判例集／刑法／フォト・コピーの文書性

フォト・コピーの文書性

重要度 A 刑法写しの文書性最判昭51.4.30　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

フォト・コピーの文書性（最判昭51.4.30）は、本物の供託金受領証の印の部分を偽の内容と継ぎ合わせて複写機でコピーした書面が、公文書偽造罪の対象となる公文書に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、写しでも原本と同じ内容を持ち、証明する文書として原本と同様の働きと信用を持つものは含まれ、写真コピーは原本の作成名義人の有印公文書になるとして、有印公文書偽造・同行使罪を認めました。文書偽造罪の客体（対象となる物）にコピーが含まれるかについて、判例の立場を示した判例です。

事案

文書偽造罪の客体と「写し」の扱い

刑法155条1項は、行使の目的で公務所・公務員の印章や署名を使って公文書を偽造する行為を罰する。ここでいう文書は、意思や観念が文字で表示され、その表示主体（作成名義人）が読み取れるものをいう。従来、手書きの写しのような写文書は、写した人が「原本どおり写した」と述べているにすぎず、原本作成者自身の表示とはいえないから、権限ある者の認証が付いていない限り、原本と同じ証明力はなく公文書偽造罪の客体にならないと考えられてきた。複写機の普及により、認証のない写真コピーが原本の代わりに提出される場面が増え、これを原本作成者の文書とみてよいかが問題となった。

切り貼りした原稿を複写して提出

行政書士である被告人は、昭和48年7月から12月ころにかけ5回にわたり、旭川地方法務局の供託官が作成した本物の供託金受領証から、供託官の記名印と公印が押された部分を切り取り、実際にはない供託の内容を書き込んだ供託書用紙の下端に継ぎ合わせ、これを電子複写機で複写した。こうして、本物の受領証をそのまま写したように見えるコピー5通を作った。コピーに認証文言や作成者の表示はない。うち2通は宅地建物取引業法25条の営業保証金供託済届の添付資料として役所の窓口に出され、そのまま受理された。残る3通は、被告人の詐欺の発覚を防ぐため被害者らに渡され、受け取った側は原本と信じ、または原本が存在すると信じて受領した。

下級審は公文書性を否定し検察官が上告

業務上横領・詐欺などとあわせて起訴されたが、第1審（旭川地判昭50.3.31）は、このコピーは被告人が作った私文書にすぎないとして、有印公文書偽造・同行使の部分を無罪とした。原審（札幌高判昭50.9.18）も、一見して複写機による写しと分かるから原本作成者の意識内容をそのまま表したものではなく、受領証の写しを作ること自体は誰にも禁じられていないとして、内容虚偽の私文書にとどまると判断し、検察官の控訴を退けた。検察官は、免許証の写真版を改ざんして撮影した事案で公文書偽造罪を認めた名古屋高判昭48.11.27と相反すると主張して上告した。

要点

写しであっても、原本と同一の意識内容を保有し、証明文書として原本と同様の社会的機能と信用性を有すれば文書偽造罪の客体となる
写真コピーの作成名義人はコピーを作った者ではなく原本作成名義人であり、複写された印章・署名により有印文書となる
真正な原本をそのまま複写するのは偽造ではないが、内容を改ざんした原稿や原本のない原稿を複写して原本の写しらしいコピーを作れば偽造となる
改ざんした公文書をファクシミリで送信した場合、受信側で出力された書面も公文書偽造罪の客体となる

判旨

破棄自判で有印公文書偽造・同行使罪の成立を認め、他の罪と併せ懲役3年8月とした。最高裁は、公文書偽造罪が公文書への公共的信用を守る罪である以上、客体を原本に限る理由はなく、写しでも「原本と同一の意識内容を保有し、証明文書としてこれと同様の社会的機能と信用性を有するもの」は含まれるとした。写真コピーは写した者の意識が入り込まない機械的に正確な複写で、見る者に印章・署名まで原本に接したのと同じ認識を与えるから、原本作成名義人を名義人とする有印公文書となる。真正な原本をそのまま写すのは名義の冒用ではないが、原本と異なる内容を作り出したり、原本がないのにその写しであるかのような外観のコピーを作るのは偽造に当たる。

観点 1

写しであっても、原本と同一の意識内容を保有し、証明文書として原本と同様の社会的機能と信用性を有すれば文書偽造罪の客体となる

文書偽造罪が守るのは文書が証明手段として持つ社会的信用であるから、原本でなければならないという理由はない。もっとも、手書きの写しは写した人の「正しく写した」という表示を含むにすぎず、写す過程で人の意識が入り込むので、権限ある者の認証がない限り原本並みの証明力はない。これに対し複写機等による写真コピーは、機械的に正確で筆跡や印影まで再現されるため、原本と同様に通用し信用されるのが通常であり、文書の性質上原本と同じ働きを持ち得ない場合を除き客体となる。この理屈は公文書に限られず、私文書のコピーについても同じように考えられ、下級審（東京地判昭55.7.24）は私文書のコピーで有印私文書偽造罪を認めている。

よくある誤り

写しは原本ではないから、写真コピーであっても文書偽造罪の客体となることはない（×）
写しが客体となり得るのは公文書の場合に限られ、私文書の写しは客体とならない（×）
認証文言の付いていない写真コピーは文書偽造罪の客体とならない（×。認証が必要とされるのは手書きの写しの場合）

短答での問われ方

予備2019（令和元年）問6アが「公文書に限らず私文書でも写しは客体となり得る」として○。予備2025問8・司法2025問14の会話問題では、コピーが公文書偽造罪の客体となり得ることを判例が「肯定」していると答えさせ、空欄①を「否定」とする組合せ（肢2）は×である。

論文での書き方

まず保護法益を文書への公共的信用とし、原則として写しは文書に当たらないと述べたうえで、原本と同一の意識内容を保有し、同様の社会的機能と信用性を有する限り文書に含まれるという規範を立てる。あてはめでは、機械的複写であること、印影・署名まで再現されていること、認証なしで原本の代わりに受理される実情（添付資料として受理された等）を拾う。

論証カードランク A

写し（コピー）の文書性・原本性（155条・159条、最判昭51.4.30）

原本を複写した写真コピーを作成・改変した場合に、文書偽造罪にいう「文書」の偽造といえるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、その中核は、記載された意思・観念について誰が責任を負うかを文書が示す点にある。

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第6問ア直接

公文書に限らず，私文書であっても，その写しは，文書偽造罪の客体となり得る。

観点 2

写真コピーの作成名義人はコピーを作った者ではなく原本作成名義人であり、複写された印章・署名により有印文書となる

写真コピーには、コピーを取った人ではなく原本を作った人の意識内容がそのまま伝わっているとみられるので、コピーの名義人は原本作成名義人である。だから、権限のない者が原本作成名義人の作ったように見えるコピーを作れば、名義人と作成者の人格の同一性を偽ったことになる。また、コピー上に印章や署名が写っている以上、意識内容と別に扱う理由はなく、原本作成名義人の印章・署名のある文書として有印公文書偽造罪（155条1項）が成立する。原審はコピー作成者を名義人とする内容虚偽の私文書と解したが、最高裁はこれを退けた。判例に対しては、名義人をコピー作成者とみるべきで、内容虚偽の私文書の作成にすぎず処罰すべきでない、社会的機能を理由に処罰を広げるのは類推ではないかという批判がある。

よくある誤り

写真コピーの作成名義人は、そのコピーを作成した者である（×）
コピー上の印影は写しの内容の一部にすぎないから、成立するのは無印公文書偽造罪にとどまる（×。判例は有印とする）
名義人をコピー作成者とする見解は判例の立場である（×。判例に対する批判側の見解）

短答での問われ方

予備2025問8・司法2025問14の空欄②で名義人を「原本作成名義人」と答えさせ、「コピー作成者」とする組合せ（肢4）は×、①肯定を含む肢1が正解。予備2020問12肢5・司法2020問6肢5も、被保険者証のコピーについて「有印」公文書偽造罪の成立を○としている。

論文での書き方

文書性を認めた後、作成名義人の確定に進み、コピーを見る者が印章・署名を含めて原本作成者の表示として受け取ることを根拠に原本作成名義人を名義人とする。作成者は実際にコピーを作った行為者なので人格の同一性の偽りが生じる。有印か無印かは、複写された印章・署名をもって足りるとして有印と書く。反対説（名義人はコピー作成者）にも一言触れると厚くなる。

論証カードランク A

写し（コピー）の文書性・原本性（155条・159条、最判昭51.4.30）

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観点 3

真正な原本をそのまま複写するのは偽造ではないが、内容を改ざんした原稿や原本のない原稿を複写して原本の写しらしいコピーを作れば偽造となる

原本の複写そのものは一般に禁じられていないから、本物の原本に何も手を加えずコピーするだけなら名義の冒用はなく、公文書偽造罪は成立しない。しかし、原本と違う内容を作り出してコピーすることは原本作成名義人が許すはずがなく、まして原本が存在しないのに、公務所の名義と一定の内容をコピー上に作り出し、あたかも原本の写しであるかのような文書を作ることに名義人の許諾はあり得ない。こうした行為は名義を冒用して公文書を作るものとして偽造に当たる。本件は切り貼りで存在しない受領証の写しを作り出した典型例である。改ざん部分が原本では非本質的部分にすぎない場合でも、コピーの作成は新たな証明力を持つ別個の文書を作り出す行為なので、変造ではなく偽造と評価される。

よくある誤り

氏名欄に自己の氏名を印刷した紙を貼ってから被保険者証をコピーしても、原本自体は改ざんしていないから公文書偽造罪は成立しない（×）
原本の非本質的部分を改ざんしてコピーした場合は、公文書変造罪にとどまる（×。コピーの作出は偽造）
真正な公文書原本を手を加えずに無断でコピーすれば、それだけで公文書偽造罪が成立する（×）

短答での問われ方

予備2020（令和2年）問12肢5・司法2020問6肢5は、乙の国民健康保険被保険者証の氏名欄に自己の氏名を印刷した紙を貼ってコピーし、真正なコピーと誤信させる外観のものを作った事例で有印公文書偽造罪の成立を○とする。原本の通帳の日付改ざんを変造とする予備2019問6オと対比して覚える。

論文での書き方

「偽造」は名義人と作成者の人格の同一性を偽ることであり、原本作成名義人の許諾の範囲を超えるかで判断する。原本どおりの複写は許諾の範囲内、内容改変や原本不存在のコピー作出は範囲外と書き分ける。原本の非本質的部分の改変を伴うときは、変造ではないかという疑問を立て、コピーは新たな証明力を持つ別文書の作出だから偽造と結論づける。さらに一般人から見て真正なコピーと誤認させる外観があるかも検討する。

論証カードランク A

写し（コピー）の文書性・原本性（155条・159条、最判昭51.4.30）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第6問オ対比

行使の目的で，銀行預金通帳の預金受入年月日を改ざんする行為は，私文書の変造であって，偽造ではない。

予備試験 2020年第12問 5直接

甲は，消費者金融業者に提出する目的で，公文書である乙の国民健康保険被保険者証の氏名欄に自己の氏名が印刷された紙を貼り付けた上で，複写機を使用してこれをコピーし，一般人をして甲の国民健康保険被保険者証の真正なコピーであると誤信させるに足りる程度の形式・外観を備えたものを作成した。この場合，甲に有印公文書偽造罪が成立する。

司法試験 2020年第6問 5直接

観点 4

改ざんした公文書をファクシミリで送信した場合、受信側で出力された書面も公文書偽造罪の客体となる

本判決の考え方は、ファクシミリで送られた書面にも及ぶ。受信書面は、原本と同じ内容の書面が送信元に存在することを受け手に信じさせ、原本作成者の意識内容が表示されたものとして受け取られるから、証明用の文書としての社会的機能と信用性を否定できない。下級審（広島高岡山支判平8.5.22）は、公文書を改ざんしたものを原稿としてファクシミリで送信した事案で、受信書面の文書性を認め有印公文書偽造・同行使罪の成立を肯定した。現在の技術ではファクシミリの受信書面と通常のコピーとの間に質的な違いはないと考えればよい。したがって、客体は送信原稿だけで受信書面は含まれないという理解は誤りである。