判例集／行政法／処分の告示と不服申立期間の起算点

処分の告示と不服申立期間の起算点

重要度 A 行政法不服申立期間最判平14.10.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約12分

処分の告示と不服申立期間の起算点に関する事件（最判平14.10.24）は、都市計画事業の認可のように個別の通知でなく告示で知らされる処分について、不服申立期間をいつから数えるかが問題になった判例です。最高裁は、認可の効力を関係者全員に同時に及ぼす必要があり、全員に同時に通知するのは難しいことなどから、告示で画一的に告知される処分では告示があった日が「処分があったことを知った日」になるとしました。不服申立期間や出訴期間の起算点を考えるときの基本となる判例です。

事案

法の仕組み：告示で効力が生じる都市計画事業の認可

道路などの都市施設を整える都市計画事業は、都市計画決定を経たうえで、都市計画法59条に基づく認可を受けて施行される。認可をした知事等は、施行者の名称、事業の種類、施行期間、事業地を告示する（同法62条1項）。告示の後は事業地内での建築等が制限され（65条）、土地収用法上の事業認定の告示があったものとみなされる（70条）など、事業地内に土地を持つ者の地位は具体的に変わる。それにもかかわらず、法は権利者一人ひとりに認可を通知することを定めておらず、告示のほかには、市町村長のもとでの図書の縦覧（62条2項）や施行者による周知の措置（66条）を用意しているにとどまる。

何が起きたか：期間経過を理由とする却下裁決

本件では、県知事が当時の都市計画法59条1項に基づいて都市計画道路事業を認可し、その告示がされた。Xは、この認可の取消しを求めて、当時の建設大臣Yに審査請求をした。当時の行政不服審査法14条1項は、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から60日以内にしなければならないとし、天災その他やむを得ない理由がある場合をただし書で除いていた。Yは、この期間は認可の告示の日の翌日から進むと解し、Xの審査請求はその期間を過ぎてからされたものだとして、却下の裁決をした。そこでXは、この裁決の取消しを求めて訴えを起こした。

訴えと下級審：起算点をめぐる判断の分かれ

第一審（東京地判平11.8.27）は、認可の効力は告示によって一律に生じる仕組みであるから、権利者が告示を実際に知ったかどうかにかかわらず、適法な告示の日が起算点になるとして、Xの請求を棄却した。これに対し原審（東京高判平12.3.23）は、告示がされても、その効力を受ける者が認可を現実に知るまでは「処分があったことを知った」とはいえないとして、裁決を取り消した。原審は、公告の日を基準とした最判昭61.6.19（建築基準法の壁面線の指定）についても、結論に欠かせない判断ではなく、権利者が手続に関わる機会の有無などの点で事案も異なるとして、本件の参考にならないとした。Yが上告受理を申し立てた。

要点

告示で多数の関係権利者に画一的に告知される処分では、告示があった日が「処分があったことを知った日」になる
個別に通知される処分では、名あて人が処分を現実に知った日が起算点であり、知り得ただけでは足りない
主観的期間と客観的期間は両方とも守る必要があり、通知を受けない第三者も処分の日から1年で争えなくなる
期間の経過で生じる不可争力は私人が処分の効力を争えなくなるだけで、国家賠償請求も職権取消しも妨げない
期間を過ぎても「正当な理由」があれば救われる余地があり、本判決もその余地を閉ざしていない

判旨

最高裁は、都市計画法が認可を個別の通知でなく告示によって知らせる仕組みをとった理由を、認可の効力を関係権利者の全員に同時に及ぼさなければならないこと、全員を確実に把握して同じ時期に通知を届けるのは極めて難しいこと、認可が特定の事業地を対象とする「いわば対物的な処分の性質」を持つことに求めた。そのうえで、個別に通知される処分では現実に知った日を基準とする従来の判例を維持しつつ、処分が「告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合」には、「処分があったことを知った日」とは「告示があった日」をいうとした。Xが現実に知った日を問わず審査請求は期間経過後であり、やむを得ない理由の主張立証もないとして、原判決を破棄し自判した。

観点 1

告示で多数の関係権利者に画一的に告知される処分では、告示があった日が「処分があったことを知った日」になる

本判決の中心である。都市計画事業の認可は事業地内の権利者の地位を変える処分だが、法は個別の通知をせず告示で知らせる。最高裁はその理由を、①効力を全員に同時に及ぼす必要、②全員を把握して同時に通知を届けることの困難、③特定の土地を対象とする対物的な性質に求め、告示の時に権利者へ内容が告げられたとみなければこの仕組みの狙いが果たせないとした。告知方法には相応の合理性があり、縦覧や周知の措置で権利者の保護にも配慮されている点も添えている。各人が実際に知った日を問わず、告示の日が主観的期間の起算点になる。建築基準法の壁面線の指定の公告について同じ考え方をとった最判昭61.6.19を同旨として引用しており、公告の場合や、取消訴訟の出訴期間（行訴法14条1項）にも同じ考え方が及ぶと理解されている。

よくある誤り

告示による処分でも、関係権利者が現実に認可を知るまでは主観的な不服申立期間は進行しない（×。原審の立場であり、最高裁はこれを退けた）
告示の日が起算点となるのは、権利者が告示を知り得たと推定されるからであり、反証すれば現実に知った日から起算される（×。現実の了知を問わない）
この判断は旧行政不服審査法の審査請求期間に限られ、取消訴訟の出訴期間には及ばない（×。出訴期間にも妥当すると解されている）

短答での問われ方

配信範囲の短答に本判決を正面から問う肢は見当たらない。もっとも、出訴期間の肢を解く土台になる。司法H22（2010）第33問アは、土地収用法の事業認定について「地権者は名あて人ではないから出訴期間の制限はない」とする×の肢である。この肢自体は処分の日から1年の客観的期間で切れるが、事業認定のように告示で告知される処分では、通知を受けない地権者についても主観的期間が告示の日から進むことまで押さえておく。「個別通知の処分なら現実に知った日、告示で画一的に告知される処分なら告示の日」と二本立てで覚える。

論文での書き方

出訴期間が問題になる設問で、処分が告示・公告で告知される仕組みなら、まず根拠法が個別通知を予定しているかを確認する。規範は「多数の関係権利者に告示で画一的に告知される処分では、告示があった日が知った日である（最判平14.10.24）」。あてはめでは、効力を全員に同時に及ぼす必要、権利者を把握する困難、処分の対物的性質、縦覧・周知の措置の有無を拾う。期間を徒過していれば、次に「正当な理由」（行訴法14条1項ただし書）での救済を検討する流れにする。

論証カードランク B

出訴期間の起算点「処分があったことを知った日」（告示による処分の場合）

取消訴訟の主観的出訴期間の起算点である「処分又は裁決があったことを知った日」（行訴法14条1項）を、告示によって告知された処分についてどのように解すべきかが問題となる。出訴期間制度は、行政法関係の早期安定の要請と国民の権

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観点 2

個別に通知される処分では、名あて人が処分を現実に知った日が起算点であり、知り得ただけでは足りない

本判決は例外を示す前提として、個別に通知される処分については、名あて人が処分のあったことを現実に知った日を基準とし、知り得たというだけでは足りないとする最判昭27.11.20を引き、これを維持した。同判決は、書面の交付や口頭の告知などで処分の存在を現実に知った日をいうとしつつ、処分書が住所に届くなど、社会通念上知り得る状態に置かれたときは、反証のない限り知ったものと推定する。郵便で通知書が配達されれば、その日に知ったと推定されるわけである。また、現実に知ったといえるには処分があったことを知れば足り、内容の詳細や不利益の程度まで理解している必要はない（最判平28.3.10、個人情報の一部開示決定）。本判決はこの原則と、告示で画一的に告知される処分の例外とを並べて示した点に意味がある。

よくある誤り

通知書が住所に配達されても、名あて人が実際に開封して読むまでは「知った日」とならない（×。配達で反証のない限り推定される）
「知った日」とは、名あて人が処分を知り得た日をいう（×。個別通知の処分では現実に知った日が原則）
処分があったことを知っても、その不利益の内容を理解するまでは期間は進まない（×）

短答での問われ方

予備H23（2011）第19問ア・司法H23（2011）第31問ア（共通問題）は、郵便で配達された日が反証のない限り「知った日」に当たるとする○の肢。最判昭27.11.20の推定の考え方そのものである。本判決は「個別通知なら現実の了知（推定あり）、告示なら告示の日」という対比で出されやすいので、両者をセットで覚える。

論文での書き方

名あて人が処分書を受け取った事案では、「知った日とは処分の存在を現実に知った日であり、社会通念上知り得る状態に置かれれば反証のない限り了知が推定される」と規範を置き、配達日や受領日を拾う。受領を拒んだ、長期不在であったなどの事情があれば推定が破れるかを検討する。告示型の処分と混同せず、本判決は告示型の例外として引く。

論証カードランク B

出訴期間の起算点「処分があったことを知った日」（告示による処分の場合）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第19問ア対比

処分に係る通知の書面が当該処分の相手方の住所に郵便により配達された場合には，当該処分の取消しの訴えの出訴期間に係る「処分（中略）があつたことを知つた日」（行政事件訴訟法第14条第1項）については，反証のない限り，当該書面の配達された日がこれに当たるとされる。

司法試験 2011年第31問ア対比

観点 3

主観的期間と客観的期間は両方とも守る必要があり、通知を受けない第三者も処分の日から1年で争えなくなる

不服申立期間と出訴期間は、権利救済の要請と、行政上の法律関係を早く安定させる要請とを調整する仕組みである。行訴法は処分を知った日から6か月（14条1項）と処分の日から1年（同条2項）、行審法は知った日の翌日から3か月（18条1項、旧法では60日）と処分の日の翌日から1年（同条2項）を定める。一方を守れば足りるのではなく、両方を守らなければならない。客観的期間は知・不知を問わずに進むから、通知を受けない地権者や周辺住民も処分の日から1年で争えなくなる。名あて人のいる処分では主観的期間が先に尽きるのが普通だが、本判決は、告示で告知される処分では通知を受けない権利者についても主観的期間が告示の日から進むとした。こうした処分では1年を待たずに争えなくなる。

よくある誤り

名あて人でない地権者には出訴期間の制限がなく、処分の日から1年を過ぎても取消訴訟を提起できる（×。客観的期間は第三者にも及ぶ）
取消訴訟の主観的出訴期間と審査請求の主観的期間は同じ日数である（×。6か月と3か月、旧法では6か月と60日）
処分があったことを知った日から6か月以内であれば、処分の日から1年を過ぎていても取消訴訟を提起できる（×。両方の期間を守る必要がある）

短答での問われ方

司法H22（2010）第33問アは、事業認定の名あて人でない地権者も客観的出訴期間に服するとして×。司法H18（2006）第40問ウは、行訴法の出訴期間と行審法の不服申立期間を同じ日数とした点が×で、出題当時は6か月と60日、現行法でも6か月と3か月である。数字は「行訴法6か月・1年、行審法3か月・1年」と並べて覚え、行審法だけ「翌日から起算」と条文に書かれていることにも注意する。

論文での書き方

訴訟選択の設問では、最初に出訴期間の経過の有無を確認する。主観的期間は「知った日」の解釈（本判決、最判昭27.11.20）で決まり、客観的期間は処分の日から機械的に数える。原告が名あて人でない第三者のときは、処分が告示で告知される仕組みかどうかで主観的期間の起算点が変わるので、根拠法の告知方法を先に認定する。どちらか一方でも過ぎていれば、正当な理由の有無へ進む。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第33問ア応用

建設予定地内の地権者は，本件事業認定の名あて人ではないから，出訴期間の制限はなく，本件事業認定の日から1年を経過した後でも，適法に本件事業認定の取消訴訟を提起することができる。

司法試験 2006年第40問ウ応用

行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は，行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）と同じ日数である。

観点 4

期間の経過で生じる不可争力は私人が処分の効力を争えなくなるだけで、国家賠償請求も職権取消しも妨げない

期間を過ぎると、私人の側からは審査請求や取消訴訟で処分の効力を争えなくなる。これを不可争力という。本件でも、告示の日から数えた期間を過ぎたXの審査請求は不適法とされた。もっとも、期間の経過で固まるのは効力を争う手続が閉じるということだけで、処分が適法であったことまで確定するわけではない。したがって、処分の違法を理由とする国家賠償請求は期間経過後も起こせるし、処分が無効であれば無効確認訴訟（行訴法36条）で争う道も残る。また、不可争力は私人の争い方を縛るもので行政庁を縛るものではないから、処分庁は期間経過後に瑕疵が判明した処分を自ら取り消すことができる。告示の日からの起算で期間を逃した者が次に何を使えるかは、この整理で決まる。

よくある誤り

出訴期間を過ぎると、取消訴訟で効力を争えなくなるとともに、国家賠償請求訴訟で処分の違法を主張することもできなくなる（×。閉じるのは効力を争う道だけである）
出訴期間が過ぎて訴訟で取り消される余地がなくなった処分は、処分庁も自ら取り消すことができない（×。不可争力は行政庁を縛らない）
出訴期間の経過によって、処分が適法であることが確定する（×。確定するのは効力を争えないことであり、適法・違法は確定しない）

短答での問われ方

予備H29（2017）第20問ウは、出訴期間経過の効果を国家賠償請求にまで広げた点が×。予備R5（2023）第13問アは、出訴期間経過後に成立時からの瑕疵が判明し、訴訟で取り消される余地がなくなった処分でも、処分庁は自ら取り消せるとして○。どちらも「不可争力は誰の、何を封じるのか」を聞いている。私人の、効力を争う手続だけが封じられると覚えれば両方解ける。

論文での書き方

出訴期間の経過を認定したら、そこで終わらせずに残る手段を挙げる。処分の効力そのものを否定したいなら無効確認訴訟（行訴法36条）で無効の瑕疵を主張し、金銭による救済で足りるなら国家賠償請求を選ぶ。不可争力は処分の効力を争う手続についての制約であり、違法の主張そのものを封じるものではない、と理由を一言添える。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第20問ウ応用

処分があったことを知った日から6か月を経過したとき又は処分の日から1年を経過したときは，正当な理由がない限り，処分の取消しの訴えを提起して当該処分の効力を争うことができなくなるとともに，国家賠償請求訴訟を提起して当該処分の違法性を主張することもできなくなる。

予備試験 2023年第13問ア応用

処分庁は、自らした行政処分に当該処分成立時から取り消し得べき瑕疵があったことが取消訴訟の出訴期間経過後に判明し、当該処分が訴訟手続によって取り消される余地がなくなった場合でも、当該処分を自ら取り消すことができる。

観点 5

期間を過ぎても「正当な理由」があれば救われる余地があり、本判決もその余地を閉ざしていない

本判決は、告示の日を起算点としたうえで、旧行審法14条1項ただし書の「やむを得ない理由」について主張立証がないことを確かめてから審査請求を不適法とした。告示の日からの起算で期間を逃した者にも、例外による救済の余地は残されている。現行の行審法18条1項ただし書は、これより広い「正当な理由」を要件とし、行訴法14条も1項・2項の各ただし書で同じ文言の例外を置く。行訴法の正当な理由は、不変期間の追完に必要な「責めに帰することができない事由」（民訴法97条1項）より広い。教示がなかった場合や誤った教示を信じた場合が典型である。誤った教示について、行審法は救済の明文（22条など）を持つが、行訴法は教示の義務（46条）を定めるだけで救済の規定がなく、正当な理由の解釈で救うことになる。

よくある誤り

取消訴訟は、出訴期間を経過すれば、どのような理由があっても提起することができない（×。正当な理由があれば提起できる）
審査請求には期間徒過の救済があるが、取消訴訟の出訴期間には救済規定がない（×）
告示の日を起算点とした本判決は、期間徒過の救済の可能性を一切否定した（×。ただし書の理由の主張立証がないことを確認している）
行訴法には、処分の際に誤った教示がされた場合の救済を定める明文の規定がある（×。明文を持つのは行審法で、行訴法では正当な理由の解釈による）

短答での問われ方

司法H19（2007）第40問エは、審査請求には救済があるが取消訴訟には期間経過後に訴えを提起し得る余地がないとした後半が×。司法H20（2008）第35問イは「どんな理由があるにせよ提起できない」とした点が×。司法H18（2006）第40問エは、誤った教示の救済について行審法には明文があり行訴法には無いとして○。司法H26（2014）第38問イは、誤って長い審査請求期間が教示され、その期間内に申し立てれば法定期間内にされたものとみなすとして○だが、これは旧行審法19条があった当時の正誤である。現行法にこのみなし規定はなく、18条1項ただし書の正当な理由がある場合として救われる。

論文での書き方

告示型の処分で原告が期間を逃している事案では、本判決で起算点を告示の日と確定させたうえで、「正当な理由」（行訴法14条1項ただし書、行審法18条1項ただし書）による救済を論じる。あてはめでは、教示の欠落や誤り（行訴法46条、行審法82条）、縦覧・周知の措置が実際にとられたか、原告が現実に知り得た状況にあったかを拾う。告示の日の擬制が厳しすぎるという批判への応答として、この救済の道を示すと答案が締まる。

論証カードランク B

出訴期間の起算点「処分があったことを知った日」（告示による処分の場合）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2007年第40問エ応用

審査請求の不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合であっても，やむを得ない理由があるときは審査請求をすることができるのに対し，取消訴訟の出訴期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合には，もはやその訴えを提起し得る余地はない。

司法試験 2008年第35問イ応用

教授：取消訴訟は，その訴えを提起すべき期間に，何らかの制限があったかな。学生：これは，行政訴訟の常識です。取消訴訟は，処分や裁決があったことを知った日から6箇月を経過したとき，又は処分や裁決の日から1年を経過したときは，どんな理由があるにせよ，提起することができないことになっています。これを出訴期間といい，出訴期間を徒過した取消訴訟は，訴えを却下されることになるので，周辺住民は，このことに気を付ける必要があります。

司法試験 2014年第38問イ対比

処分庁が誤って法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示した場合において，その教示された期間内に審査請求がされたときは，当該審査請求は，法定の審査請求期間内にされたものとみなされる。

司法試験 2006年第40問エ応用

処分の際に誤った教示がされた場合の救済の問題に関しては，行政不服審査法には明文の規定があるが，行政事件訴訟法には明文の規定は置かれていない。