判例集／行政法／もんじゅ訴訟

もんじゅ訴訟

重要度 A 行政法原告適格最判平4.9.22　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

もんじゅ訴訟（最判平4.9.22）は、高速増殖炉もんじゅの設置許可について、許可の相手方ではない周辺住民が無効確認訴訟を起こせるか（原告適格）と、事業者への民事の差止訴訟と並べて起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、許可の基準を定めた法律が、事故の際に直接かつ重大な被害を受けるおそれのある住民の生命・身体の安全を個々人の利益としても守る趣旨を含むとして、約29〜58キロ離れた原告全員に原告適格を認めました。処分の相手方以外の者の原告適格を考えるときの基本となる判例です。

事案

原子炉設置許可の仕組み

原子炉を設置するには、当時の原子炉等規制法（以下「規制法」という）23条により、内閣総理大臣の許可を受けなければならなかった。許可の基準は24条1項が定め、3号は設置者に原子炉を設置して運転を適確に行うだけの技術的能力があること、4号は原子炉による災害の防止上支障がないことを求めていた。総理大臣はこれらについて原子力安全委員会の意見を聴き、それを尊重して許否を決める。許可を受けるのは設置者であり、周辺の住民は処分の相手方ではない。

もんじゅの設置許可と住民の反対

動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は、福井県敦賀市に高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」を建設する計画を立て、昭和58年5月27日、内閣総理大臣から設置許可を受けた。もんじゅは研究開発段階の炉で、電気出力は28万キロワット、燃料にはウランとプルトニウムの混合酸化物を使い、炉心では毒性の強いプルトニウムが増える。建設に反対する住民の中には、炉から約29キロないし約58キロ離れた所に住む者もいた。規制法は異議申立てを経てからでないと取消訴訟を起こせない仕組みをとっており、住民が提訴した時にはその申立期間が過ぎていたので、取消訴訟は使えなかった。

二つの訴えと下級審の判断

住民らは昭和60年9月26日、内閣総理大臣を被告とする設置許可の無効確認訴訟と、動燃を被告として人格権等に基づき建設・運転の差止めを求める民事訴訟とを、併せて提起した。第一審の福井地裁は無効確認訴訟だけを切り離して判決し、民事差止訴訟のほうが紛争を根本から解決できる手段であるから行訴法36条の要件を欠くとして、訴えを不適法とした。控訴審の名古屋高裁金沢支部は、民事差止訴訟は許可の無効を前提とする訴えではないとしてこの点では住民の言い分を容れたが、原告適格は炉心から半径20キロ以内に住む者に限った。20キロ圏外の住民と国側の双方が上告し、最高裁は同じ日に二つの判決を言い渡した。

要点

根拠法規が個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むなら、名宛人でない者にも原告適格がある
原告適格が認められる住民の範囲は、炉の種類・規模等を踏まえ、距離関係を中心に社会通念で決める
無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争い方であれば、36条の補充性は満たされる
設置者に対する民事差止訴訟は許可の効力と関係なく起こすことができ、無効確認訴訟と両立する

判旨

住民側上告の事件で最高裁は、36条の「法律上の利益を有する者」は取消訴訟の場合と同義であるとしたうえ、規制法24条1項3号・4号は、事故の際に「直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命、身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含む」と解した。その範囲は炉の種類・構造・規模等を踏まえ、居住地と炉との距離関係を中心に社会通念に照らして決めるとし、約29キロないし約58キロに住む原告全員の原告適格を認めて原判決を破棄し、福井地裁に差し戻した。国側上告の事件では、36条の補充性は無効確認訴訟のほうが「より直截的で適切な争訟形態」である場合にも満たされ、動燃への民事差止訴訟は処分の効力の有無を前提とする訴えに当たらないとして、上告を棄却した。

観点 1

根拠法規が個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むなら、名宛人でない者にも原告適格がある

「法律上の利益を有する者」とは、処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者をいう。処分の根拠法規が、不特定多数者の具体的利益を一般的公益に溶け込ませるだけでなく、個々人の個別的利益としても守る趣旨を含むなら、その利益も法律上保護された利益に当たる。その趣旨の有無は、法規の趣旨・目的と、処分を通じて守ろうとする利益の内容・性質等から読み取る。本判決は、生命・身体に重大な危害が及ぶという被害の性質に着目して、規制法24条1項3号・4号に個別保護の趣旨を認めた。この読み方は平成16年改正の9条2項に取り込まれ、関係法令の趣旨・目的の参酌と、害される利益の内容・性質・態様・程度の勘案が明文になった。事実上の利益があるだけでは足りない。

よくある誤り

取消訴訟は、法律上の利益を有する者のほか、直接的かつ重大な事実上の利益を有する者も提起できる（×。9条1項は法律上の利益を有する者に限る。「直接的かつ重大な被害」は個別的利益として保護される範囲を画する言葉であり、事実上の利益で足りるという意味ではない）
原告適格の判断では根拠法令の文言だけを見ればよく、目的を共通にする関係法令の趣旨・目的や、害される利益の態様・程度まで考える必要はない（×。9条2項）
周辺住民が直接的かつ重大な被害を受けると想定されるから、原子炉設置許可は行政手続法上の不利益処分に当たる（×。不利益処分かどうかは名宛人に義務を課し権利を制限するかで決まる。設置許可は設置者の申請を認める処分であり、住民の被害の想定は原告適格の話である）
許可を受けた事業者が実際にその行為をするとは限らないから、第三者は「必然的に侵害されるおそれのある者」に当たらない（×）

短答での問われ方

予備H25第18問は、ア（事実上の利益を足した誤り）・イ（関係法令の参酌）・ウ（害される利益の内容・性質・態様・程度の勘案）で9条1項・2項の文言をそのまま問う。アの「直接的かつ重大」は本判決の言い回しを借りたひっかけである。予備R7第14問イは、同じ言い回しを行政手続法の不利益処分に結び付ける誤りの肢。司法H19第35問イは小田急高架訴訟の判示を素材に「個々人の個別的利益」としての保護を要することを確認させ、司法H18第34問イは「必然的に侵害されるおそれ」の読み方を問う。

論文での書き方

規範は、法律上保護された利益の定義→個別的利益としても保護する趣旨を含むか→9条2項の考慮事項、の順に置く。あてはめは、原告が害されると主張する利益とその侵害の経路を特定し、処分要件の規定・目的規定・関係法令がその利益に向けられているかを示し、違法な処分がされたときの被害の内容・性質・程度から個別保護の趣旨を導く。本判決は、生命・身体という重い利益が、災害の防止を求める処分要件を通じて個別に守られていると読んだ典型として引く。

論証カード

原告適格（9条2項）

処分の相手方以外の者が「法律上の利益を有する者」（行訴法9条1項）として取消訴訟の原告適格を有するかが問題となる。取消訴訟は自己の権利利益の保護を目的とする主観訴訟であるから、同項の者とは、当該処分により自己の権利若しく

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2013年第18問ア応用

処分の取消しの訴えは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者及び直接的かつ重大な事実上の利益を有する者に限り，提起することができる。

予備試験 2013年第18問イ応用

処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては，当該処分の根拠法令と目的を共通にする関係法令があるときは，その趣旨及び目的をも参酌すべきである。

予備試験 2013年第18問ウ応用

処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては，当該処分が根拠法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきである。

予備試験 2025年第14問イ対比

原子炉設置許可により原子炉が設置されると、原子炉事故が起こったときに原子炉施設の周辺住民はその生命、身体等に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定されるから、原子炉設置許可は行政手続法上の不利益処分に当たる。

司法試験 2007年第35問イ応用

都市計画事業の認可の取消訴訟における「処分の相手方以外の者」の原告適格が認められるためには，「都市計画事業の認可の制度を通して保護しようとしている利益」が，公益的見地からのみならず，「個々人の個別的利益」としても保護されているものであることが必要である。

司法試験 2006年第34問イ応用

この判示によれば，行政庁がある事業者の一定の行為について許可処分をした場合において，当該行為がされることにより不利益を受ける第三者が存在するとしても，事業者が当該行為を必ず行うとは限らないから，その第三者は，許可処分により自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者には当たらず，許可処分の取消訴訟の原告適格は認められない。

観点 2

原告適格が認められる住民の範囲は、炉の種類・規模等を踏まえ、距離関係を中心に社会通念で決める

個別的利益として保護されるのは住民一般ではなく、事故等による災害で直接的かつ重大な被害を受けると想定される範囲に住む者である。その地域に住んでいるかは、「当該原子炉の種類、構造、規模等の当該原子炉に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上で、当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として、社会通念に照らし、合理的に判断すべきもの」とされた。本件では、研究開発段階の高速増殖炉で炉心でプルトニウムが増えるという炉の特性を挙げ、約29キロないし約58キロに住む原告全員を範囲内とした。半径20キロで一律に切った控訴審の線引きは退けられたが、何キロまでなら認めるという外縁を示したわけではない。

よくある誤り

原子炉から半径20キロメートルを超える地域に住む者には、設置許可を争う原告適格は認められない（×。約58キロの居住者まで肯定された）
原子炉設置許可については、居住地を問わず誰でも原告適格を有する（×。直接的かつ重大な被害が想定される範囲の住民に限られる）
無効等確認訴訟の「法律上の利益を有する者」は、取消訴訟のそれより狭く解される（×。同義である）
原告適格の範囲は炉からの距離だけで機械的に決まる（×。炉の種類・構造・規模等の具体的条件を踏まえて判断する）

短答での問われ方

範囲の線引きそのものを問う肢は配信範囲には見当たらないが、同じ組立てが他の処分で繰り返し問われる。予備H26第20問ア（司法H26にも同じ肢がある）は、総合設計許可について、建築物の倒壊・炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の居住者・所有者に原告適格を認めた判例（最判平14.1.22）を問う。保護される利益の重さ（生命・身体）と、被害が及ぶ範囲の限定とが一組になっている点を押さえれば、処分が変わっても解ける。

論文での書き方

個別保護の趣旨を認めた後、必ず「原告がその範囲に入るか」を独立に論じる。規範は、被害の直接性・重大性が想定される地域かを、施設の種類・規模等と居住地との距離関係を中心に社会通念で判断する、とする。あてはめでは、施設の危険性を示す事実（扱う物質、規模）と、原告の居住地までの距離や位置関係を問題文から拾う。本判決は限界線を示していないので、「何キロ以内だから」と距離だけで結論を出さない。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2014年第20問ア応用

①建築基準法第59条の2第1項は，建築物の容積率制限，高さ制限に関し，一定規模以上の広さの敷地を有し，かつ，敷地内に一定規模以上の空地を有する場合においては，安全，防火等の観点から支障がないと認められることなどの要件を満たすときに限り，これらの制限を緩和することを認めている。②この規定は，建築物の倒壊，炎上等による被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域に存する他の建築物についてその居住者の生命，身体の安全等及び財産としてのその建築物を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解されるから，同条第1項の総合設計許可に係る建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者は，当該許可の取消しを求める原告適格を有する。

観点 3

無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争い方であれば、36条の補充性は満たされる

36条は、法律上の利益を有する者であっても、処分の無効を前提に現在の法律関係を争う訴えでは目的を達せられない場合に限って無効確認訴訟を許す。本判決は、この場合には、処分の無効を前提とする当事者訴訟や民事訴訟では不利益を排除できない場合だけでなく、それらと比べて無効確認訴訟のほうが「より直截的で適切な争訟形態」とみるべき場合も入るとした。換地処分についての最判昭62.4.17を引用し、同じ基準を用いたものである。本件の民事差止訴訟は、そもそも比較の対象となる「処分の効力の有無を前提とする」訴えに当たらず、紛争解決の形としてより直截的で適切ともいえないから、補充性を否定する理由にならない。

よくある誤り

周辺住民は設置者に対する民事差止訴訟を提起できるから、設置許可の無効等確認訴訟の原告適格を有しない（×）
処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えを形の上で提起できる限り、無効確認訴訟は常に不適法である（×。無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な場合は適法）
換地処分を受けた者は、従前地の所有権確認訴訟を提起できるから、照応の原則違反を理由とする換地処分の無効確認訴訟を提起できない（×。最判昭62.4.17）
課税処分の無効を前提とする債務不存在確認訴訟を提起できるなら、滞納処分を受けるおそれがあっても課税処分の無効確認訴訟は提起できない（×。最判昭51.4.27）

短答での問われ方

予備R6第21問アは、民事差止訴訟を提起していても無効確認訴訟を適法に提起できるとする正しい肢で、本判決そのものである。司法H20第37問イは同じ事案を「原告適格を有しない」と逆にした誤りの肢で、同問のア（滞納処分のおそれがある納税者・最判昭51.4.27）とウ（換地処分・最判昭62.4.17）と三つ一組で出る。予備R6第21問エは換地処分の無効確認訴訟を不適法とする誤りの肢。36条の要件は条文上「原告適格」として問われることに注意する。

論文での書き方

規範は二段で書く。現在の法律関係に関する訴えでは不利益を排除できない場合に加え、無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な場合も含む、とする。あてはめでは、原告が無効確認によって何を実現したいのかを特定し、比べる相手となる争点訴訟・当事者訴訟を具体的に挙げたうえで、拘束力（38条1項・33条）による処分のやり直しの要否など判決の効き方の違いから、どちらが紛争の解決に近いかを論じる。処分の無効を前提としない民事訴訟は、比較の相手にならないと一言で片づける。

論証カードランク A

無効確認訴訟（原告適格・補充性・無効原因）

出訴期間を徒過した処分について無効確認訴訟（行訴法3条4項）を適法に提起できるかが問題となる。原告適格は36条が定め、①当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者、②その他無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第21問ア直接

原子炉の周辺に居住する住民は、同原子炉の設置者に対しその建設又は運転の差止めを求める民事訴訟を提起していたとしても、同原子炉の設置許可処分の無効確認を求める訴えを適法に提起することができる。

司法試験 2008年第37問イ直接

原子炉設置許可処分がされた原子力発電所の周辺住民は，人格権に基づいて原子炉設置等の差止めを求める民事訴訟を提起することができるから，当該原子炉設置許可処分の無効等確認訴訟の原告適格を有しない。

司法試験 2008年第37問ウ応用

土地改良事業の換地処分を受けた者は，照応原則（換地と従前地がその用途・地積等の点で見合ったものでなければならないという原則）違反を理由に当該処分の無効を主張して争う場合，当該処分の無効を前提とする従前地の所有権確認訴訟等を提起することができるとしても，当該処分の無効等確認訴訟の原告適格を有する。

司法試験 2008年第37問ア対比

課税処分を受けた納税者は，当該課税処分に係る税金をいまだ納付していないため滞納処分を受けるおそれがあるときは，課税処分の無効を前提とする債務不存在確認訴訟等を提起することができるとしても，課税処分の無効等確認訴訟の原告適格を有する。

予備試験 2024年第21問エ応用

土地改良事業の施行に伴い土地改良区から所有地の換地処分を受けた者は、同処分に基づく登記等の手続が全て終了したときは、用途、地積等を総合的に勘案して当該換地が従前の土地に照応したものでなければならない旨のいわゆる照応の原則違反を理由とする同処分の無効確認を求める訴えを適法に提起することができない。

観点 4

設置者に対する民事差止訴訟は許可の効力と関係なく起こすことができ、無効確認訴訟と両立する

人格権に基づく民事の差止訴訟で審理されるのは、設置者の建設・運転が住民の人格権を侵害するかどうかであり、設置許可が違法か無効かではない。したがって第一に、この訴えは許可の効力を否定するものではないから、取消訴訟の排他的管轄に触れず、あらかじめ許可の取消判決や無効確認判決を得ておく必要はない。第二に、36条にいう処分の効力の有無を前提とする訴えに当たらないから、これを提起できること、現に提起していることは、無効確認訴訟を不適法にしない。二つの訴えは被告も審理の対象も異なる別個の訴訟であり、一方が他方を包み込む関係にはないので、住民は両方を並行して進めることができる。

よくある誤り

原子炉の周辺住民が人格権に基づく差止めの民事訴訟を提起するには、あらかじめ設置許可の取消し又は無効確認の判決を得ておく必要がある（×）
産業廃棄物処理施設の周辺住民は、設置許可の取消訴訟を提起しなければ、事業者に対する操業差止めの民事訴訟を提起できない（×）
設置者に対する民事差止訴訟は、設置許可の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴え（争点訴訟）である（×。許可の効力とは無関係に提起できる）
事業者に対して行為の差止めを訴求できる第三者は、許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しない（×）

短答での問われ方

予備H26第13問イと司法H26第22問イは同じ肢で、民事差止訴訟の前に取消し又は無効確認の判決が要るとする誤り。司法H25第21問ウは産業廃棄物処理施設に場面を移し、取消訴訟を経ずに人格権に基づく操業差止めを求められるとする正しい肢である。司法H18第34問エは、事業者に差止めを訴求できることから許可の取消しを求める法律上の利益が否定されるわけではないとする正しい肢。いずれも、民事の差止めと処分を争う訴訟とは互いを排斥しない、という一点で解ける。

論文での書き方

訴訟選択の設問では、処分庁の側を相手にする抗告訴訟と、事業者を相手にする民事差止訴訟とを並べ、後者は処分の効力を争わないから取消訴訟の排他的管轄に服さないと書く。そのうえで、民事差止訴訟があることは無効確認訴訟の補充性にも取消訴訟の訴えの利益にも響かないことを本判決で根拠づける。両者の違いは、民事では人格権侵害の有無が、抗告訴訟では許可の内容・手続の適否が審理されるという審理対象の差で示すとよい。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第13問イ直接

原子炉の周辺住民が，人格権に基づき原子炉設置の差止めを求める民事訴訟を提起するには，あらかじめ原子炉設置許可の取消し又は無効確認の判決を得ておく必要がある。

司法試験 2014年第22問イ直接

司法試験 2013年第21問ウ応用

産業廃棄物処理業者Fが廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設（以下「施設」という。）の設置許可を県知事Gから受けた事例において，施設周辺に居住するHが施設の操業により健康被害のおそれが生ずることを主張して，施設の操業を差し止めようとする場合には，Hは，施設設置許可の取消訴訟を提起することなく，人格権に基づきFを被告として操業の差止めを求める民事訴訟を適法に提起することができる。

司法試験 2006年第34問エ応用

この判示からは，行政庁の許可に基づく事業者の行為によって第三者が不利益を受け，それが処分の法的効果としての権利利益の侵害に当たると解される場合に，その第三者は当該事業者に対してその行為の差止めを訴求することができることから許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとの結論は導かれない。