判例集／行政法／小田急高架訴訟

小田急高架訴訟

重要度 A 行政法原告適格最大判平17.12.7　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約10分

小田急高架訴訟（最大判平17.12.7）は、小田急線を高架にする鉄道事業の認可について、事業地内に権利を持たず沿線に住んでいるだけの住民が、取消しを求める資格（原告適格）を持つかが問題になった判例です。大法廷は、環境影響評価条例などの関係法令の趣旨も参照し、騒音や振動で健康や生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある住民の利益は個別にも守られるとして、原告適格を認め、それまでの判例を変更しました。行政事件訴訟法9条2項の下で第三者の原告適格を判断する基本となる判例です。

事案

都市計画事業の認可と環境への配慮を求める法の仕組み

都市計画法は、健康で文化的な都市生活の確保を基本理念に掲げる（2条）。同法では、都市計画で定めた施設を実際に整備する段階で、施行者が認可を受けて都市計画事業を行う（59条）。認可の基準の一つは事業の内容が都市計画に適合していることであり（61条1号）、その都市計画は、公害防止計画が定められている都市ではこれに適合していなければならない（13条1項柱書）。公害防止計画の根拠は当時の公害対策基本法（現在の環境基本法）にある。さらに東京都の環境影響評価条例は、鉄道の新設・改良など環境への影響が大きい事業について、知事が「関係地域」を定めることとしていた。関係地域とは、事業を行う地域とその周辺のうち「当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域」をいう。

小田急線の高架化と二種類の認可

建設大臣は平成6年5月19日付けで、東京都に対し二種類の認可をした。一つは、小田急小田原線のうち喜多見駅付近と梅ヶ丘駅付近の間の線路を高架にして道路と立体交差させる（連続立体交差化）鉄道事業の認可である。もう一つは、高架化に伴う沿線の日照への影響を和らげることを主な目的として、線路沿いに付属街路を設ける複数の街路事業の認可である。訴えを起こした住民らは、いずれも鉄道事業の事業地内の不動産には権利を持たず、沿線に住んでいるだけであった。その多くは条例上の関係地域の中に住んでいたが、一部は関係地域の外に住んでいた。また、一部の者は付属街路第9号線・第10号線の事業地内の不動産に権利を持っていた。

住民の訴えと下級審の判断

住民らは、高架化による騒音・振動等の被害を主張して、鉄道事業認可と各付属街路事業認可の取消しを求めた。当時の判例（最判平11.11.25）は、都市計画事業認可を争えるのは事業地内の不動産に権利を持つ者に限られるとしていたため、沿線に住むだけの住民に原告適格があるかが正面から問題になった。第一審（東京地判平13.10.3）は訴えの一部を却下し請求の一部を認容したが、控訴審（東京高判平15.12.18）は、訴えを却下し、または請求を棄却すべきものとした。住民らが上告し、原告適格の論点が大法廷で審理された。

要点

「法律上の利益を有する者」とは、処分により自己の権利または法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者をいう
根拠法令の文言だけでなく、目的を共通にする関係法令の趣旨目的も参酌して保護範囲を読む
健康または生活環境に著しい被害を直接的に受けるおそれのある住民に原告適格が認められる
原告適格は認可ごとに判断され、付属街路事業の認可を争えるのはその事業地内に権利を持つ者に限られた

判旨

大法廷は、鉄道事業認可について、関係地域内に住む住民に原告適格を認め、最判平11.11.25を変更した。まず「法律上の利益を有する者」の意義について従来の定式を確認し、処分の相手方以外の者については行訴法9条2項に沿って判断するとした。そのうえで、公害対策基本法と都の環境影響評価条例の趣旨目的を参酌し、都市計画法の認可規定は周辺住民の健康・生活環境の被害防止も目的とすると解した。そして、騒音・振動等により「健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民」の利益は「一般的公益の中に吸収解消させることが困難」であり、個別的利益としても保護されるとした。他方、付属街路事業の認可については、その事業地内に権利を持つ者に限って原告適格を認めた。

観点 1

「法律上の利益を有する者」とは、処分により自己の権利または法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者をいう

行訴法9条1項の「法律上の利益」は、処分の根拠法規が保護している利益を指し、事実上の利益では足りない（法律上保護された利益説）。不特定多数の人が受ける利益であっても、根拠法規がそれを公益として守るだけでなく、一人ひとりの個別的利益としても守る趣旨を含むと読める場合には、その利益も法律上保護された利益に当たる。逆に、法規が公益としてしか保護していない利益を害されるにとどまる者には原告適格がない。本判決は新潟空港訴訟（最判平1.2.17）やもんじゅ訴訟（最判平4.9.22）と同じ定式を大法廷として確認したもので、平成16年改正で9条2項が加わった後もこの出発点は変わっていない。

よくある誤り

法律上の利益を有する者のほか、直接的かつ重大な事実上の利益を有する者も取消訴訟を提起できる（×。事実上の利益では足りない）
処分の根拠法規が公益の保護を目的としていれば、その公益に関わる者はすべて原告適格を有する（×。個々人の個別的利益としても保護する趣旨が必要）
9条2項の新設により、判例は法律上保護された利益説を捨てて保護に値する利益説に移った（×。定式は維持されている）

短答での問われ方

条文と定式をそのまま問う。予備H25第18問アは「法律上の利益を有する者及び直接的かつ重大な事実上の利益を有する者」と条文にない類型を足して誤りにしている。司法H19第35問イは、本判決の判示を示したうえで、公益としてだけでなく個々人の個別的利益としても保護されていることが必要かを問い、正しい肢である。「一般的公益に吸収解消」「個別的利益としても」という二つの語を手がかりに、公益どまりか個別的利益かを切り分ける問題だと読めれば足りる。

論文での書き方

論文では冒頭にこの定式を置く。9条1項の文言を引き、「法律上の利益を有する者」の定義、法律上保護された利益の意味（公益に吸収解消させず個別的利益としても保護する趣旨）、判断は9条2項によること、の三文を崩さずに書く。定式は条文に書かれていない解釈なので、9条2項を引くだけで済ませない。

論証カード

原告適格（9条2項）

処分の相手方以外の者が「法律上の利益を有する者」（行訴法9条1項）として取消訴訟の原告適格を有するかが問題となる。取消訴訟は自己の権利利益の保護を目的とする主観訴訟であるから、同項の者とは、当該処分により自己の権利若しく

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第35問イ直接

都市計画事業の認可の取消訴訟における「処分の相手方以外の者」の原告適格が認められるためには，「都市計画事業の認可の制度を通して保護しようとしている利益」が，公益的見地からのみならず，「個々人の個別的利益」としても保護されているものであることが必要である。

予備試験 2013年第18問ア直接

処分の取消しの訴えは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者及び直接的かつ重大な事実上の利益を有する者に限り，提起することができる。

観点 2

根拠法令の文言だけでなく、目的を共通にする関係法令の趣旨目的も参酌して保護範囲を読む

9条2項は、処分の相手方以外の者について、根拠規定の文言だけで決めず、法令の趣旨目的と、処分で考慮されるべき利益の内容・性質を考慮せよとする。趣旨目的を見るときは目的を共通にする関係法令を参酌し、利益を見るときは違法な処分で害される利益の内容・性質と害される態様・程度を勘案する。本判決は、認可基準（61条1号）から都市計画の基準（13条1項柱書）をたどり、公害防止計画の根拠である公害対策基本法と、都の環境影響評価条例を関係法令として参酌した。その結果、認可規定は周辺住民の健康・生活環境の被害防止も目的とすると解された。差止訴訟と非申請型義務付け訴訟も法律上の利益を有する者に限って提起でき、その判断に9条2項が準用される。

よくある誤り

都市計画法の規定の趣旨目的は同法の文言から解釈しなければならず、他の法令を参酌してはならない（×）
関係法令として参酌できるのは法律に限られ、条例は参酌できない（×。本判決は都の環境影響評価条例を参酌した）
認可基準は事業と都市計画との適合を求めるだけで、都市計画自体が適法であることまでは求めていない（×。最判平18.11.2）
行政庁が定めた審査基準も、それ自体が9条2項の関係法令に当たる（×。審査基準は行政内部の基準であって法令ではない）
不作為の違法確認訴訟にも9条2項が準用される（×。申請をした者に限られる）

短答での問われ方

9条2項の文言は予備H25第18問イ（関係法令の参酌）・ウ（害される利益の内容・性質と態様・程度の勘案）・エ（差止訴訟への準用）でそのまま正しい肢として出た。司法H19第35問アは「他の法令を参酌してはならない」として誤り。予備R1第17問イは、13条1項柱書から環境基本法の公害防止計画の規定の趣旨目的を踏まえることが求められるとする正しい肢で、司法H22第26問エも、都市計画法の基本理念と公害防止計画への適合を問う正しい肢である。予備H29第15問エは審査基準を関係法令とする誤りの肢である。

論文での書き方

処分要件の規定から出発し、要件が別の計画や基準への適合を求めていれば、その根拠法令へと順にたどる。関係法令として引くときは、目的が共通であることと、根拠法令とどうつながっているか（適合義務・配慮の要請など）を一言で示す。本判決は、処分要件そのものを定めていない条例でも、処分で考慮すべき事項を示して根拠法令の目的を推し量らせるものなら参酌の対象としている。

論証カード

原告適格（9条2項）

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この観点で解ける過去問（11肢）

司法試験 2007年第35問ア直接

都市計画事業の認可の取消訴訟における「処分の相手方以外の者」の原告適格の判断に当たって，「都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定の趣旨及び目的」は，都市計画法の文言に基づいて解釈されなければならず，他の法令を参酌してはならない。

予備試験 2019年第17問イ直接

都市計画法第13条第1項柱書きが，都市計画は公害防止計画に適合しなければならない旨を規定していることからすれば，都市計画の決定又は変更に当たっては，都市計画法の規定の趣旨及び目的に加えて，公害防止計画の根拠法令である環境基本法の公害防止計画に関する規定の趣旨及び目的を踏まえて行うことが求められる。

予備試験 2013年第18問イ直接

処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては，当該処分の根拠法令と目的を共通にする関係法令があるときは，その趣旨及び目的をも参酌すべきである。

予備試験 2013年第18問ウ直接

処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては，当該処分が根拠法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきである。

予備試験 2013年第18問エ応用

処分の取消しの訴えの原告適格に関する行政事件訴訟法第9条第2項の規定は，処分の差止めの訴えの原告適格の判断について，準用されている。

司法試験 2010年第26問エ応用

都市計画は健康で文化的な都市環境を確保すべきことを基本理念としており，公害防止計画の定められた都市においては，都市計画は当該公害防止計画に適合したものでなければならない。

予備試験 2019年第17問ウ応用

都市計画法第61条第1号は，同法第59条の規定による都市計画事業認可の基準の一つとして，事業の内容が都市計画に適合することを掲げているが，同号は，都市計画決定と事業内容との適合性のみを求める趣旨であり，都市計画決定自体が適法であることまでも必要とする趣旨ではない。

予備試験 2017年第15問エ対比

建築物の建築に係る許認可処分の審査基準において，一定の距離の範囲内に居住する近隣住民の健康や生活環境上の利益の保護を目的とする内容の定めがあるときは，当該処分の取消訴訟における近隣住民の原告適格の判断において，当該審査基準は，それ自体が，原告適格の判断における考慮事項を定める行政事件訴訟法第9条第2項の「関係法令」として考慮の対象となる。

予備試験 2021年第20問ア対比

不作為の違法確認訴訟は，当該不作為の違法確認を求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができ，法律上の利益の有無の判断については，取消訴訟の原告適格に関する行政事件訴訟法第9条第2項の規定が準用されます。

予備試験 2012年第21問ウ応用

差止めの訴えを提起することができるのは，行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られる。

予備試験 2015年第20問イ応用

非申請型義務付け訴訟を提起しようとする者は，少なくとも，行政庁が処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者である必要がある。

観点 3

健康または生活環境に著しい被害を直接的に受けるおそれのある住民に原告適格が認められる

保護範囲に入る利益のうち個別的利益といえるものを切り出す段階である。違法な事業による騒音・振動等の被害を直接受けるのは事業地周辺の一定範囲の住民に限られ、被害は事業地に近いほど大きい。住み続ければ被害は反復・継続し、健康や生活環境への著しい被害にもなりうる。こうした被害の内容・性質・程度からすると、この利益は公益の中に解消できない。そこで、「著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民」の利益が、個別的利益として保護されるとされた。あてはめでは、住所と事業地との距離関係に加え、条例の関係地域が環境に著しい影響を及ぼすおそれのある地域として定められることを考慮し、関係地域内の住民に原告適格を認めた。

よくある誤り

都市計画事業の認可を争えるのは、事業地内の不動産に権利を有する者に限られる（×。変更前の最判平11.11.25の立場）
事業地の周辺に住む者であれば、被害の程度を問わず全員に原告適格が認められる（×。著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に限る）
生活環境に関する利益であれば、常に個々人の個別的利益として保護される（×。場外車券発売施設の周辺住民は否定された。最判平21.10.15）

短答での問われ方

予備H30第21問アは事案と理由づけを並べる形式で、住所と事業地との距離関係に加えて条例の関係地域の性格を考慮して原告適格を認めたという本判決のあてはめそのものが正しい肢として出た。司法H19第35問ウは、事業地内に権利を持たなくても、侵害される利益の内容・性質と侵害の態様・程度によっては原告適格が認められることがあるとする正しい肢である。対比として、場外車券発売施設の位置基準に関する予備H26第20問ウ・司法H26第30問ウ（医療施設等の開設者を否定する点が誤り）も確認しておく。

論文での書き方

個別的利益の切出しでは、利益の重さ（生命・身体・健康か、生活環境か、財産か）、被害が処分から直接生じるか、近いほど大きくなるか、反復・継続するか、回復が難しいかを拾う。原告がその範囲に入るかは別の段階であり、距離や関係地域のような線引きの手がかりを使って認定する。関係地域は手がかりの一つにすぎず、その外だから当然に否定されるという書き方は避ける。

論証カード

原告適格（9条2項）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2018年第21問ア直接

①鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち，同事業に係る東京都環境影響評価条例所定の関係地域内に居住するXらが，都市計画法に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟を提起した事案。②Xらの住所地と上記事業の事業地との距離関係などに加えて，上記条例の規定する関係地域が，対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域として知事が定めるものであることを考慮すれば，Xらは上記事業の認可の取消しを求める原告適格を有する。

司法試験 2007年第35問ウ直接

都市計画事業の事業地の周辺地域に居住する者については，都市計画事業の認可が告示されることによって権利の制限を受ける事業地内の不動産につき権利を有していなくても，違法な事業に起因して侵害される利益の内容及び性質並びにその侵害の態様及び程度によっては，認可の取消訴訟における原告適格が認められることがある。

予備試験 2014年第20問ウ対比

①自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）第4条第2項は，場外車券発売施設につき，申請に係る施設の位置，構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限りその許可をすることができる旨定め，これを受けて規定された自転車競技法施行規則（平成18年経済産業省令第126号による改正前のもの）第15条第1項第1号は，上記の基準として，学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設（以下，これらを併せて「医療施設等」という。）から相当の距離を有し，文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがないこと（以下，この基準を「位置基準」という。）を定めている。②一般に，場外車券発売施設が設置，運営された場合に周辺住民等が被る可能性のある被害は，交通，風紀，教育など広い意味での生活環境の悪化であって，基本的には公益に属する利益というべきである。そうすると，医療施設等の開設者は，位置基準を根拠として当該施設の設置許可の取消しを求める原告適格を有するとはいえない。

司法試験 2014年第30問ウ対比

観点 4

原告適格は認可ごとに判断され、付属街路事業の認可を争えるのはその事業地内に権利を持つ者に限られた

本判決は、鉄道事業認可と各付属街路事業認可を分けて、認可ごとに原告適格を検討した。鉄道事業認可については関係地域内の住民に原告適格を認めたが、付属街路事業の認可については、そこまでの被害が直接及ぶおそれはないとして、街路の事業地内に不動産上の権利を持たない者の原告適格を否定した。付属街路は沿線の日照への影響を和らげるために設けられるものであった。結局、付属街路第9号線・第10号線の認可は、それぞれの事業地内に権利を持つ者だけが争えるとされた。この点には4人の裁判官の反対意見がある。なお、原告適格を認められた者の本案の主張は最判平18.11.2が判断している。

よくある誤り

鉄道事業認可について原告適格が認められた住民は、付属街路事業の認可についても当然に原告適格を有する（×。認可ごとに判断する）
本判決は、鉄道事業認可が違法であるとしてこれを取り消した（×。本判決は原告適格の判断であり、本案は最判平18.11.2）
本判決により、事業地内の不動産に権利を有する者の原告適格は否定されることになった（×。権利を制限される者の原告適格は従来どおり認められる）

短答での問われ方

付属街路の部分を正面から問う肢は収録した過去問に見当たらないが、司法H19第35問ウは「事業地内の不動産につき権利を有していなくても」原告適格が認められることがあるという形で、権利者と周辺住民の二つの類型を前提にしている。事業地内の権利者は認可の告示により権利の制限を受けるので原告適格があり、周辺住民は被害の内容と程度しだい、という二段で整理しておくと、事案を変えた肢にも対応できる。

論文での書き方

複数の処分が関連して行われているときは、処分ごとに「その処分が違法にされた場合に、誰のどの利益がどの程度害されるか」を検討する。一体の事業だからまとめて争えるとは書かない。被害の主張も処分ごとに特定し、ある処分から著しい被害が生じるといえないなら、その処分については権利を制限される者に絞られる、という射程の限界を示す。