判例集／刑法／偽造公文書行使罪における行使の意義

偽造公文書行使罪における行使の意義

重要度 A 刑法行使の意義最大判昭44.6.18　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約8分

偽造公文書行使罪における行使の意義（最大判昭44.6.18）は、自分で作り変えた偽造の運転免許証を身につけてタクシーを運転しただけで、偽造公文書行使罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、行使とは偽造文書を本物として他人の閲覧に供し、内容を認識させるか認識できる状態に置くことであり、携帯や提示の義務があっても携帯して運転するだけでは行使に当たらないとしました。文書偽造罪の「行使」の意味を定めた判例として、警察官に見せた場合や口頭で伝えた場合などとの区別が問われます。

事案

原付免許を大型・二種の免許証に作り変えた

被告人は運転手として働くため免許証を手に入れようとし、昭和40年1月27日付で福岡県公安委員会から第一種原動機付自転車の免許証の交付を受けた。翌日、これを別の種類の免許証に仕立てるつもりで、免許の種類や免許年月日などの記載を消しゴムで消し、買ってきた活字を押して「大型自動車免許」と書き換え、第二種免許欄にも大型二種の記載を貼り付けるなどした。第一審はこれを有印公文書偽造と認定している。

偽造免許証を携帯したタクシー乗務と、途中の別件確定裁判

昭和42年10月22日、被告人はタクシー運転手として採用され、その日から同年12月1日まで計19回にわたり、この偽造免許証を身につけて営業用普通自動車を運転した。起訴された「行使」の中身は、この携帯運転だけである。ところが偽造から携帯運転までの間に、別件の窃盗・有印私文書偽造・同行使の罪で懲役1年に処する判決が言い渡され、昭和41年2月10日に確定していた。

下級審と検察官の上告

第一審（福岡地判昭43.4.10）は、偽造について有印公文書偽造罪、携帯運転について偽造公文書行使罪を認め、両罪を牽連犯として懲役1年6月とした。控訴審（福岡高判昭43.7.17）もこれを是認した。検察官は、両罪の間に確定裁判がはさまる以上は牽連犯ではなく併合罪として扱うべきであり、原判決は高等裁判所の判例に反すると主張して上告した。

要点

偽造免許証を携帯して運転しただけでは偽造公文書行使罪は成立しない
行使とは、偽造文書を真正なものとして他人の閲覧に供し、内容を認識させ又は認識できる状態に置くことをいう
牽連犯の手段の罪と結果の罪の間に別罪の確定裁判があっても、なお牽連犯として科刑上一罪となる

判旨

大法廷は、上告の論点である罪数について、牽連犯は科刑上一罪として刑法45条の適用上も一罪と扱えるとし、手段の罪と結果の罪の中間に別罪の確定裁判がはさまっても「なお刑法五四条の適用がある」として高裁判例を変更した。そのうえで職権により、行使罪は公文書の真正に対する公共の信用が「具体的に侵害されること」を防ぐ罪であるから、行使といえるには文書を真正なものとして他人に交付・提示等して閲覧に供し、内容を認識させ又は認識できる状態に置くことが必要だとした。運転時の携帯・提示義務が法令にあっても、偽造免許証を携帯して運転するだけでは行使にあたらないとして、原判決と第一審判決を破棄し、警察官への提示の有無などを審理させるため差し戻した。

観点 1

偽造免許証を携帯して運転しただけでは偽造公文書行使罪は成立しない

免許証には運転時の携帯義務と、一定の場合の提示義務がある。それでも本判決は、偽造免許証を持って運転しているだけの段階では、文書の内容がまだ誰の目にも触れうる状態になっていないとして行使を否定した。警察官が内容を知るには、行為者が自分で取り出して見せる行為が必要であり、見せるかどうかは行為者の手に残っているからである。提示を求められたら見せるつもりで携帯していても結論は同じである。他方、偽造の段階の「行使の目的」は、求められたら提示する目的で足りるから、公文書偽造罪の成立は妨げられない。本判決の後、携帯運転では行使の未遂にもならないとした高裁判決（東京高判昭44.11.5）がある。

よくある誤り

警察官から求められたら提示するつもりで偽造免許証を携帯して運転すれば、偽造公文書行使罪が成立する（×）
運転免許証には法令上の携帯義務・提示義務があるから、携帯運転の時点で他人が認識しうる状態に置いたといえる（×）
携帯運転は行使の既遂ではないが、偽造公文書行使未遂罪は成立する（×。判例上、携帯運転だけでは未遂にもならない）

短答での問われ方

事例の結論を問う肢が繰り返し出る。予備 H23 第4問 5・司法 H23 第1問 5（成立しない＝○）、司法 H27 第4問 5、予備 R3 第6問 4・司法 R3 第6問 4（成立する＝×）。「提示するつもりで」という主観の付け足しに惑わされないこと。かつては携帯運転を行使とする最高裁の決定（最決昭36.5.23）があり、本判決がこれと異なる立場を明確にした経緯も押さえる。

論文での書き方

行使の定義を示したうえで、携帯運転の段階では警察官が内容を知るためになお行為者の提示行為を要し、認識可能な状態が生じていないとあてはめる。携帯・提示義務の存在は認識可能性を基礎づけない、と一言添える。偽造罪については、提示に備える目的で行使の目的を肯定し、偽造罪のみ（加えて無免許運転罪）が成立すると処理する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2011年第4問 5直接

甲は，運転中に警察官に免許証の提示を求められたときに提示するつもりで，偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車の運転を開始した。甲には偽造公文書行使罪は成立しない。

司法試験 2011年第1問 5直接

司法試験 2015年第4問 5直接

自動車を運転する際，警察官から運転免許証の提示を求められれば提示するつもりで偽造した運転免許証を携帯した場合，偽造公文書行使罪が成立する。

予備試験 2021年第6問 4直接

警察官から提示を求められたときに備え，偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車を運転した場合，偽造公文書行使罪が成立する。

司法試験 2021年第6問 4直接

警察官から提示を求められたときに備え，偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車を運転した場合，偽造公文書行使罪が成立する。

観点 2

行使とは、偽造文書を真正なものとして他人の閲覧に供し、内容を認識させ又は認識できる状態に置くことをいう

行使罪が守るのは公文書が真正であることへの社会の信頼であり、本判決の定義は三つの要素に分けて読める。文書を真正に成立したものとして扱うこと、交付・提示などで他人の閲覧に供すること、内容を認識させるか少なくとも認識できる状態に置くことである。相手が実際に読んだことまでは要らないから、公務所に備え付けて誰でも見られるようにすれば行使となる。警察官に見せれば行使であり、有効期間が過ぎた偽造免許証でも、真正な免許証と誤信させる外観があれば同じである（最決昭52.4.25）。逆に、内容を口で伝えるだけでは文書を閲覧に供しておらず、偽造品だと打ち明けて見せるのは真正なものとしての使用ではないから、いずれも行使にならず、後者は行使未遂にもならない。見せる相手に利害関係は要らない（最決昭42.3.30）。

よくある誤り

偽造公文書行使罪が成立するには、相手方が現に文書を閲覧して内容を認識したことを要する（×）
偽造公文書の内容や形式を口頭で相手に伝えれば、偽造公文書行使罪が成立する（×）
偽造免許証であると申告したうえで警察官に提示した場合、偽造公文書行使未遂罪が成立する（×。真正なものとしての使用がなく、未遂にもならない）
親を安心させるために偽造の卒業証書を見せても、公共の信用を害するおそれがないから行使にあたらない（×）
提示した時点で表示の有効期間が過ぎていた偽造免許証は、もはや行使罪の客体にならない（×。真正な免許証と誤信させる外観があれば足りる）
偽造有価証券の行使は流通に置くことを要するから、信用を誇示するために偽造手形を見せるだけでは成立しない（×。有価証券も文書と同じく、真正なものとして見せれば行使となる）
偽造紙幣を資力の証明のために相手に見せるだけでも偽造通貨行使罪の行使にあたる（×。通貨だけは流通に置くことを要する）

短答での問われ方

定義をあてはめる肢として、口頭告知（司法 H27 第4問 2）、交際相手への偽造合格証書の提示（同 4）、親への偽造卒業証書の提示（予備 H30 第12問 5・司法 H30 第4問 5、予備 R4 第11問ウ・司法 R4 第13問ウ）、偽造と申告しての提示に行使未遂が成立するか（司法 H19 第19問ア。成立しない）、有効期間経過後の偽造免許証の検問での提示（司法 H29 第4問 1。成立する）がある。通貨・有価証券との違いも一緒に問われる。有価証券は流通に置かなくても真正なものとして見せれば行使となり（司法 H19 第19問イ、予備 H30 第12問 2・司法 H30 第4問 2）、通貨だけは流通に置くことが必要なので、資力を示すために偽造紙幣を見せても行使にならない（予備 H26 第4問 1・司法 H26 第6問 1）。

論文での書き方

保護法益（公文書の真正に対する公共の信用）から出発し、行使とは文書を真正に成立したものとして他人に交付・提示等して閲覧に供し、その内容を認識させ又は認識しうる状態に置くことをいう、と規範を立てる。あてはめでは、相手方の有無、提示・交付・備付けの有無、行為者の介在なしに相手が内容を知りうるか、を拾う。現実の閲覧は不要であることも明示する。

この観点で解ける過去問（13肢）

司法試験 2007年第19問ア応用

甲は，自ら不正に作成した偽造有印公文書である自動車運転免許証を携帯して自動車を運転中，制限速度違反を警察官Xに現認され，自動車運転免許証の提示を求められたので，どのみち免許証の偽造が発覚するであろうとあきらめ，偽造したものである旨申告して前記偽造に係る自動車運転免許証をXに提示した。（偽造有印公文書行使未遂罪）

司法試験 2015年第4問 2応用

偽造公文書の内容，形式を口頭で他人に告知するだけでは，偽造公文書行使罪は成立しない。

司法試験 2015年第4問 4応用

交際相手と結婚するために自己に生活能力があることを示そうとして，偽造した国家試験合格証書を当該相手に見せた場合，偽造公文書行使罪が成立する。

司法試験 2017年第4問 1応用

甲は，他人の自動車運転免許証に甲の写真を貼り付けた偽造自動車運転免許証を入手し，これを携帯して自動車を運転中に検問で停止を求められ，情を知らない警察官に同免許証を真正に成立したものとして提示した。提示した時には同免許証に表示されている有効期間が経過していたとしても，甲には偽造公文書行使罪が成立する。

予備試験 2018年第12問 5応用

県立高校を中途退学した甲は，父親乙に見せて安心させるだけの目的で，偽造された同高校校長A名義の甲の卒業証書を真正なものとして乙に提示した。甲は，同卒業証書を乙に見せただけであり，公文書に対する公共の信用を害するおそれがないから，甲には偽造有印公文書行使罪は成立しない。

司法試験 2018年第4問 5応用

予備試験 2022年第11問ウ応用

県立高校を中途退学した甲は、母親Aに見せて安心させる目的で、偽造された同高校校長B名義の甲の卒業証書を真正なものとしてAに提示した。この場合、甲には、偽造有印公文書行使罪が成立する。

司法試験 2022年第13問ウ応用

予備試験 2014年第4問 1対比

偽造通貨行使罪及び偽造有価証券行使罪の「行使」とは，各客体を真正なものとして使用することをいい，例えば，自己に資力があることを証明するために偽造紙幣又は偽造株券を相手に示すことも「行使」に該当する。

司法試験 2014年第6問 1対比

司法試験 2007年第19問イ対比

甲は，Aとのタレント契約交渉に際し，甲経営の会社の資産や経営状況を疑っていたAを安心させてその信用を確保するため，別のタレント用の支度金だと言って，自ら不正に作成した偽造小切手を真正なものとしてAに見せた。（偽造有価証券行使罪）

予備試験 2018年第12問 2対比

甲は，取引先乙に見せて自己に信用があることを誇示するだけの目的で，偽造された約束手形を真正なものとして乙に提示した。偽造有価証券行使罪の「行使」といえるためには，偽造有価証券を真正なものとして流通に置く必要があるから，甲には同罪は成立しない。

司法試験 2018年第4問 2対比

観点 3

牽連犯の手段の罪と結果の罪の間に別罪の確定裁判があっても、なお牽連犯として科刑上一罪となる

牽連犯の両罪は本来は数罪だが、刑法54条1項後段により科刑上一罪とされ、45条の適用でも一罪として扱って文理上差し支えないと本判決はいう。牽連犯は、罪質上一方が他方の手段・結果となるのが通例で、現にその関係で実行された数罪を一罪として扱う制度だからである。そこで、手段の罪と結果の罪の間に別罪の確定裁判がはさまっても両罪は牽連犯のままであり、反対の高裁判例は変更された。確定裁判を受けた後になお結果の罪を犯した者に一罪の利益を与えるべきではなく、併合罪とすべきだとする長部裁判官の意見が付いている。公文書偽造と同行使、公正証書原本不実記録と同供用は、この牽連犯の典型である。もっとも本件では携帯運転が行使にあたらないため、罪数の判断は事案の結論には直結していない。

よくある誤り

牽連犯の手段となる罪と結果となる罪の中間に別罪の確定裁判が介在した場合、両罪は併合罪となる（×）
牽連犯は本来一罪であるから、刑法45条にいう数罪には初めから含まれない（×。本来は数罪で、科刑上一罪として扱われる）

短答での問われ方

確定裁判の介在そのものを問う肢は、収録されている司法試験・予備試験の短答過去問には見当たらない。出るのは牽連犯の典型例のほうで、司法 R3 第7問アは、登記簿の磁気ディスクに不実の記録をさせて閲覧可能な状態に置いた場合に、不実記録罪と供用罪が成立して牽連犯となるとする正しい肢である。供用も、閲覧できる状態に置けば足りる点で備付けによる行使と同じ考え方になる。偽造・行使の牽連関係とあわせ、確定裁判がはさまっても牽連犯は崩れないという結論を押さえておけば足りる。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ない。罪数処理の最後に、手段・結果の関係が認められる以上、中間に別罪の確定裁判があっても刑法54条1項後段により科刑上一罪となる、と結論を一文で示せばよい。理由を添えるなら、牽連犯は45条の適用上も一罪として扱われるので、確定裁判の前後で分断する45条後段の処理が及ばない、と書く。行使罪が成立しない事案ではそもそも牽連犯の問題が生じないことにも注意する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2021年第7問ア応用

甲は，情を知らない法務局の担当登記官Aに対し，虚偽の申立てをして登記簿の磁気ディスクに不実の記録をさせた後，当該記録の内容を閲覧可能な状態にした。この場合，甲には，電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪が成立し，これらは牽連犯となる。