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出訴期間の原則と特則――収用裁決取消訴訟

重要度 A 行政法出訴期間最判平24.11.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

出訴期間の原則と特則――収用裁決取消訴訟（最判平24.11.20）は、収用委員会の裁決に審査請求をした者が、その裁決の取消訴訟をいつまでに起こせばよいかが問題になった判例です。最高裁は、行政事件訴訟法14条3項が審査請求後の原処分の取消訴訟の期間の一般原則であり、特別法で縮めるには慎重であるべきだとして、審査請求をした場合には土地収用法の3か月の特例は適用されず、14条3項によるとしました。出訴期間（訴えを起こせる期限）の原則と特則の関係を考える判例です。

事案

収用委員会の裁決と出訴期間の仕組み

土地収用法133条1項は、収用委員会の裁決に関する訴え（損失補償に関する訴えを除く）を、裁決書の正本の送達を受けた日から3か月の不変期間内に起こすよう求めている。平成16年の行政事件訴訟法改正は取消訴訟の出訴期間を延ばしたが、土地収用をめぐる法律関係は早く固める必要があるとして、同じ改正法の附則でこの短い特例が置かれた。他方、収用委員会の裁決には国土交通大臣への審査請求の道があり、その審査請求に対する裁決（審査裁決）の取消訴訟については、収用法に短期の特例が無い。

損失補償裁決から審査裁決まで

東広島市は、土地区画整理法78条3項に基づき、Xらを相手方として広島県収用委員会に損失補償の裁決を申請した。委員会は平成18年10月24日付けで補償とその時期を裁決した（本件処分）。Xらは同年11月20日、これを不服として国土交通大臣に審査請求をしたが、大臣は平成21年7月22日に棄却の裁決をし、裁決書の謄本は翌23日にXらに送達された。

訴えの提起と下級審

Xらは平成22年1月19日、広島県を被告として審査裁決の取消訴訟を起こし、同年6月1日、本件処分の取消しの訴えを行訴法19条1項によりこれに追加的に併合した。違法事由は、市の裁決申請が土地区画整理法77条7項に反するのに委員会が却下しなかったことである。第1審と原審は、公共事業を滞りなく進めるには権利関係を早く確定させる必要があるから、審査請求をした場合の本件処分の取消訴訟にも収用法133条1項が優先し、審査裁決書の送達から3か月以内に出訴すべきであるとした。そのうえで、行訴法20条により1月19日に提起したとみなしても期間を過ぎているとして、訴えを不適法とした。

要点

収用委員会の裁決に審査請求をした者は、その裁決の取消訴訟を、3か月の特例ではなく行訴法14条3項の期間内に起こせる
棄却裁決の取消訴訟に原処分の取消訴訟を追加的に併合すると、出訴期間については裁決の取消訴訟を提起した時に提起したものとみなされる
取消訴訟は、知った日から6か月・処分の日から1年を過ぎても、正当な理由があれば提起できる

判旨

最高裁は原判決を破棄し、本件処分の取消しの訴えを適法とした。平成16年改正は救済を受ける機会を確保するために出訴期間を延ばしたもので、行訴法14条3項は審査請求がされた場合の原処分取消訴訟の期間の「一般原則」であり、特別法の解釈でこれを例外的に縮めることには「慎重な考慮を要する」。収用法が審査裁決の取消訴訟に短期の特例を置かなかったのは、訴えるかどうかを検討する機会を通例どおり与える趣旨であるから、原処分と審査裁決の取消訴訟は14条3項により「同一の期間」と解するのが改正の趣旨に沿い、行訴法20条による救済が常に働くことにもなる。よって審査請求がされたときは収用法133条1項は適用されず、14条3項によるとした。

観点 1

収用委員会の裁決に審査請求をした者は、その裁決の取消訴訟を、3か月の特例ではなく行訴法14条3項の期間内に起こせる

審査請求ができる処分について審査請求をした者は、原処分の取消訴訟を、審査請求に対する裁決を知った日から6か月、裁決の日から1年の間は起こせる（行訴法14条3項）。本判決はこの規定を審査請求後の原処分取消訴訟の期間の一般原則と位置づけ、特別法の解釈で縮めることには慎重であるべきだとした。収用法133条1項の3か月は、審査請求をせずに直接出訴する場合の特例にとどまる。審査裁決の取消訴訟に特例が無い以上、審査請求をした者については、委員会裁決の取消訴訟も審査裁決の取消訴訟と同じく14条3項の期間に服する。逆に、審査請求をしなかった者は、裁決書の正本の送達から3か月で出訴できなくなる。なお、損失補償に関する訴えは別の規定（同条2項）による。

よくある誤り

特別法に短期の出訴期間の定めがある以上、審査請求を経た後の原処分の取消訴訟にも常にその短期の期間が適用される（×）
収用委員会の裁決に審査請求をした場合、委員会裁決の取消訴訟は審査裁決書の送達から3か月以内に限られる（×。これは第1審・原審の立場で、最高裁が退けた）
審査請求をした者も、原処分の取消訴訟は処分を知った日から6か月以内に起こさなければならず、審査裁決を待っていると期間を失う（×）
本判決により、審査請求をせずに直接出訴する場合にも収用法133条1項の3か月は適用されなくなった（×。審査請求をしない場合は特例のままである）
本判決は、明文の特例が無い限り特別法の解釈によって出訴期間を縮める余地は一切ないとした（×。慎重な考慮を要するとしたにとどまる）

短答での問われ方

本判決そのものを引く肢はまだ無いが、土台となる行訴法14条3項は予備2011年問19イ・司法2011年問31イで問われ、審査請求をした者は処分を知った日から6か月を過ぎていても、裁決を知った日から6か月までは処分の取消しの訴えを起こせるとする記述が正しいとされた。本判決が出題されるなら、収用法の3か月の特例が審査請求後の委員会裁決の取消訴訟にも及ぶとする肢を誤りとする形が考えられる。起算点が審査裁決を知った日であること、審査請求をしない場合は特例が生きていることまで押さえる。

論文での書き方

出訴期間は法律関係の早期安定と救済機会の確保を調整する制度であると述べ、平成16年改正が後者を重くみて期間を延ばしたことから、14条3項が原則、個別法による短縮は例外という規範を立てる。あてはめでは、個別法の特例の文言が審査請求後の場面まで定めているか、審査裁決の取消訴訟に特例があるか、原処分と審査裁決とで期間がずれると行訴法20条の救済が働かなくなるかを拾う。本判決は解釈による短縮の余地を完全には閉ざしていないので、射程は、明文の特例が審査請求後の場面を定めていない個別法に及ぶ、という限度で書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第19問イ応用

処分につき審査請求をすることができる場合において，適法な審査請求があったときは，処分の取消しの訴えは，その審査請求をした者については，これに対する裁決があったことを知った日から6か月を経過するまでは，処分があったことを知った日から6か月を経過した後であっても，適法に提起することができる。

司法試験 2011年第31問イ応用

観点 2

棄却裁決の取消訴訟に原処分の取消訴訟を追加的に併合すると、出訴期間については裁決の取消訴訟を提起した時に提起したものとみなされる

原処分主義（行訴法10条2項）の下では、原処分の違法は原処分の取消訴訟で主張しなければならず、裁決の取消訴訟では主張できない。これを見落として裁決の取消訴訟だけを起こした者が期間切れで救済を失わないよう、行訴法20条は、19条1項前段により原処分の訴えを棄却裁決の取消訴訟に併合したときは、出訴期間の遵守について裁決の取消訴訟の提起時に原処分の訴えも提起したものとみなす。本判決はこの趣旨を確認し、原処分の期間のほうが短いと20条でも救えない場合が出ることを、期間をそろえる理由に加えた。これに対し、このような特別の規定が無い訴えの変更では、変更前後の請求の訴訟物が同一であるか、当初の提起時に提起したものと同視できる特段の事情がある場合を除き、変更の時が基準になる（最判昭61.2.24）。

よくある誤り

裁決の取消訴訟に原処分の取消訴訟を追加的に併合した場合、原処分の訴えの出訴期間は併合した時点を基準に判断される（×）
裁決の通知から6か月を過ぎた後に原処分も争いたい原告は、民訴法143条の例による訴えの変更を選ぶのが最も適切である（×。みなし規定のある行訴法19条1項の追加的併合による）
訴えの変更がされた場合、出訴期間の遵守は常に当初の訴えの提起時を基準に判断される（×。原則は変更時である）
行訴法20条があるから、裁決の取消訴訟の中で原処分の違法を主張することも許される（×。原処分主義は変わらない）

短答での問われ方

司法2010年問32は、事例ごとに最も適切な手続を選ばせる組合せ問題で、ウの「裁決の取消しの訴えで、裁決の通知から6か月を過ぎた後に原処分の取消しも求めたい」事例には行訴法19条1項の追加的併合が対応する。20条のみなし規定があるからで、民訴法143条の例による訴えの変更にはこれが無い。予備2017年問20エは、訴えの変更後の出訴期間は、訴訟物の同一性か特段の事情がある場合を除き変更時を基準とするという最判昭61.2.24の定式をそのまま正しい記述として出した。

論文での書き方

原処分主義を説明する場面で、裁決の取消訴訟だけを起こした原告の救済として20条を挙げ、追加的併合の時点で原処分の出訴期間が過ぎていても、裁決の取消訴訟の提起時で判断されると書く。本件の第1審・原審のように原処分の期間だけを短く解すると、裁決の取消訴訟が期間内でも20条で救えない場面が生じる。この不都合は、両者の期間を同じに解すべき論拠として使える。ただし20条は裁決の取消訴訟自体が期間内に提起されていることを前提とする点に注意する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年第20問エ対比

訴えの変更がされた場合における出訴期間の遵守の有無は，特別の規定のない限り，変更前後の請求の間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときを除き，訴えの変更の時を基準として判断される。

観点 3

取消訴訟は、知った日から6か月・処分の日から1年を過ぎても、正当な理由があれば提起できる

取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6か月（行訴法14条1項）、処分または裁決の日から1年（同条2項）を過ぎると提起できないのが原則である。ただし、どちらの期間にも正当な理由があれば例外が認められる（各項ただし書）。知った日とは現実に知った日をいうが、通知書が住所に配達されるなど知り得る状態に置かれれば、反証のない限りその日に知ったと推定される（最判昭27.11.20）。処分の名あて人でない第三者にも出訴期間の制限は及び、知らないままでも処分の日から1年で原則として出訴できなくなる。審査請求の期間（行審法18条1項、知った日の翌日から3か月）とは日数が違う。個別法がさらに短い期間を置くこともあり、本判決はその特例と一般原則の関係を扱った。

よくある誤り

取消訴訟は、出訴期間を過ぎれば、どんな理由があるにせよ提起することができない（×）
審査請求期間を過ぎてもやむを得ない理由があれば審査請求ができるのに対し、取消訴訟の出訴期間を過ぎれば訴えを提起し得る余地はない（×）
取消訴訟の出訴期間と審査請求期間は、どちらも知った日を基準として同じ日数である（×）
処分の名あて人でない者には出訴期間の制限が無く、処分の日から1年を過ぎた後でも適法に取消訴訟を提起できる（×）
通知書が住所に配達されても、本人が実際に開封して読むまでは「知った日」に当たらない（×。反証のない限り配達の日に知ったと推定される）

短答での問われ方

正当な理由による例外は、司法2008年問35イ（どんな理由があるにせよ提起できない）と司法2007年問40エ（出訴期間経過後は訴えを提起し得る余地がない）で、いずれも誤りの肢として出た。司法2006年問40ウは出訴期間と不服申立期間が同じ日数だとする誤り。司法2010年問33アは、事業認定の名あて人でない地権者には出訴期間の制限が無いとする誤りである。予備2011年問19ア・司法2011年問31アは、通知書が郵便で住所に配達された日が、反証のない限り知った日に当たるとする正しい肢である。

論文での書き方

論文で出訴期間が問題になったら、まず14条1項・2項のどちらの期間が過ぎているかを日付で確定し、過ぎていれば正当な理由の有無を、教示の誤りや災害など本人の責めに帰せない事情から検討する。審査請求を経ていれば3項により起算点が審査裁決に移る。個別法に特例があるときは、その文言が問題の場面を定めているかを本判決に沿って検討する、という順に並べると漏れが無い。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2008年第35問イ応用

教授：取消訴訟は，その訴えを提起すべき期間に，何らかの制限があったかな。学生：これは，行政訴訟の常識です。取消訴訟は，処分や裁決があったことを知った日から6箇月を経過したとき，又は処分や裁決の日から1年を経過したときは，どんな理由があるにせよ，提起することができないことになっています。これを出訴期間といい，出訴期間を徒過した取消訴訟は，訴えを却下されることになるので，周辺住民は，このことに気を付ける必要があります。

司法試験 2007年第40問エ応用

審査請求の不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合であっても，やむを得ない理由があるときは審査請求をすることができるのに対し，取消訴訟の出訴期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合には，もはやその訴えを提起し得る余地はない。

司法試験 2006年第40問ウ対比

行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は，行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）と同じ日数である。

予備試験 2011年第19問ア応用

処分に係る通知の書面が当該処分の相手方の住所に郵便により配達された場合には，当該処分の取消しの訴えの出訴期間に係る「処分（中略）があつたことを知つた日」（行政事件訴訟法第14条第1項）については，反証のない限り，当該書面の配達された日がこれに当たるとされる。

司法試験 2011年第31問ア応用

司法試験 2010年第33問ア応用

建設予定地内の地権者は，本件事業認定の名あて人ではないから，出訴期間の制限はなく，本件事業認定の日から1年を経過した後でも，適法に本件事業認定の取消訴訟を提起することができる。