壁面線指定と不服申立ての教示
壁面線指定と不服申立ての教示（最判昭61.6.19）は、公告で行われた壁面線の指定に不服申立てができる旨の教示（不服申立ての方法や期間の案内）がなかったとき、申立期間が進むかが問題になった判例です。最高裁は、相手方への教示義務は名あて人のいる処分のためのもので、特定の街区を対象とする対物的な処分には及ばず、教示を欠いた場合の救済も処分庁への申立てを適法とみなす仕組みであって期間の進行を止めるものではないとしました。教示制度の範囲と、教示がない場合の救済を整理する判例です。
事案
壁面線の指定という仕組み
建築基準法46条1項は、街区の環境を整えるため、特定行政庁が道路に沿って壁面線を指定できると定めている。指定されると、区域内の土地・建物の権利者は、その線を越えて建物の壁や柱、高さ2mを超える門や塀を建てられなくなる（同法47条）。指定は利害関係人から公開の場で意見を聴いたうえで行い、同条3項によって公告される。特定の人あてに書面を送る仕組みにはなっていない。
横浜市長の指定と審査請求
横浜市長Y1は、昭和53年6月5日、市内の全長約320mの道路について、道路境界線から2m下がった位置に、地盤面から高さ3mまでの部分の壁面線を指定し、同じ日の横浜市報で公告した。この指定に際し、不服申立てができることや申立期間の教示はされなかった。道路に接する土地の所有者や借地権者であるXらは、同年12月23日、指定の取消しを求める審査請求書をY1に出した。Y1から回付を受けた横浜市建築審査会Y2は、昭和54年5月15日、申立期間を過ぎた不適法な審査請求であるとして却下の裁決をした。
訴えと下級審
XらはY1の指定とY2の裁決の取消しを求めて出訴し、教示がなかった以上は申立期間は進まないと主張した。第一審（横浜地判昭59.3.14）は、指定の処分性には立ち入らず、審査請求は公告の翌日から60日を過ぎていたから却下裁決は相当であり、適法な審査請求を経ない訴えは当時の建築基準法96条の審査請求前置を欠くとして却下した。控訴審（東京高判昭60.9.26）は、指定を利害関係人の地位を直接具体的に変動させる処分と認めたうえ、公告の際に教示をすべきであったとしつつ、教示を欠いても期間の進行は妨げられないとして第一審の判断を支持した。Xらが上告した。
要点
- 処分の相手方への教示義務は、名あて人のいない対物処分には及ばない
- 教示がなくても不服申立期間は進行し、救済は処分庁への不服申立書提出のみなし規定による
- 公告で行う壁面線指定は処分と扱われ、申立期間は公告を基準に数える
判旨
上告棄却。最高裁は、旧行政不服審査法57条1項は書面でする処分について「その処分の相手方」に教示を義務づけるものであるから、「特定の個人又は団体を名あて人とするものでない処分についてはその適用がない」とした。壁面線の指定は「特定の街区を対象として行ういわば対物的な処分」であり、名あて人がいないから同項は及ばない。また、教示を怠ったときの手当ては、処分庁に不服申立書を出せば正当な審査庁に申し立てたものとみなす同法58条の仕組みであり、同法が「不服申立期間の進行を止めるという救済方法を採用したものと解すべき根拠はない」とした。
観点 1
処分の相手方への教示義務は、名あて人のいない対物処分には及ばない
教示義務（現行行審法82条1項、旧57条1項）は、不服申立てができる処分をするときに「処分の相手方」に対して書面で行うものである。条文が相手方を名指ししている以上、特定の個人・団体を名あて人としない処分には適用がない、と本判決は読んだ。壁面線の指定は街区という物を単位にした処分で名あて人がいないから、教示をしなくても違法ではない。他方で、名あて人以外の利害関係人は自ら教示を求めることができ、求められれば行政庁は教示しなければならず、書面を求められれば書面で行う（82条2項・3項）。相手方への職権による教示と、利害関係人の求めによる教示を分けて覚える。
よくある誤り
- 不特定多数の者の権利を制限する対物処分でも、区域内の権利者全員に職権で教示しなければならない（×。相手方のいない処分に82条1項は及ばない）
- 書面による教示は処分の名宛人以外の者には一切行う必要がない（×。利害関係人が求めれば教示し、書面を求められれば書面で行う）
- 処分を口頭でする場合にも書面による教示が必要である（×。口頭の処分は82条1項ただし書で除かれる）
短答での問われ方
予備2013問24・司法2013問39（同一問題）のア（処分の相手方への書面教示義務・○）とイ（名宛人以外には書面教示不要・×）が直結する。本判決の「相手方への職権教示は対人処分のもの」という読み方と、利害関係人の請求による教示（82条2項・3項）がセットで問われる。
論文での書き方
教示制度の趣旨（不服申立ての途を実際に使えるようにすること）を一言置き、82条1項が「処分の相手方」を対象とする文言であることから職権教示は名あて人のある処分に限られる、と規範を立てる。あてはめは、壁面線指定が街区単位で個別の名あて人を持たないことを指摘する。区域内の権利者は建築の自由を制限されるのに個別の案内を受けられない点は、利害関係人の教示請求で補うしかない、と限界にも触れるとよい。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2013年 第24問 ア応用
行政庁は，審査請求や異議申立てをすることができる処分をする場合には，処分を口頭です る場合を除き，処分の相手方に対し，不服申立てをすることができる旨やその期間などを必ず9書面で教示しなければならないこととされている。9
予備試験 2013年 第24問 イ対比
処分に対して不服申立てをすることができる旨やその期間などについての書面による教示は，9処分の名宛人以外の者に対しては，行う必要はないこととされている。9
司法試験 2013年 第39問 ア応用
行政庁は、審査請求や異議申立てをすることができる処分をする場合には、処分を口頭でする場合を除き、処分の相手方に対し、不服申立てをすることができる旨やその期間などを必ず書面で教示しなければならないこととされている。
司法試験 2013年 第39問 イ対比
処分に対して不服申立てをすることができる旨やその期間などについての書面による教示は、処分の名宛人以外の者に対しては、行う必要はないこととされている。
観点 2
教示がなくても不服申立期間は進行し、救済は処分庁への不服申立書提出のみなし規定による
本判決は、仮に教示義務違反があった場合でも、法が用意した手当ては、処分庁に不服申立書を出せば初めから正当な行政庁に申し立てたものとみなす仕組み（旧58条、現行83条）であり、申立先を誤ったことによる期間徒過を救うにとどまるとした。教示がないことを理由に申立期間の進行が止まる、という効果は条文に根拠がない。したがって教示を欠いた処分でも、期間は公告や通知を基準に通常どおり進む。誤った教示の場合の救済（申立先の誤り、再調査の請求の教示漏れなど、22条）とは別の規定であり、要件を混同しない。
よくある誤り
- 教示がされなかった場合には、教示がされるまで審査請求期間は進行しない（×。期間の進行を止める救済は採られていない）
- 教示を欠いた処分はそれだけで取り消される（×。本判決が挙げる手当ては83条のみなし規定であり、教示の欠如を処分そのものの取消事由とはしていない）
- 再調査の請求ができる旨の教示がなかった場合、審査庁は申立てがなくても審査請求書を処分庁に送付しなければならない（×。22条4項は審査請求人の申立てを要件とする）
短答での問われ方
教示の欠如・誤りの救済の個数問題で対比的に出る。予備2020問23エ（再調査の請求の教示漏れ・×）は申立ての要否、司法2014問38イ（法定期間より長い期間の教示・出題当時の旧19条により○）は誤った期間教示の救済で、いずれも「教示をしなかった場合は83条」と区別して覚える。期間の教示を長く誤った場合、現行法ではみなし規定は無く、18条1項ただし書の「正当な理由」の問題になる。
論文での書き方
審査請求期間の経過が争点になる事案で使う。規範は、教示を欠いた場合に法が用意した救済は処分庁への不服申立書提出のみなし規定（83条）に尽き、期間の進行を止める効果は条文上の根拠がない、というものである。あてはめでは、公告や通知の日を基準に期間を数え、経過していれば審査請求は不適法となる。そのうえで現行法では、教示がなかった事情を期間経過の「正当な理由」（18条1項ただし書）の中で拾えるかを別に検討する。期間不進行の主張と正当な理由の主張を分けて書く。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2014年 第38問 イ対比
処分庁が誤って法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示した場合において，その教示された期間内に審査請求がされたときは，当該審査請求は，法定の審査請求期間内にされたものとみなされる。
予備試験 2020年 第23問 エ対比
再調査の請求をすることができる処分について，処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合に，当該処分についての審査請求がされたときは，審査庁は，審査請求人からの申立てがなくとも，速やかに審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならず，これらの送付がされたときは，初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなされる。
観点 3
公告で行う壁面線指定は処分と扱われ、申立期間は公告を基準に数える
壁面線の指定は名あて人を持たないが、指定されると区域内の権利者は線を越えて建てられなくなり、権利行使が具体的に制約される。原審はこの点から抗告訴訟の対象となる処分と認め、最高裁は処分性を上告理由としては判断しなかったものの、処分であることを前提に教示の適用を論じた。名あて人がないから教示義務はないが、処分ではあるから不服申立期間の制限は及び、期間は公告日の翌日から起算するとした原審の判断も是認された。工業地域指定（最判昭57.4.22）の処分性否定、二項道路の一括指定（最判平14.1.17）の処分性肯定と並べて理解する。
よくある誤り
- 最高裁は壁面線の指定の処分性を正面から肯定した（×。処分性を認めたのは原審で、最高裁は処分であることを前提に教示を論じた）
- 名あて人のない対物処分は不服申立ての対象にならない（×。対物的であっても処分であれば申立ての対象となり期間制限も及ぶ）
短答での問われ方
本判決の処分性を直接問う肢は見当たらないが、名あて人のない対物処分の処分性は繰り返し出る。予備2018年問20アは、告示による二項道路の一括指定を「一般的抽象的な基準の定立にすぎない」として処分性を否定する肢で、×である（最判平14.1.17）。司法2009年問30イは、工業地域指定の処分性を否定した判例があることを前提にした肢である。壁面線指定について最高裁が自ら判断したのは教示の適用範囲と教示欠如の効果であり、処分性を認めたのは原審である点を取り違えない。
論文での書き方
一般処分・対物処分の処分性を論じる場面で、区域内の権利者に直接具体的な建築制限が生じることを法効果性・直接具体性のあてはめに使う。そのうえで、処分である以上、期間制限と教示の問題が後に続くという流れを示せる。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2018年 第20問 ア対比
告示により一定の条件に合致する道を一括して道路に指定する方法でされた建築基準法第42条第2項所定のいわゆるみなし道路の指定は，特定の土地について個別具体的にこれを指定するものではなく，不特定多数の者に対して一般的抽象的な基準を定立するものにすぎないのであって，これによって直ちに建築制限等の私権制限が生じるものでないから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。 （参照条文）建築基準法（道路の定義）第42条 （略）2 この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で，特定行政庁の指定したものは，前項の規定にかかわらず，同項の道路とみなし，その中心線からの水平距離2メートル（中略）の線をその道路の境界線とみなす。（以下略）3～6 （略）
関連する判例
- 建築基準法42条2項の道路指定最判平14.1.17対比名あて人のない二項道路の一括指定に処分性を認めた判例で、対物処分の処分性を壁面線指定と並べて理解する。
- 用途地域の指定最判昭57.4.22対比工業地域指定の効果は区域内の不特定多数に対する一般的抽象的なものとして処分性を否定した判例で、壁面線指定と対比される。
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