訴えの変更と出訴期間

事案

一時利用地の指定から換地処分へ

土地改良事業では、工事の途中で、従前の土地に代わって一時的に使う土地（一時利用地）を施行者が指定することができ（土地改良法53条の5第1項）、事業の最後に換地計画に基づく換地処分（同法54条1項）で最終的な土地の割当てが確定する。本件の一時利用地指定は、正式な換地計画の決定前にされたものであったが、工事の都合だけで一時的に土地を割り当てるものではなく、その土地をいずれ換地とすることを見込んだ、換地予定地としての性格を持つ指定であった。

取消訴訟の係属中に換地処分がされた

土地改良区Yから一時利用地の指定を受けたXは、割り当てられた土地が従前地と照応していないとして異議申立てをし、その後、出訴期間内に指定処分の取消訴訟を適法に起こした。この訴訟が続いている間に、Yは換地計画を定め、問題の一時利用地をそのままXの換地とする換地処分をした。Xは、訴えを換地処分の取消しを求めるものに交換的に変更したが、それは換地処分の日から1年を超えた後であった。

下級審は出訴期間の徒過として却下

第一審（熊本地判昭58.3.18）は、変更後の換地処分取消しの訴えは出訴期間を過ぎた不適法なものであるとして却下し、控訴審（福岡高判昭59.2.28）もこの判断を維持した。そこでXが上告し、訴えの変更によって新たに立てた請求について、出訴期間を守ったかどうかを、変更の時点で判断するのか、当初の訴えを起こした時点で判断するのかが争点となった。

要点

1. 訴えの変更後の請求の出訴期間は、原則として訴えの変更の時を基準に判断する
2. 換地予定地的な一時利用地指定の取消訴訟は換地処分への不服も含むので、当初の提訴時に換地処分取消しの訴えがあったものと扱われる
3. 行政事件訴訟法20条は、裁決取消訴訟に原処分の取消訴訟を併合した場合に限り、明文で当初の提訴時を基準とする

判旨

最高裁は、訴えの変更は新たな請求については「新たな訴えの提起にほかならない」から、出訴期間の制限がある訴えでは、行政事件訴訟法20条のような特別の規定がない限り、変更の時を基準に期間遵守を判断するのが原則であるとした。例外は、変更前後で訴訟物が同一のとき、または新請求の訴えを当初の訴え提起時に提起されたものと同視すべき特段の事情があるときである。本件の一時利用地指定は換地予定地的なもので、その取消訴訟は将来の換地処分に対する「不服の表明」の性格も持つとして特段の事情を認め、原判決を破棄、第一審判決を取り消して第一審に差し戻した。

観点 1

訴えの変更後の請求の出訴期間は、原則として訴えの変更の時を基準に判断する

訴えの変更により立てられた新請求は、その部分については新しく訴えを起こしたのと同じであるから、出訴期間がある訴えでは、期間を守ったかどうかを変更の時点で判断するのが原則である。ただし二つの例外がある。第一に、変更の前後で訴訟物が同じであるとき。第二に、両請求の関係からみて、新請求の訴えを当初の訴え提起時に起こされたものと同視でき、期間遵守に欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときである。この定式は、行政事件訴訟法20条のような特別の規定がない場面についてのものであり、明文の特則がある場合はそちらによる。

よくある誤り

• 訴えの変更後の新請求は、常に当初の訴えを提起した時に提起されたものとみなされる（×。原則は変更の時が基準）
• 訴えの変更の時を基準とする原則には例外がない（×。訴訟物の同一性がある場合と特段の事情がある場合は例外）
• 訴訟物が同一でなければ、当初の訴え提起時を基準とする余地はない（×。特段の事情による例外がある）

短答での問われ方

予備試験平成29年（2017年）第20問エが、判旨の原則と二つの例外をそのまま並べた肢を○として出している。原則と例外のどちらか一方を落とした言い換えや、「常に」「例外なく」と言い切る形が×の典型となる。

論文での書き方

出訴期間が問題となる事案で訴えの変更が絡むときは、まず新請求は新たな訴えの提起であるから変更時が基準となるとの原則を示し、次に訴訟物の同一性、さらに当初の訴え提起時と同視すべき特段の事情の有無を順に検討する。行政事件訴訟法20条のような明文の特則があるかを最初に確認すると論述が整う。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年 第20問 エ直接

訴えの変更がされた場合における出訴期間の遵守の有無は，特別の規定のない限り，変更前後の請求の間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときを除き，訴えの変更の時を基準として判断される。

○正しい ×誤り

観点 2

換地予定地的な一時利用地指定の取消訴訟は換地処分への不服も含むので、当初の提訴時に換地処分取消しの訴えがあったものと扱われる

一時利用地指定には、工事の必要だけによるものと、その土地を換地の予定地として指定するものがある。本件の指定は後者であり、将来その土地を換地とすることを予定し、換地処分がされたのと実質的に同じ使用収益の関係を設定するものであった。そのため、照応の原則違反を理由とする指定処分の取消訴訟は、指定そのものへの不服にとどまらず、将来の換地処分への不服の表明という性格も持つ。両請求の訴訟物は同一でないが、特段の事情があるとして、換地処分取消しの訴えは指定処分取消しの訴えの提起時に起こされていたものと同様に扱われ、出訴期間は守られたとされた。

よくある誤り

• 一時利用地指定処分の取消請求と換地処分の取消請求とは訴訟物が同一であるから、出訴期間は守られたとされた（×。最高裁は訴訟物の同一性を否定したうえで、特段の事情を認めて救済した）
• 一時利用地指定処分の取消訴訟を提起していれば、指定の性格を問わず換地処分取消しの訴えも当初から提起されたものとして扱われる（×。換地予定地的な指定であることが決め手）
• 出訴期間を過ぎた原告の救済は行政事件訴訟法14条の「正当な理由」によってされた（×。本判決は特段の事情という訴えの変更の場面の例外で救済した）

短答での問われ方

行政法の短答では原則と例外の定式（予備試験平成29年（2017年）第20問エ）が中心で、本件のあてはめを直接問う肢は見当たらない。同じ発想で解けるのが予備試験令和4年（2022年）商法第24問の肢1である。決議無効確認の訴えで主張された瑕疵が取消原因に当たり、その訴えの提起時に決議取消しの訴えの原告適格・出訴期間の要件を満たしていれば、取消請求の追加が出訴期間後でも、無効確認の訴えの提起時に提起されたのと同様に扱われて適法となる（最判昭54.11.16）。当初の訴えに新請求への不服が実質的に含まれていたとみる点が共通する。

論文での書き方

特段の事情は、先行処分と後行処分の結びつき（後行処分が先行処分を前提・予定しているか）、違法事由・本案主張が実質的に共通しているか、当初の訴えに後行処分を争う意思が含まれていたといえるか、相手方の同一性、などから評価する。本件では換地予定地的指定であること、照応の原則違反という主張が両処分で共通すること、相手方がいずれも施行者Yであることを拾う。否定例として、収用裁決の違法を前提とする請求と裁決の適法を前提とする損失補償請求のように前提が相容れない場合（最判昭58.9.8）、行政機関としての市長と個人としての市長のように被告の実質が異なる場合（最判昭58.7.15）を対比すると射程が示せる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年 第24問 1応用

株主総会決議無効確認の訴えにおいて、株主総会決議の無効原因として主張された瑕疵が株主総会決議の取消原因に該当しており、株主総会決議取消しの訴えの原告適格、出訴期間等の要件を満たしている場合には、株主総会決議取消しの請求を追加する訴えの変更が出訴期間経過後にされても、当該株主総会決議取消しの訴えは、適法である。

○正しい ×誤り

観点 3

行政事件訴訟法20条は、裁決取消訴訟に原処分の取消訴訟を併合した場合に限り、明文で当初の提訴時を基準とする

行政事件訴訟法20条は、審査請求を棄却した裁決の取消訴訟に、その原処分の取消訴訟を19条1項前段により併合して起こす場合について、原処分の取消訴訟は裁決の取消訴訟を提起した時に提起されたものとみなすと定める。原処分の違法は原処分の取消訴訟でしか主張できない（10条2項）ため、裁決の取消訴訟を選んだ原告が期間の点で不利にならないようにした特則である。本判決はこの規定を「特別の規定」の例として挙げ、明文が無い一般の訴えの変更では原則として変更時が基準になると整理した。両者を取り違えないことが重要である。

よくある誤り

• 行政事件訴訟法20条により、取消訴訟の訴えの変更では、新請求はすべて当初の訴え提起時に提起されたものとみなされる（×。20条は裁決取消訴訟への原処分取消訴訟の併合に限った特則）
• 特段の事情があれば行政事件訴訟法20条が類推適用されると判示した（×。本判決は20条を特別規定の例として挙げたうえ、明文のない場面の一般論として例外を示した）

短答での問われ方

司法試験平成22年（2010年）第32問は、裁決の取消しの訴えの係属中、裁決の通知から6か月を過ぎてから原処分の取消しも求めたい原告に最も適切な手続を選ばせた。正解は19条1項による請求の追加的併合であり、20条があるので原処分の取消しの訴えは期間内に提起されたものとみなされる。民事訴訟法143条の例による訴えの変更にはこのようなみなし規定が無く、本判決の原則どおり変更時が基準になるので期間徒過となる。予備試験平成29年（2017年）第20問エが「特別の規定のない限り」と限定を付けているのも、20条を念頭に置いたものである。

論文での書き方

原処分主義（10条2項）の下で裁決取消訴訟を選んでしまった原告の救済は20条で処理し、それ以外の訴えの変更は本判決の定式で処理する、と場面を振り分けると論述が明快になる。

関連する判例

• 最判昭58.9.8同旨訴訟物の同一性と特段の事情という例外の定式を先に示した判例であり、収用裁決の違法を前提とする請求と適法を前提とする損失補償請求とでは前提が相容れないとして特段の事情を否定した。
• 最判昭58.7.15対比住民訴訟で機関としての市長を被告とする訴えから市長個人への損害賠償請求に変更した事案で、被告の実質的同一性を欠くとして当初の提訴時基準を認めなかった。
• 最判昭31.6.5同旨農地買収計画をめぐる訴願裁決の取消訴訟から買収処分の取消訴訟への変更について、買収計画の違法を争う限りで当初の提訴時に提起されていたものとした。
• 最判昭37.2.22同旨買収計画取消訴訟で既に買収対価への不服が主張されていたことから、後に追加した国への対価増額請求について、争う意思は当初から表明されていたとした。
• 最判昭54.11.16同旨株主総会決議無効確認の訴えで主張した瑕疵が取消原因に当たるとき、出訴期間後に追加した決議取消請求を、無効確認の訴えの提起時に提起されたのと同様に扱った。