年第13問ウ対比

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

司法試験 2024年第20問ウ対比

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

司法試験 2012年第17問 2対比

司法試験 2009年第11問 4対比

甲は，多数人が住居に使用するマンションの居住者用エレベーターのかご内で火を放ち，同かごの側壁に燃え移らせてこれを焼損した。同かごは取り外しが可能であるが，そのための工事は著しい手間と時間を要するものであった。この場合，同かごは同マンションの一部といえるのであるから，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

観点 4

建造物損壊の「損壊」は効用を害する一切の行為で外観の著しい汚損も含む

毀棄罪の財産侵害の中身は物の効用を害することにあるとする効用侵害説が判例である。建造物損壊罪でも、物理的に壊さなくても、建物の外観・美観を著しく汚して原状回復に相当の困難を生じさせれば「損壊」に当たる（公衆便所の外壁にラッカースプレーで大書した事案の最決平18.1.17）。本決定の論点は客体（何が建造物か）であり、こちらは行為（何が損壊か）の論点である。二つを区別して整理すると、客体の判断にも効用の観点が通じていることが分かる。