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出訴期間の「知った日」

重要度 B 行政法出訴期間最判昭27.11.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

出訴期間の「知った日」（最判昭27.11.20）は、処分を知った日から1か月という出訴期間（訴えを起こせる期限）について、裁決書が届けば知ったといえるのか、本人が不在で現実には知らなかった場合はどうかが問題になった判例です。最高裁は、知った日とは処分の存在を現実に知った日で、知り得たはずの日ではないとし、書類が住所に届けば反証のない限り知ったと推定できるとしたうえで、現実の了知を問わず訴えを退けた下級審を破棄しました。試験では、取消訴訟の出訴期間の起算点を考える判例です。

事案

自作農創設特別措置法の短い出訴期間

戦後の農地改革を進めた自作農創設特別措置法は、同法による行政庁の違法な処分の取消し・変更を求める訴えについて、47条の2で、当事者が処分のあったことを知った日から1か月以内に提起しなければならず、処分の日から2か月を過ぎれば訴えを起こせないと定めていた。現行の行政事件訴訟法14条よりはるかに短い期間であり、起算点の「知った日」をどう解するかで訴えの適否が大きく左右された。

裁決が出たとき原告は不在だった

原告は、農業用宅地の買収計画について訴願をし、これに対する裁決を受けたのち、買収計画と裁決の取消しを求めて訴えた。争点は出訴期間で、原告は、昭和24年9月7日から同月26日まで不在であったと主張し、第一審は証人の証言と原告本人の尋問からこの不在を認定した。証人となった者が、処分の対象物について原告に代わって一切を処理する代理権をもち当事者と同視できる者であったとは、下級審も認めていない。

下級審の却下と上告

第一審の福島地裁は、原告の不在を証拠から認定しながら、知った日とは裁決書の送達などで社会通念上了知できる状態に置かれた時をいい、現実に知ったかどうかは問わないと解し、1か月の出訴期間を過ぎた不適法な訴えとして、本案に入らず却下した。仙台高裁（昭和26年5月4日判決）も同じ理由で控訴を棄却したため、原告が上告した。最高裁第一小法廷は、原判決と第一審判決をともに破棄し、事件を福島地裁に差し戻した。

要点

処分を知った日とは現実に知った日をいい、通知書が住所に届けば反証のない限りその日に知ったと推定される
告示で多数の関係者に画一的に告知される処分では、告示があった日が知った日になる
取消訴訟の出訴期間は知った日から6か月と処分の日から1年で、いずれも正当な理由があれば徒過後も提起できる

判旨

最高裁は、処分の日から2か月を過ぎれば知らなくても訴えられないとして処分の不確定な状態を2か月に限った同条の仕組みから、知った日とは、当事者が「書類の交付、口頭の告知その他の方法により処分の存在を現実に知つた日を指すものであつて、抽象的な知り得べかりし日を意味するものでない」とした。もっとも、処分を記載した書類が住所に送達されるなどして知り得べき状態に置かれたときは、「反証のない限り、その処分のあつたことを知つたものと推定することはできる」。本件では原告の不在が認定されており、現実には知らなかったことまで認定した趣旨と読めるから、現実の了知を問わずに却下した下級審には法令の重要な解釈を誤った違法があるとして、破棄差戻しとした。

観点 1

処分を知った日とは現実に知った日をいい、通知書が住所に届けば反証のない限りその日に知ったと推定される

知った日は、当事者が処分の存在を実際に認識した日を指し、知ろうと思えば知ることができた日では足りない。最高裁は、処分の日から一定期間で知・不知を問わず争えなくなる客観的な期間が別にあり、法的安定はそれで確保されていることから、主観的な期間は現実の了知で数えると読んだ。ただし、書面が住所に送達されるなど社会通念上知り得る状態になれば、反証のない限りその時に知ったと推定される。本件では不在の認定が現実には知らなかったことの認定と読まれ、推定で却下を支えることはできなかった。知る対象は処分の存在で足り（最判平28.3.10）、効力発生時期（最判平11.10.22）とは区別する。

よくある誤り

処分を知った日とは、処分を知ることができた日をいい、現実に知ったかどうかは問わない（×。基準は現実に知った日で、知り得たというだけでは足りない）
通知書が住所に配達された以上、相手方が反証をしても配達日に知ったものとみなされる（×。推定であって、反証により覆る）
通知書が住所に配達されても、相手方が開封して内容を読んだ日まで出訴期間は進行しない（×。配達により知り得る状態になれば、反証のない限りその日に知ったと推定される）
処分の内容の詳細や不利益の程度まで認識した日でなければ、知った日には当たらない（×。処分の存在を知れば足りる）
行政行為の効力は、相手方が現実に了知した時にはじめて生じ、了知し得る状態に置かれただけでは生じない（×。効力発生は了知し得べき状態に置かれた時にも生じる）

短答での問われ方

予備2011年問19アと司法2011年問31ア（共通問題）で、通知書が住所に郵便で配達された日が反証のない限り知った日に当たるとする記述が正しい肢として出た。判決文は「推定することはできる」と述べ、肢は「反証のない限り…当たる」と言い換えているので、推定と反証の組合せとして読み取る。「みなす」「知り得た日で足りる」へのすり替えに注意する。予備2019年問14アは行政行為の効力発生時期を問う肢で、現実の了知か了知し得べき状態に置かれた時とする記述が正しい。言い回しが似ているので、起算点の話か効力発生の話かを先に見分ける。

論文での書き方

出訴期間が問題になる事例では、まず14条1項の知った日は処分の存在を現実に知った日をいうと規範を立てる。理由は、2項の客観的期間で法的安定が図られている以上、主観的期間は現実の了知で数えてよい、と本判決の論理で補う。次に、処分書の送達、確認済み表示板の設置など知り得る状態の事実を拾って推定を働かせ、本件の不在のような反証の有無を検討する。期間を過ぎていれば同項ただし書の正当な理由へ進む。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第19問ア直接

処分に係る通知の書面が当該処分の相手方の住所に郵便により配達された場合には，当該処分の取消しの訴えの出訴期間に係る「処分（中略）があつたことを知つた日」（行政事件訴訟法第14条第1項）については，反証のない限り，当該書面の配達された日がこれに当たるとされる。

司法試験 2011年第31問ア直接

予備試験 2019年第14問ア対比

行政行為の効力が生ずるのは，特段の定めのない限り，相手方が現実に当該行政行為を了知したか，当該行政行為が相手方の了知し得べき状態に置かれたときである。

観点 2

告示で多数の関係者に画一的に告知される処分では、告示があった日が知った日になる

本判決の基準は、処分が名あて人に個別に通知される場合のものである。最判平14.10.24は、本判決を引いて個別通知の処分では現実に知った日が基準になることを確かめたうえで、都市計画事業の認可のように告示で多数の関係権利者に一律に知らせる処分については、そのような告知方法が採られている趣旨から、告示があった日を知った日とみると判断した。告示の日がそのまま知った日になるので、実際に告示を見ていなかったと主張しても起算点は動かない。当時の行政不服審査法の審査請求期間についての判断だが、行訴法14条1項の出訴期間にも同じように当てはまると理解されている。

よくある誤り

告示によって多数の者に告知される処分でも、出訴期間は各人が処分を現実に知った日から個別に進行する（×。告示があった日が基準となる）
最判平14.10.24は、個別に通知される処分についても、知り得た日を知った日とする立場に改めた（×。個別通知の処分は本判決どおり現実に知った日が基準である）
告示による処分でも、告示を見ていなかったことを反証すれば、知った日を遅らせることができる（×。告示の日が知った日であり、推定の問題ではない）

短答での問われ方

告示による処分の起算点（最判平14.10.24）を正面から問う短答の肢は、これまでの司法試験・予備試験の肢には見当たらない。ただし、本判決の射程を画する判例であり、個別通知なら現実に知った日（推定つき）、告示なら告示の日、という振り分けで覚えておく。司法2010年問33アのように、名あて人以外の者が告示を伴う処分を争う設例で出訴期間を問う肢はあるので、第三者にも期間制限が及ぶこととあわせて整理する。

論文での書き方

事業認可や道路指定のような一般処分を争う問題では、まず処分が個別に通知されるものか告示で告知されるものかを根拠法で確かめる。告示による処分なら、本判決の現実の了知の基準ではなく告示の日が知った日になり、主観的出訴期間が早く満了しうることを指摘する。そのうえで原告側としては、正当な理由（14条1項ただし書）による救済や、無効確認訴訟など別の訴訟類型への切替えを検討する流れになる。

観点 3

取消訴訟の出訴期間は知った日から6か月と処分の日から1年で、いずれも正当な理由があれば徒過後も提起できる

本判決が意味を示した「知った日」は、14条全体の仕組みの中で使われる。1項は知った日から6か月、2項は処分の日から1年を期間とし、どちらにもただし書で正当な理由があれば例外を認める。この制限は名あて人に限らず、処分を争う第三者にも及ぶ。審査請求をした者は、裁決があったことを知った日から6か月、裁決の日から1年まで処分の取消訴訟を起こせる（3項）ので、審査請求中に元の処分から6か月が過ぎても間に合う。他方、行政不服審査法の審査請求期間は知った日の翌日から3か月であり、日数が異なる。知った日の解釈は、これらの期間の数え始めを決める前提となる。

よくある誤り

出訴期間を過ぎた取消訴訟は、どのような理由があっても却下される（×。1項・2項とも正当な理由があれば提起できる）
取消訴訟の出訴期間と審査請求期間は、いずれも知った日から6か月で同じである（×。審査請求は3か月）
審査請求をしても、処分を知った日から6か月を過ぎれば取消訴訟は起こせない（×。裁決を知った日から6か月までは提起できる）
処分の名あて人でない者には出訴期間の制限がなく、処分の日から1年を過ぎても取消訴訟を起こせる（×。第三者にも14条が適用される）

短答での問われ方

予備2011年問19イ・司法2011年問31イ（審査請求後の出訴期間、○）、司法2008年問35イ（どんな理由があっても提起できないとする学生の答え、×）、司法2007年問40エ（取消訴訟の出訴期間経過後は提起の余地なしとする記述、×）、司法2006年問40ウ（出訴期間と不服申立期間が同じ日数とする記述、×）、司法2010年問33ア（名あて人でない地権者には出訴期間の制限がないとする記述、×）で、14条の条文構造が繰り返し問われている。本判決の肢と同じ問の中で並べて出されることがある。

論文での書き方

出訴期間の検討は、①1項の主観的期間（知った日の認定に本判決を使う）、②2項の客観的期間、③審査請求をした場合の3項、④期間徒過時の正当な理由、の順に確認すると漏れがない。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2011年第19問イ応用

処分につき審査請求をすることができる場合において，適法な審査請求があったときは，処分の取消しの訴えは，その審査請求をした者については，これに対する裁決があったことを知った日から6か月を経過するまでは，処分があったことを知った日から6か月を経過した後であっても，適法に提起することができる。

司法試験 2011年第31問イ応用

司法試験 2008年第35問イ応用

教授：取消訴訟は，その訴えを提起すべき期間に，何らかの制限があったかな。学生：これは，行政訴訟の常識です。取消訴訟は，処分や裁決があったことを知った日から6箇月を経過したとき，又は処分や裁決の日から1年を経過したときは，どんな理由があるにせよ，提起することができないことになっています。これを出訴期間といい，出訴期間を徒過した取消訴訟は，訴えを却下されることになるので，周辺住民は，このことに気を付ける必要があります。

司法試験 2007年第40問エ応用

審査請求の不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合であっても，やむを得ない理由があるときは審査請求をすることができるのに対し，取消訴訟の出訴期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合には，もはやその訴えを提起し得る余地はない。

司法試験 2006年第40問ウ応用

行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は，行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）と同じ日数である。

司法試験 2010年第33問ア応用

建設予定地内の地権者は，本件事業認定の名あて人ではないから，出訴期間の制限はなく，本件事業認定の日から1年を経過した後でも，適法に本件事業認定の取消訴訟を提起することができる。