判例集／行政法／小田急線連続立体交差事業認可事件

小田急線連続立体交差事業認可事件

重要度 A 行政法行政裁量の審査最判平18.11.2　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

小田急線連続立体交差事業認可事件（最判平18.11.2）は、小田急線を高架式で整備する事業の認可を沿線住民が争った事案で、行政庁の判断を裁判所がどこまで審査できるかが問題になった判例です。最高裁は、都市施設の規模や配置の決定は行政庁の広い裁量に委ねられるとしつつ、事実の基礎を欠くか、考慮すべき事情を考慮しないなどで著しく妥当性を欠く場合は違法になるとし、本件の認可は適法としました。裁量が広くても、考慮すべき事情を考慮したかという点から審査が及ぶことを示します。

事案

都市計画決定と事業認可の二段の仕組み

都市高速鉄道は都市計画法上の都市施設であり、その規模や配置は都市計画で定められる。法が示す基準は、土地利用や交通の現状とこの先の見込みを踏まえ、ふさわしい規模の施設を必要な場所に置くという抽象的なものにとどまる（当時の13条1項5号、現行11号）。また、都市計画は公害防止計画に適合しなければならない（同項柱書）。計画で定めた施設を実際に整備するには、施行者が都市計画事業の認可を受ける必要があり（59条）、認可の基準の一つが、事業の内容が都市計画に適合することである（61条1号）。認可が告示されると土地収用法の事業認定の告示とみなされ（70条1項）、施行者は事業地の土地を収用できる立場に立つ。

高架式を選んだ平成5年決定と平成6年の認可

東京都市計画高速鉄道第9号線の都市計画は昭和39年に決定され、その後何度か変更されてきた。東京都知事は平成5年、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を、成城学園前駅付近だけ掘割式、残りを高架式として、交差する道路との連続立体交差を実現する内容に計画を変更した（平成5年決定）。構造を選ぶ検討では、三つの方式が計画的条件・地形的条件・事業的条件の三点で比べられ、環境への影響はこの比較の項目に入っていなかった。もっとも、それに先立つ調査は工期・工費・環境面などを総合して高架式が適切としており、高架式を前提とする環境影響評価も条例に基づいて行われていた。沿線では、公害等調整委員会が一部住民の騒音被害を受忍限度超えと判定していた。建設大臣は平成6年、東京都の申請を受けて鉄道事業と付属街路事業を認可した。

沿線住民の取消訴訟と下級審の判断

事業地の内外に住む沿線住民Xらは、構造方式の選び方に違法があるなどと主張して、認可の取消しを求めて出訴した。被告は建設大臣の事務を引き継いだ関東地方整備局長である。第一審（東京地判平13.10.3）は請求を認容したが、控訴審（東京高判平15.12.18）は一部の住民の原告適格を否定したうえで請求を棄却した。最高裁では、原告適格の論点が大法廷に回付され、最大判平17.12.7が周辺住民の一部に原告適格を認めた。そのあとで第一小法廷が認可の適否そのものを判断したのが本判決である。

要点

事業認可が適法であるためには、前提となる都市計画が適法でなければならない
都市施設の規模・配置を定める都市計画決定は、行政庁の広範な裁量に委ねられる
裁量が広くても、考慮すべき事情を考慮しないで決めた都市計画は違法になりうる
裁量が認められても、判断の基礎となる事実の認定に裁量はない
鉄道騒音への十分な考慮が求められたが、調査と環境影響評価を踏まえた高架式の選択は違法でない

判旨

都市計画事業認可の基準に、事業内容が都市計画に適合することが掲げられている以上（61条）、認可が適法であるには前提の都市計画が適法でなければならない。都市施設の規模・配置は諸般の事情を総合して「政策的、技術的な見地から判断することが不可欠」であり、行政庁の「広範な裁量」に属する。裁判所は、裁量権の行使としてされたことを前提に、「重要な事実の基礎を欠く」場合、または事実の評価が明らかに不合理であるか、考慮すべき事情を考慮しないこと等により内容が「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」場合に限り違法とする。本件では鉄道騒音への十分な考慮が求められていたが、調査と環境影響評価を踏まえた平成5年決定に考慮の欠落はなく、認可は適法とされた。

観点 1

事業認可が適法であるためには、前提となる都市計画が適法でなければならない

都市計画事業認可の基準である61条1号は、事業の内容が都市計画に適合することを求める。本判決はここから、認可が適法であるには前提の都市計画そのものが適法であることが必要だと述べ、認可の取消訴訟のなかで平成5年決定の適否を審理した。都市計画決定は、それだけでは国民の具体的な権利義務を動かさないため取消訴訟の対象になりにくいが、後に続く処分の取消訴訟で計画の違法を主張する道は開かれている。計画が違法なら、形のうえで計画に合っている事業の認可も違法になる。この関係は、違法性の承継の議論を持ち出すまでもなく、61条1号の解釈として説明できる。

よくある誤り

61条1号は事業内容と都市計画との適合だけを求め、都市計画決定そのものの適法性までは求めていない（×）
都市計画決定は処分ではないから、後続の処分の取消訴訟でその違法を主張することはできない（×）
認可の取消訴訟で審理されるのは認可固有の瑕疵に限られ、計画の内容の当否は審理の対象外である（×）

短答での問われ方

予備R1第17問ウが、61条1号を「適合性のみを求める趣旨」と言い切る形で出題している（×）。同じ問のアは、用途地域指定が処分でないことから後続の建築確認拒否処分の取消訴訟で指定の違法を主張できないとする肢で、これも×である。計画が処分に当たらない場合こそ、後続処分の取消訴訟が計画を争う場になるという一つの発想で二つの肢が解ける。参照条文として13条・59条・61条が掲げられるので、条文の文言から結論を引き出す練習をしておく。

論文での書き方

事業認可の取消訴訟で計画の違法を主張する場面では、まず61条1号を挙げ、認可の適法性は前提となる計画の適法性に依存すると一文で示す。そのうえで計画決定の裁量審査に進む。計画決定の処分性を否定したうえで後続処分で争うという訴訟選択の説明にも使える。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第17問ウ直接

都市計画法第61条第1号は，同法第59条の規定による都市計画事業認可の基準の一つとして，事業の内容が都市計画に適合することを掲げているが，同号は，都市計画決定と事業内容との適合性のみを求める趣旨であり，都市計画決定自体が適法であることまでも必要とする趣旨ではない。

予備試験 2019年第17問ア応用

都市計画決定としての用途地域の指定は抗告訴訟の対象となる処分には当たらないため，用途地域指定を前提とする建築確認拒否処分に対して建築主が取消訴訟を提起した場合，建築主は当該取消訴訟において当該用途地域指定が違法であることを主張することはできない。

観点 2

都市施設の規模・配置を定める都市計画決定は、行政庁の広範な裁量に委ねられる

法が都市施設について定める基準は、現状とこの先の見込みを踏まえてふさわしい規模の施設を必要な場所に置くというもので、何が適切かを具体的に示していない。本判決は、この基準に従って規模や配置を決めるには、その施設に関するさまざまな事情を総合し、政策と技術の両面から判断することが欠かせないとして、決定権者に広範な裁量を認めた。裁量を導く根拠は、規定の抽象性だけでなく、判断の性質が総合的・政策的・技術的である点にある。要件と効果で組み立てられた通常の処分と違い、計画は目標とその実現手段の組合せを行政が形づくるものであり、計画裁量と呼ばれる。

よくある誤り

総合的な考慮と政策的・技術的判断が不可欠ではあるが、行政庁に広範な裁量までは認められていない（×）
都市施設の配置は法が基準を定めているから覊束行為であり、裁判所は自ら最適な配置を判断して計画と比べる（×）
広範な裁量が認められる以上、都市計画決定の内容は司法審査の対象にならない（×）

短答での問われ方

司法H22第24問アは、前半で判決の理由づけをそのまま述べ、末尾だけを「広範な裁量までは認められていない」と逆にした肢である（×）。予備H27第16問ウは逆に、裁量の広さを正しく述べたうえで審査の可否を誤らせる作りになっている。裁量が広いことと、審査が及ばないことは別である。この二つを切り分けて読めば、どちらの型にも対応できる。

論文での書き方

裁量の有無は、根拠規定の文言と判断の性質の二つから論じる。計画決定では、基準が抽象的であること、多様な利害の調整と将来予測を伴う政策的・技術的判断であることを挙げ、広い裁量を認める。そのうえで行訴法30条により逸脱・濫用の有無を審査すると続ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第24問ア直接

都市計画法に基づいて都市施設の規模，配置等に関する事項を定めるに当たっては，当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で，政策的，技術的な見地から判断することが不可欠であるが，このような決定をする行政庁に広範な裁量までは認められていない。

観点 3

裁量が広くても、考慮すべき事情を考慮しないで決めた都市計画は違法になりうる

本判決の審査枠組みは二本立てである。一つは、基礎とした重要な事実に誤認があるなどして「重要な事実の基礎を欠く」場合。もう一つは、事実の評価が明らかに不合理であること、判断の過程で考慮すべき事情を考慮しないこと等により、内容が「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」場合である。結論の当否を外から眺めるだけでなく、判断の過程に立ち入って考慮の欠落を点検する点に特色がある。学校施設の目的外使用に関する最判平18.2.7と同じ系列に属し、在留期間更新に関する最大判昭53.10.4の言い回し（「全く事実の基礎を欠く」「明白に合理性を欠く」）より踏み込んでいる。ただし、過程に欠落があっても、内容が著しく妥当性を欠くに至って初めて違法となる。

よくある誤り

広範な裁量に委ねられているから、考慮すべき事項を考慮しなかったことを理由に都市計画決定を違法とすることはできない（×）
都市計画決定の審査は、専門技術的な調査審議に看過し難い過誤・欠落があるかという観点から行われる（×。原子炉設置許可の審査方式との取り違え）
考慮すべき事情を一つでも落とせば、内容の当否を問わず直ちに違法となる（×）

短答での問われ方

予備H27第16問ウ（×）と司法H22第31問イ（○）は、考慮不尽を理由に都市計画決定を違法とできるかを表裏から問う。司法H22第31問アは行政財産の使用不許可について同じことを問う（×）。予備H25第15問イ・司法H25第26問イ、司法H23第25問ウは学校施設の事件の判示を引いて考慮事項に着目した審査を確かめる。予備H30第16問アは在留期間更新の判示をそのまま引く肢で、表現の違いを見分ける材料になる。予備R6第16問ウ・エは公有水面埋立法4条1項の審査を問う（最判平28.12.20）。1号（国土利用上の適正・合理性）は、判断が事実の基礎を欠くか社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くかで審査され、専門技術的な知見に基づく判断に不合理な点があるかという観点が使われるのは2号（環境保全・災害防止への配慮）である。1号にこの観点を当てたウは×、2号に当てたエは○になる。判例ごとの決まり文句を入れ替える出題が多い。

論文での書き方

規範は、重要な事実の基礎を欠くか、事実評価の明白な不合理や考慮不尽等により社会通念上著しく妥当性を欠く場合に裁量権の逸脱・濫用となる、と書く。あてはめでは、根拠法令の趣旨から考慮すべき事情と考慮してはならない事情を特定し、実際に何が考慮され、どう重みづけられたかを事実に即して検討する。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2010年第31問イ直接

最高裁判所の判例によれば，裁判所は，地方公共団体が判断の過程において考慮すべき事情を考慮していないことを理由に挙げて，地方公共団体による都市施設に関する都市計画の決定の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠き違法であると判断することができる。

司法試験 2010年第31問ア応用

地方自治法第238条の4第7項は，地方公共団体の行政財産の管理者が，行政財産の用途又は目的を妨げる場合にはその使用を許可してはならない旨を定めているが，行政財産の使用を許可するために考慮すべき事項は定めていない。したがって，最高裁判所の判例によれば，裁判所が，地方公共団体の行政財産の管理者が考慮すべき事項を考慮していないことを理由に挙げて，同項による使用不許可処分を違法と判断することはできない。（参照条文）地方自治法第238条の4 1～6 （略）7 行政財産は，その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。8，9 （略）

予備試験 2013年第15問イ応用

学校施設の目的外使用許可に関し，「本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き，児童生徒に教育上悪影響を与え，学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由で行われた本件不許可処分は，重視すべきでない考慮要素を重視するなど，考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており，他方，当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず，その結果，社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる」とした最高裁判所の判決は，学校施設の目的外使用許可の判断が管理者の裁量に委ねられることを前提として，裁量処分をする際の考慮事項に着目した司法審査の在り方を示したものといえる。

司法試験 2013年第26問イ応用

学校施設の目的外使用許可に関し、「本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き、児童生徒に教育上悪影響を与え、学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由で行われた本件不許可処分は、重視すべきでない考慮要素を重視するなど、考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており、他方、当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず、その結果、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる」とした最高裁判所の判決は、学校施設の目的外使用許可の判断が管理者の裁量に委ねられることを前提として、裁量処分をする際の考慮事項に着目した司法審査の在り方を示したものといえる。

司法試験 2011年第25問ウ応用

管理者の裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものである。

予備試験 2018年第16問ア対比

裁判所は，出入国管理及び難民認定法に基づく，「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかに関する法務大臣の判断について，それが違法となるかどうかを審理，判断するに当たっては，上記法務大臣の判断が裁量権の行使としてされたものであることを前提として，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により上記判断が全く事実の基礎を欠くかどうか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により上記判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し，それが認められる場合に限り，上記判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとすべきものである。

予備試験 2024年第16問ウ対比

公有水面埋立法第4条第1項第1号が定める要件に適合するとした都道府県知事の判断に違法があるか否かに関する裁判所の審査は、専門技術的な知見に基づいてされた当該知事の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われる。

予備試験 2024年第16問エ対比

公有水面埋立法第4条第1項第2号が定める要件に適合するとした都道府県知事の判断に違法があるか否かに関する裁判所の審査は、専門技術的な知見に基づいてされた当該知事の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われる。

観点 4

裁量が認められても、判断の基礎となる事実の認定に裁量はない

本判決の枠組みの一本目は、重要な事実に誤認があって決定が事実の基礎を欠く場合である。ここで裁判所は、行政庁の認定に拘束されず、証拠に基づいて自ら事実を確定する。裁量が働くのは、確定した事実を不確定な要件に当てはめて評価する段階や、処分をするか、どの処分を選ぶかの段階であって、事実の存否そのものではない。したがって、要件裁量が認められる処分であっても、事実認定に裁量があるとはいえない。本判決が「裁量権の行使としてされたことを前提として」審査すると述べつつ、事実の誤認を評価の不合理とは別の違法事由に掲げているのは、この区別と整合する。

よくある誤り

要件裁量が認められる場合には、事実認定についても行政庁に広い裁量が認められる（×）
裁量が広い処分では、基礎となる事実認定は社会通念に照らし著しく不合理な場合に限って司法判断の対象になる（×）
重要な事実に誤認があっても、評価が不合理でなければ裁量権の逸脱・濫用にはならない（×）

短答での問われ方

予備H26第15問エ・司法H26第24問エは、要件裁量から事実認定の裁量を導く肢である（×）。予備H24第15問イは、在留期間更新を素材に、事実認定の審査を「社会通念に照らし著しく不合理な場合」に絞る肢で、これも×である。「著しく妥当性を欠く」という限定がかかるのは評価の側であり、事実の側には「重要な事実の基礎を欠く」という別の基準が置かれている。この対応を覚えていれば、限定の位置をずらした肢を見抜ける。

論文での書き方

裁量審査の答案では、事実の誤認と評価の不合理を分けて書く。行政庁が前提とした事実が証拠上認められないなら、それだけで事実の基礎を欠くと論じられる。評価の合理性の検討は、事実が確定したあとの問題である。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第15問エ応用

処分の根拠法令が，処分要件該当性の判断について行政庁に要件裁量を認めている場合には，事実認定について行政庁に裁量が広く認められる。

司法試験 2014年第24問エ応用

処分の根拠法令が，処分要件該当性の判断について行政庁に要件裁量を認めている場合には，事実認定について行政庁に裁量が広く認められる。

予備試験 2012年第15問イ応用

在留外国人の在留期間の更新不許可処分については，更新事由の有無の判断は法務大臣の裁量に任され，その裁量権の範囲は広汎なものとされているから，判断の基礎となる事実認定については，それが社会通念に照らし著しく不合理な場合に限り，司法判断の対象となる。

観点 5

鉄道騒音への十分な考慮が求められたが、調査と環境影響評価を踏まえた高架式の選択は違法でない

本判決は、都市計画が公害防止計画に適合すべきこと、環境影響評価書の内容に配慮すべきことから、周辺住民に健康や生活環境の著しい被害が生じないよう環境保全に適正な配慮をすることが求められるとした。さらに、公害等調整委員会が一部住民の騒音被害を受忍限度超えと判定していた事情を挙げ、構造を決めるにあたり鉄道騒音への十分な考慮が必要だったと述べた。そのうえで、三方式の比較に環境の項目がなかった点については、比較が環境面を含む総合的な調査の結果を踏まえて行われ、その後に環境影響評価も実施されその結果を踏まえて決定がされたとして、考慮の欠落を否定した。考慮を求められた利益は、最大判平17.12.7が原告適格の根拠とした利益と重なる。

よくある誤り

都市計画の決定・変更にあたり踏まえるべきは都市計画法の趣旨・目的だけであり、公害防止計画の根拠法令の趣旨・目的まで踏まえる必要はない（×）
構造方式の比較項目に環境への影響が入っていなかったから、平成5年決定は考慮不尽で違法とされた（×）
騒音被害が受忍限度を超えると判定されていた以上、高架式を選ぶ余地はないとされた（×）

短答での問われ方

予備R1第17問イは、13条1項柱書が公害防止計画への適合を求めていることから、環境基本法の公害防止計画に関する規定の趣旨・目的も踏まえるべきだとする肢である（○）。この判示は原告適格を扱った最大判平17.12.7が先に述べたもので、当時の根拠法は公害対策基本法である。予備H30第21問アは同じ事業の原告適格を問う肢で、根拠は同じ大法廷判決である。大法廷は、事業地との距離に加え、環境影響評価条例の関係地域が環境に著しい影響の及ぶおそれのある地域として知事により定められることを考慮し、関係地域内に住む者に原告適格を認めた（○）。本案判決と原告適格の大法廷判決を取り違えないこと、本案では住民側の主張が退けられたことを押さえる。

論文での書き方

あてはめの手本になる。法令の仕組み（公害防止計画への適合、環境影響評価への配慮）から考慮すべき事情を導き、次に個別の事情（受忍限度超えの判定）でその重みを上げ、最後に実際の検討過程を追って考慮されたかを確かめる。代替案の比較が形だけでなく実質的に行われたかを、調査・評価の実施とその結果の反映という事実で論じる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第17問イ応用

都市計画法第13条第1項柱書きが，都市計画は公害防止計画に適合しなければならない旨を規定していることからすれば，都市計画の決定又は変更に当たっては，都市計画法の規定の趣旨及び目的に加えて，公害防止計画の根拠法令である環境基本法の公害防止計画に関する規定の趣旨及び目的を踏まえて行うことが求められる。

予備試験 2018年第21問ア対比

①鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち，同事業に係る東京都環境影響評価条例所定の関係地域内に居住するXらが，都市計画法に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟を提起した事案。②Xらの住所地と上記事業の事業地との距離関係などに加えて，上記条例の規定する関係地域が，対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域として知事が定めるものであることを考慮すれば，Xらは上記事業の認可の取消しを求める原告適格を有する。