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行政行為の内容の特定

重要度 A 行政法出訴期間の起算点最判平28.3.10　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

行政行為の内容の特定（最判平28.3.10）は、条例による個人情報の一部開示決定について、取消訴訟を起こせる期間（出訴期間）をいつから数えるかが問題になった判例です。最高裁は、開示決定は写しの交付を待たず通知書が届いた時に効力を生じ、その時に請求者は処分を現実に知ったといえるとして、通知書の到達から6か月を過ぎた訴えを不適法としました。行政行為がいつ効力を生じるかという一般論を、決定と実施が分かれた開示制度に当てはめた判例です。

事案

自己情報の開示請求と最初の決定

府の個人情報保護条例では、実施機関が開示するかどうかの決定（開示決定等）をして書面で請求者に知らせ、その後に文書の写しを交付するなどして実際に開示する、という二段の手順がとられている。Xは平成23年12月、弁護士Aを代理人として、子が建物から転落して亡くなった件で警察署が作成・取得した書類一式に記録された自己の個人情報の開示を府警察本部長に求めた。本部長は平成24年3月、亡くなった子の情報は遺族の個人情報ではないとして、X自身の情報に限って一部を開示する決定をした。

見解の変更と二つの到達日

その後、相続人が被相続人の情報を自己の情報として請求できるとする地裁判決が出たため、本部長は見解を改め、平成24年10月12日、子の情報も含めて文書の一部を開示する決定（本件処分）をした。担当者は同じ日に、交付予定の黒塗り写しは先に任意で渡していた写しと中身が同じだとAに電話で伝えている。本件処分の通知書は10月15日に、黒塗りの開示文書は10月22日に、それぞれAの手元に届いた。

提訴と下級審の判断

Xは平成25年4月19日、不開示部分についての決定の取消しと開示決定の義務付けを求めて府を訴えた。通知書の到達からは6か月を過ぎ、開示文書の到達からはまだ6か月以内という時期である。第一審は通知書の到達日を起算点として訴えを不適法とした。控訴審は、通知書と開示文書が合わさって処分の通知内容をなすとみて、開示文書の到達日から数えるべきだとし、取消しの訴えを適法とした。府が上告受理を申し立てた。

要点

開示決定等は開示の実施を待たず、通知書が請求者に届いた時に効力を生ずる
個別に通知される処分の「知った日」は処分の存在を現実に知った日であり、内容の詳細や不利益性の認識までは要らない
通知書に一部開示の旨と不開示部分の特定・理由が書かれていたことが、通知書到達で処分を知ったとされる支えになっている

判旨

最高裁は原判決を破棄し、控訴を棄却した。まず、条例上、写しの交付などによる開示の実施は開示決定等の後に続く手続とされているから、開示決定等は、実施がまだでも通知書が請求者に届いた時点で効力を生じ、その時に処分があったことになるとした。次に、処分が名宛人に個別に通知される場合の行訴法14条1項本文の「処分があったことを知った日」とは「その者が処分のあったことを現実に知った日」をいい、「当該処分の内容の詳細や不利益性等の認識までを要するものではない」とした。本件通知書には一部開示である旨と、不開示部分の特定およびその理由が記載されていたから、代理人に届いた平成24年10月15日にXは処分を現実に知ったといえ、訴えは出訴期間経過後のものとされた。

観点 1

開示決定等は開示の実施を待たず、通知書が請求者に届いた時に効力を生ずる

行政行為は、特別の定めがない限り、相手方に到達した時、つまり相手方が現実に了知し、または了知できる状態に置かれた時に効力を生ずる。本判決はこれを開示決定等に当てはめ、条例が決定（とその書面通知）と、写しの交付などの開示の実施とを別の段階として組み立てていることを根拠に、決定の効力は通知書の到達時に生じ、文書の交付を待つものではないとした。判決が直接述べたのは通知書の到達時に「処分があった」ということだが、この理解からは行訴法14条2項の「処分の日」も通知書の到達日になる。控訴審のように通知書と開示文書を一体の通知とみる見方は採られなかった。

よくある誤り

開示決定等は、開示文書の写しが請求者に交付されて開示が実施された時に初めて効力を生ずる（×）
行政行為は、行政庁が内部で決裁を終えた時点で、相手方への到達を待たずに効力を生ずる（×）
一部不開示決定の通知書と後に届く開示文書は一体となって処分の通知内容を構成する（×。本判決は控訴審のこの見方を退けた）

短答での問われ方

本判決を名指しした出題は配信範囲には見当たらない。効力発生時期の一般論は予備R1（2019）第14問アで、特段の定めがない限り相手方が現実に了知したか了知し得べき状態に置かれた時に効力を生ずるという記述（○）として出ている。本判決はその一般論を、決定と実施が分かれた開示制度に当てはめた例として押さえる。

論文での書き方

情報公開・個人情報開示の事案で出訴期間を論じるときは、まず根拠法令（条例）が開示決定等と開示の実施を別段階として定めていることを指摘し、処分の効力発生は通知書の到達時であると認定する。ここで「処分の日」（14条2項）が確定する。そのうえで主観的出訴期間の起算点の問題へ進む、という二段の順序で書くと整理しやすい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第14問ア応用

行政行為の効力が生ずるのは，特段の定めのない限り，相手方が現実に当該行政行為を了知したか，当該行政行為が相手方の了知し得べき状態に置かれたときである。

観点 2

個別に通知される処分の「知った日」は処分の存在を現実に知った日であり、内容の詳細や不利益性の認識までは要らない

行訴法14条1項本文の主観的出訴期間（6か月）の起算点は、処分が名宛人に個別に通知される場合、その者が処分のあったことを現実に知った日である。抽象的に知り得た日では足りないが、処分を記した書面が住所に届くなど知り得る状態に置かれれば、反証がない限り知ったものと推定される（最判昭27.11.20）。本判決はこれを確認したうえで、処分の中身を細部まで把握したことや自分にとっての不利益を認識したことまでは必要ないとした。代理人に通知書が届いた日が本人の知った日とされた点も事案として押さえる。告示で多数の者に画一的に知らされる処分では告示の日が「知った日」となる（最判平14.10.24。審査請求期間についての判断である）こととの対比も重要である。

よくある誤り

主観的出訴期間は、処分の内容と不利益性を具体的に理解できた時、たとえば開示文書を実際に受け取った時から進行する（×）
処分の通知書が住所に郵送で届いても、本人が開封して読まない限り「知った日」とは推定されない（×。反証のない限り配達日に知ったと推定される）
個別に通知される処分についても、処分を知り得た日が当然に「知った日」となる（×。基準は現実に知った日で、知り得る状態は推定の根拠にとどまる）

短答での問われ方

予備H23（2011）第19問ア＝司法H23（2011）第31問アで、通知書が住所に郵便で配達された場合は反証のない限り配達日が「知った日」に当たるという記述（○）が出ている。本判決は「現実に知った日」の基準を前提に、内容の詳細や不利益性の認識は不要とした点を加えた判例であり、開示文書の到達日を起算点とする肢が出れば×と判断する。

論文での書き方

規範は「処分が個別に通知される場合、14条1項本文の『処分があったことを知った日』とは処分のあったことを現実に知った日をいい、処分内容の詳細や不利益性の認識までは要しない」と立てる。あてはめでは、通知書が誰に（本人か代理人か）いつ届いたか、通知書に処分の結論と理由がどの程度書かれていたかを拾う。期間徒過が問題になる場合は、14条1項ただし書の「正当な理由」の検討に進むかどうかも意識する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第19問ア応用

処分に係る通知の書面が当該処分の相手方の住所に郵便により配達された場合には，当該処分の取消しの訴えの出訴期間に係る「処分（中略）があつたことを知つた日」（行政事件訴訟法第14条第1項）については，反証のない限り，当該書面の配達された日がこれに当たるとされる。

司法試験 2011年第31問ア応用

観点 3

通知書に一部開示の旨と不開示部分の特定・理由が書かれていたことが、通知書到達で処分を知ったとされる支えになっている

本判決は、通知書が届いた日に処分を現実に知ったと認定するにあたり、通知書に請求への応答として一部を開示する旨が明示され、不開示部分を特定したうえで理由が示されていたことを挙げている。行政行為の内容はその表示によって特定されるから、通知書の記載だけで処分の範囲が読み取れたことが前提になっている。逆に、通知書からは不開示の範囲がおよそ分からないような場合には、内容が特定されていないとして、通知書の到達だけで処分の効力発生や起算点を認めてよいか別の検討が要るという見方がある。なお、事前の電話連絡で開示文書の中身が伝えられていた事情に最高裁は触れておらず、それがなくても結論は変わらない趣旨と読める。

よくある誤り

通知書に不開示部分の特定や理由が全く書かれていなくても、本判決によれば当然に通知書の到達日が起算点となる（×。本判決は記載内容を挙げたうえで判断している）
本判決は、担当者が電話で開示文書の内容を事前に伝えていたことを決め手として、通知書到達日に処分を知ったと認めた（×。最高裁はこの事情に触れていない）

短答での問われ方

短答で正面から問われた例は配信範囲にない。論文や事例問題で、通知書の記載が不十分な一部不開示決定が出てきたときに、本判決の射程を意識できるかが差になる。

論文での書き方

射程を論じるなら、本判決の結論は通知書に応答内容・不開示部分・理由が記載されていた事案についてのものだと指摘する。記載が不十分な事案では、処分内容の特定（表示による特定）の問題として、通知書の到達時に処分が効力を生じたといえるか、起算点が後ろにずれる余地があるかを論じる。一部不開示決定は申請の一部を拒否する処分であり、理由提示の不備が別途取消事由にもなり得る点も添えるとよい。