判例集／刑法／偽造の意義

偽造の意義

重要度 A 刑法偽造の意義大阪地判平8.7.8　大阪地方裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

偽造の意義（大阪地判平8.7.8）は、自分の運転免許証に他人の免許証のコピーを切り貼りしてテープで覆った書面を、無人契約機のスキャナーに読み取らせた事案で、手に取れば見破られる出来でも公文書の「偽造」に当たるかが問題になった判例です。裁判所は、一般人が本物と誤認する程度の外観かどうかは、物の形だけでなく、文書の社会での機能や想定される使われ方も考えて判断するとし、偽造と行使を認めました。文書偽造罪で必要な外観の程度の判断方法を学ぶ判例です。

事案

どんな書面を作ったか

被告人は、金融会社の無人店舗にある自動契約受付機を使い、他人になりすまして融資用のカードを手に入れようと考えた。そこで、大阪府公安委員会の記名と公印がある自分の運転免許証を台にし、甲野一郎の運転免許証のコピーから氏名・生年月日・本籍・住所・交付の各欄と免許証番号の一部を切り抜いて、対応する位置に重ねた。氏の部分には「甲野」と書いた紙片も載せ、最後に透明なメンディングテープで表面全体を覆って留めた。手に取って見れば、切り貼りだと容易に見破られかねない出来であった。

どう使ったか

被告人は店舗に備え付けの借入申込書と極度借入基本契約書の氏名欄に「甲野一郎」などと書き込んだ。そのうえで、受付機のイメージスキャナーに、上の免許証様の書面と二通の書類を順に読み取らせた。画像は回線を通じて同社の支店の画面に映し出され、応対した係員がこれを見た。係員は書面の現物を手にしておらず、目にしたのは画面に映った画像である。

何が争われたか

被告人は有印公文書偽造・同行使、有印私文書偽造・同行使、詐欺などで起訴された。争点は、精査すれば改ざんが容易に見破られる免許証様の書面でも、公文書の「偽造」に当たるかである。偽造というには、一般の人が本物と取り違えるだけの見た目が要るとされてきたため、見た目の出来だけで判断するのか、それとも免許証がどのように使われる文書かという事情も考慮するのかが問題となった。なお、借入申込書と契約書は、それ自体が本物らしい外観を備えており、外観の程度は問題にならなかった。

要点

偽造というには、一般人が真正な文書だと誤認するだけの形式・外観を備える必要がある
外観の程度は、物の形状だけでなく、文書の種類・社会的機能と想定される行使の形態も考慮して判断する
イメージスキャナー等の電子機器を通じて画像を相手に見せることも、偽造文書の「行使」に当たる

判旨

本判決は、「偽造」といえるには、文書が「一般人をして真正に作成された文書であると誤認させるに足りる程度の形式・外観」を備える必要があるとした。そのうえで、その程度に達したかは、物の客観的形状だけでなく、文書の種類・性質、社会での機能、そこから想定される行使の形態も併せて考えて判断すべきだとした。運転免許証は身分証明に広く使われ、ケース越しの短時間の呈示や、コピー機・ファクシミリ・イメージスキャナーを通じた間接的な呈示もあり得る。本件書面は、形式が一応整い、表面がテープで一様に覆われて真上からは切り貼りに気づきにくいから、偽造に当たるとして有印公文書偽造罪とその行使罪の成立を認めた（有罪・確定）。

観点 1

偽造というには、一般人が真正な文書だと誤認するだけの形式・外観を備える必要がある

文書偽造罪は、文書に対する公共の信用を守る罪である。偽造の中身は名義人と作成者の人格の同一性を偽ることであるが、受け取った人が本物と信じる可能性のない粗末な物なら、信用が害される危険はない。そこで、一般人が真正に作成された文書と誤認するだけの形式・外観が要る。社会的法益に対する罪なので、特定の相手が現にだまされたことは要らない。この外観があれば、架空人名義の私文書（最判昭28.11.13）も、実在しない公務所の名義や作成権限のない公務員の名義の文書も偽造になる。通貨偽造も同じ基準で、外観が足りなければ未遂にとどまる。これに対し、機械が読み取る支払用カードの電磁的記録の不正作出には、外観は要らない。

よくある誤り

人格の同一性さえ偽れば、外観の程度は一切問わずに偽造が成立する（×）
実在しない名義人の文書や、実在しない公務所名義の文書は、だれの信用も害さないので偽造にならない（×）
偽造の成立には、相手方が現実に真正な文書と誤信したことが必要である（×）
通貨偽造に着手したが、一見して真正な千円札と誤認させる外観に達しなかった場合でも、通貨偽造罪は既遂になる（×、未遂にとどまる）
支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立するにも、一般人が真正なカードと誤認する外観が必要である（×）

短答での問われ方

この判決を正面から問う肢は見当たらないが、「一般人をして真正な文書と誤信させるに足りる程度の形式・外観」という基準は肢の文中に繰り返し書き込まれる。実在しない公務所名義（予備2020問12肢2・司法2020問6肢2）、作成権限のない公務員名義（予備2021問6肢3・司法2021問6肢3）、架空人名義の借入申込書（予備2015問13イ・司法2015問20イ）は、いずれも外観があるので偽造成立（○）。通貨で外観が足りない事例は既遂にならない（予備2017問9イ・司法2017問17イ）。支払用カード電磁的記録は外観不要（予備2018問12肢4・司法2018問4肢4、○）。

論文での書き方

規範は、保護法益（文書に対する公共の信用）から「一般人が真正な文書と誤認する程度の形式・外観」を導く順で書く。答案では、名義人と作成者の人格の同一性の偽りを認定した後に、程度の要件を独立に検討し、書式・記名・印影の整い方など外観を支える事実を拾う。文書偽造罪には未遂を罰する規定がないので、この程度に達しなければ偽造罪は成立しない、という帰結まで書くと射程が示せる。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2020年第12問 2応用

甲は，架空請求により金銭をだまし取るために使おうと考え，実在しない「法務局民事訴訟管理センター」名義で，契約不履行による民事訴訟が提起されているので連絡をされたい旨記載されたはがきを印刷し，一般人をして実在する公務所が権限内で作成した公文書であると誤信させるに足りる程度の形式・外観を備えた文書を作成した。この場合，甲に有印公文書偽造罪が成立する。

司法試験 2020年第6問 2応用

予備試験 2021年第6問 3応用

行使の目的で，公務員の名義を冒用して公文書を作成したが，実際には当該公務員に当該文書の作成権限がなかった場合，当該文書が当該公務員の職務権限内で作成されたものと一般人が信じるに足る形式・外観を備えていれば，公文書偽造罪が成立する。

司法試験 2021年第6問 3応用

予備試験 2015年第13問イ応用

乙が丙名義の借入申込書を作成した行為については，丙が実在しなくても，一般人をして真正に作成された文書であると誤信させる危険があるから，甲と乙には有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2015年第20問イ応用

予備試験 2018年第12問 4対比

甲は，信販会社の財産上の事務処理を誤らせる目的で，権限がないのに，同会社の会員名義のクレジットカードの電磁的記録を白地のカード板の磁気部分に印磁して，クレジットカードを構成する電磁的記録を作成したが，その外観は一般人が真正な支払用カードと誤認する程度のものではなかった。支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立するためには，一般人が真正な支払用カードと誤認する程度の外観を備える必要はないから，甲には同罪が成立する。

司法試験 2018年第4問 4対比

観点 2

外観の程度は、物の形状だけでなく、文書の種類・社会的機能と想定される行使の形態も考慮して判断する

本判決の中心は、外観の程度を測る材料に、想定される行使の形態を入れた点である。運転免許証は身分証明書として広く示され、ケースに入れたまま一瞬見せる場面も、暗い場所の場面も、機械越しに画像で伝える場面もある。そうした使われ方を前提にすれば、手に取れば見破れる本件書面でも、形式が整いテープで一様に覆われている以上、誤認させる程度に達するとした。本件で改ざん書面そのものの偽造が問われたのは、相手方には画面の表示しか残らず、文書といえる物がほかに無いからである。改ざんした物を複写機でコピーした場合や、ファクシミリで受信側に印刷させた場合は、そのコピーや受信書面が原本と同様の信用を持つ文書として公文書偽造罪の客体になる（最判昭51.4.30、広島高岡山支判平8.5.22）。

よくある誤り

偽造の程度は文書の客観的形状だけで決まり、どのように行使されるかは考慮できない（×）
直接手に取れば誰でも改ざんと見破れる書面である以上、偽造に当たる余地はない（×、本判決は肯定した）
行使の形態を考慮する以上、どれほど粗雑な物でも機械越しに使えば必ず偽造になる（×、考慮には限度がある）
公文書に紙片を貼ってコピーした物は写しにすぎないから、真正なコピーと誤信させる外観があっても公文書偽造罪は成立しない（×）
改ざんした公文書をファクシミリで送信した場合、客体になるのは送信に使った原稿だけで、受信書面は客体にならない（×）

短答での問われ方

行使形態を考慮するか否かそのものを問う短答の肢は見当たらない。出るのは、改ざん物を機器に通した場合に何が客体になるかである。予備2019問6エは、ファクシミリの受信書面は客体にならないとする点が誤り（×）。予備2020問12肢5・司法2020問6肢5は、保険証に氏名の紙を貼ってコピーし、真正なコピーと誤信させる外観の物を作れば有印公文書偽造罪が成立するとする（○）。本件はコピーも受信書面も無く、手元の改ざん書面の外観が問われた型として区別する。

論文での書き方

規範に「当該文書の種類・性質、社会的機能、想定される行使の形態も併せて考慮する」を加え、あてはめで①形式が一応整う、②表面が一様にテープで覆われ真上からは気づきにくい、③身分証明として画面越しに示す使い方が想定される、を拾う。反対説（偽造罪は行使罪から独立し、外観は使い方で変わらない）と、考慮に限度を設ける東京高判平20.7.18を意識し、行為者が企図した行使形態を前提にする限りで考慮すると書くと射程を示せる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第12問 5応用

甲は，消費者金融業者に提出する目的で，公文書である乙の国民健康保険被保険者証の氏名欄に自己の氏名が印刷された紙を貼り付けた上で，複写機を使用してこれをコピーし，一般人をして甲の国民健康保険被保険者証の真正なコピーであると誤信させるに足りる程度の形式・外観を備えたものを作成した。この場合，甲に有印公文書偽造罪が成立する。

司法試験 2020年第6問 5応用

予備試験 2019年第6問エ対比

公文書の内容を改ざんし，これを原稿としてファクシミリで相手方に送信した場合，送信に供した当該原稿が公文書偽造罪の客体であって，受信書面は同罪の客体とならない。

観点 3

イメージスキャナー等の電子機器を通じて画像を相手に見せることも、偽造文書の「行使」に当たる

行使とは、偽造文書を真正な物として相手の閲覧に供し、内容を認識させ、または認識できる状態に置くことである。本判決は、スキャナーで読み取らせ、回線先の画面に映して係員に見せることも「行使」に当たると明言した。画面には書面の内容や形状が機械的に再現され、相手はレンズ越しに現物を見るのと変わらないからである。これに対し、偽造免許証を携帯して運転しただけでは、まだ誰の閲覧にも供していないから行使に当たらない（最大判昭44.6.18）。検問で警察官に真正な物として示せば行使になり、表示の有効期間が過ぎていても、真正に作成された免許証と誤信させる外観がある限り変わらない（最決昭52.4.25）。行使罪は使われた物が偽造文書であることを前提とするから、本件の行使罪の成否も書面の偽造性にかかった。

よくある誤り

行使は原本を相手に直接手渡しまたは直接示す場合に限られ、スキャナー越しの呈示は行使に当たらない（×）
偽造免許証を携帯して運転を始めれば、警察官に示す前でも偽造公文書行使罪が成立する（×）
偽造免許証に表示された有効期間が過ぎていれば、警察官に真正な物として示しても偽造公文書行使罪は成立しない（×）

短答での問われ方

携帯運転は行使に当たらない（予備2011問4肢5・司法2011問1肢5は「成立しない」で○、予備2021問6肢4・司法2021問6肢4と司法2015問4肢5は「成立する」で×）。検問で真正な物として示せば、有効期間経過後でも行使になる（司法2017問4肢1、○）。電子機器越しの呈示は、これらと「閲覧に供したか」の一点で並べて覚える。

論文での書き方

行使の定義（真正な文書として相手の閲覧に供し、内容を認識させ又は認識可能な状態に置くこと）を示し、画面に原本の内容が正確に再現され相手が閲覧したことをあてはめる。直接の呈示に限るとする見解にも触れ、写しを作った事案（受信側の印刷物など）とは客体が異なることを区別しておく。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2011年第4問 5対比

甲は，運転中に警察官に免許証の提示を求められたときに提示するつもりで，偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車の運転を開始した。甲には偽造公文書行使罪は成立しない。

司法試験 2011年第1問 5対比

予備試験 2021年第6問 4対比

警察官から提示を求められたときに備え，偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車を運転した場合，偽造公文書行使罪が成立する。

司法試験 2021年第6問 4対比

警察官から提示を求められたときに備え，偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車を運転した場合，偽造公文書行使罪が成立する。

司法試験 2015年第4問 5対比

自動車を運転する際，警察官から運転免許証の提示を求められれば提示するつもりで偽造した運転免許証を携帯した場合，偽造公文書行使罪が成立する。

司法試験 2017年第4問 1応用

甲は，他人の自動車運転免許証に甲の写真を貼り付けた偽造自動車運転免許証を入手し，これを携帯して自動車を運転中に検問で停止を求められ，情を知らない警察官に同免許証を真正に成立したものとして提示した。提示した時には同免許証に表示されている有効期間が経過していたとしても，甲には偽造公文書行使罪が成立する。