新潟空港訴訟
新潟空港訴訟（最判平1.2.17）は、新潟空港を使う路線の定期航空運送事業免許について、航空機の騒音に悩む周辺住民が取消しを求める資格（原告適格）を持つかが問題になった判例です。最高裁は、根拠法規の趣旨を目的を共通にする関連法規も含めた法体系の中で読み解き、騒音で社会通念上著しい障害を受ける住民には原告適格があるとしつつ、住民の主張した違法は自分の利益と関係がないとして請求を棄却しました。第三者の原告適格を考えるときの基本となる判例です。
事案
航空運送事業の免許の仕組み
航空法（平成11年改正前のもの）は、定期航空運送事業を運輸大臣の免許制とし、免許の基準として、事業の開始が公衆の利用に適応すること（101条1項1号）、その路線の輸送力が著しく供給過剰にならないこと（同項2号）、事業計画が経営上及び航空保安上適切なものであること（同項3号）などを定めていた。これらの基準の文言には、飛行場の周辺に住む人への言及はない。他方で、同法1条は航空機の航行に起因する障害の防止を目的の一つに掲げ、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（航空機騒音障害防止法）は、免許権者と同じ運輸大臣に、騒音を防ぐための航空機の航行方法を指定する権限などを与えていた。
新潟－小松－ソウル線の免許と住民の提訴
運輸大臣は昭和54年（1979年）12月、日本航空に対し、新潟空港を使う新潟－小松－ソウル間の路線について定期航空運送事業免許を与えた。新潟空港の周辺に住む住民らは、この路線を飛ぶ航空機の騒音で健康や日常生活上の利益を害されているとして、免許の取消しを求めて出訴した。住民は免許を受けた事業者ではない第三者であり、根拠規定にも住民を守ると読める言葉がないため、そもそも住民に取消しを求める資格があるのかが最初の争点となった。
住民の挙げた違法事由と下級審の判断
住民が免許の違法事由として具体的に挙げたのは次の三点であった。①運輸大臣は告示された供用開始期日より前から新潟空港の変更後の着陸帯と滑走路を供用し、非計器用の着陸帯を計器用に供用しており、そのような状態で出された免許は3号の基準に合わない。②路線の利用客の大部分が遊興目的の団体客であるから1号の基準に合わない。③輸送力が著しく供給過剰となるから2号の基準に合わない。第一審の新潟地判昭56.8.10は、空港の周辺住民には免許の取消しを求める原告適格がないとして訴えを却下し、控訴審の東京高判昭56.12.21もこの判断を維持した。そこで住民が上告した。
要点
- 法律上の利益とは、根拠法規が個々人の個別的利益としても保護している利益をいう
- 根拠規定の趣旨は、目的を共通にする関連法規を含めた法体系の中で読み解く
- 騒音で社会通念上著しい障害を受ける周辺住民には、免許の取消しを求める原告適格がある
- 原告適格が認められても、自己の法律上の利益に関係のない違法は主張できず、請求は棄却される
判旨
行訴法9条の原告適格を持つのは、処分により自己の権利または法律上保護された利益を侵害され、もしくは必然的に侵害されるおそれのある者である。根拠法規が不特定多数者の具体的利益を「もっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず」個々人の個別的利益としても守る趣旨を含むかは、「当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において」判断する。免許審査では騒音障害の有無・程度を考慮すべきであり、被害が飛行場周辺の一定範囲に限られ離着陸経路に近いほど重くなることから、騒音で「社会通念上著しい障害を受けることとなる者」は原告適格を有する。もっとも住民の主張した違法はどれも自己の利益と無関係で、請求は行訴法10条1項により「主張自体失当として棄却を免れない」とされた。
観点 1
法律上の利益とは、根拠法規が個々人の個別的利益としても保護している利益をいう
判例は原告適格の基準として法律上保護された利益説をとる。処分によって自己の権利または法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者が「法律上の利益を有する者」である。根拠法規が不特定多数者の利益を公益として守るにとどまるなら、その利益は反射的利益にすぎず原告適格を基礎づけない。これに対し、公益保護と並んで、その利益が帰属する個々人の個別的利益としても守る趣旨を読み取れるなら、法律上保護された利益に当たる。本判決はこの定式を処分の第三者である周辺住民について示し、平成16年改正後も最大判平17.12.7がこれを出発点として引き継いでいる。
よくある誤り
- 処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者のほか、直接的かつ重大な事実上の利益を有する者も原告適格を有する（×。判例は法律上保護された利益説で、事実上の利益では足りない）
- 根拠法規が公益の保護を目的としている以上、そこから周辺住民が受ける利益はすべて反射的利益にとどまる（×。公益保護と個別的利益の保護は両立し得る）
- 原告適格が認められるには、制度が保護しようとする利益が公益的見地から保護されていれば足りる（×。個々人の個別的利益としても保護されていることを要する）
短答での問われ方
予備 2013（H25）第18問 ア は「直接的かつ重大な事実上の利益を有する者」にも原告適格を認める×肢で、法律上保護された利益説の定式そのものを問う。司法 2007（H19）第35問 イ は、小田急訴訟（最大判平17.12.7）の判示を素材に、利益が「個々人の個別的利益」としても保護されていることを要するとする○肢であり、本判決の定式が大法廷判決に受け継がれていることを確認させる出題である。
論文での書き方
答案の冒頭で9条1項の「法律上の利益を有する者」を定義し、続けて、根拠法規が当該利益を一般的公益に吸収解消させず個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むか、という問いを立てる。この二段の規範は本判決から小田急訴訟大法廷判決に引き継がれた判例の定式なので、崩さずに書けるようにしておく。
論証カード
原告適格（9条2項）
処分の相手方以外の者が「法律上の利益を有する者」（行訴法9条1項）として取消訴訟の原告適格を有するかが問題となる。取消訴訟は自己の権利利益の保護を目的とする主観訴訟であるから、同項の者とは、当該処分により自己の権利若しく
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予備試験 2013年 第18問 ア応用
処分の取消しの訴えは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者及び直接的かつ重大な事実上の利益を有する者に限り，提起することができる。
司法試験 2007年 第35問 イ応用
都市計画事業の認可の取消訴訟における「処分の相手方以外の者」の原告適格が認められるためには，「都市計画事業の認可の制度を通して保護しようとしている利益」が，公益的見地からのみならず，「個々人の個別的利益」としても保護されているものであることが必要である。
観点 2
根拠規定の趣旨は、目的を共通にする関連法規を含めた法体系の中で読み解く
航空法101条1項3号は、事業計画が経営上・航空保安上適切であることを求めるだけで、文言上は周辺住民に触れていない。しかし判例は文言だけで結論を出さなかった。航空法1条が航空機の航行に起因する障害の防止を目的に含むこと、航空機騒音障害防止法が免許権者と同じ運輸大臣に騒音防止のための航行方法の指定権限等を与え、航空法と目的を共通にしていることを手がかりに、3号の適否は使用飛行場周辺の騒音障害の有無・程度を考慮して判断すべきものと位置づけた。この手法は平成16年改正で9条2項の「目的を共通にする関係法令」の参酌として条文に取り込まれた。参酌できるのは法令であり、行政内部の基準である審査基準それ自体は関係法令に当たらない。
よくある誤り
- 免許基準が「経営上及び航空保安上適切なもの」と定めるだけである以上、周辺住民の個別的利益を保護する趣旨は含まれず、住民に原告適格はない（×。関連法規と併せて読むと騒音障害を考慮すべき基準である）
- 原告適格の判断にあたって根拠法規の趣旨・目的は、その法律の文言だけに基づいて解釈し、他の法令を参酌してはならない（×。目的を共通にする関係法令を参酌する）
- 近隣住民の保護をうたう審査基準があれば、その審査基準それ自体が9条2項の「関係法令」として考慮の対象になる（×。審査基準は行政内部の基準であって法令ではない）
短答での問われ方
予備 2021（R3）第18問 ウ は本判決そのもので、免許基準の文言だけを根拠に住民の個別的利益を否定する×肢である。予備 2013（H25）第18問 イ は関係法令の趣旨・目的を参酌すべきとする○肢、司法 2007（H19）第35問 ア は他の法令を参酌してはならないとする×肢で、いずれも本判決の手法が9条2項に条文化されたことから解ける。予備 2017（H29）第15問 エ は、参酌の対象は法令であり審査基準それ自体は含まれないという応用の×肢である。
論文での書き方
あてはめでは、まず根拠規定の文言が抽象的で住民に触れていないことを認め、次に目的規定と、同じ行政庁が権限を持つ別の法律など目的を共通にする法令を挙げ、それらから根拠規定が考慮を求める利益を具体化する、という順で書く。本判決は航空法1条と航空機騒音障害防止法を結び付けた典型例として引ける。
論証カード
原告適格（9条2項）
処分の相手方以外の者が「法律上の利益を有する者」（行訴法9条1項）として取消訴訟の原告適格を有するかが問題となる。取消訴訟は自己の権利利益の保護を目的とする主観訴訟であるから、同項の者とは、当該処分により自己の権利若しく
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予備試験 2021年 第18問 ウ直接
航空法（平成11年法律第72号による改正前のもの）に基づく定期航空運送事業免許については，事業計画が「経営上及び航空保安上適切なもの」であることが免許基準とされており，これに飛行場周辺住民の個別的利益を保護する趣旨が含まれるものとは解し難いから，上記住民は，当該免許に係る路線を航行する航空機の騒音により障害を受けることを理由として，その取消しを求める原告適格を有しない。
予備試験 2013年 第18問 イ応用
処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては，当該処分の根拠法令と目的を共通にする関係法令があるときは，その趣旨及び目的をも参酌すべきである。
司法試験 2007年 第35問 ア応用
都市計画事業の認可の取消訴訟における「処分の相手方以外の者」の原告適格の判断に当たって，「都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定の趣旨及び目的」は，都市計画法の文言に基づいて解釈されなければならず，他の法令を参酌してはならない。
予備試験 2017年 第15問 エ応用
建築物の建築に係る許認可処分の審査基準において，一定の距離の範囲内に居住する近隣住民の健康や生活環境上の利益の保護を目的とする内容の定めがあるときは，当該処分の取消訴訟における近隣住民の原告適格の判断において，当該審査基準は，それ自体が，原告適格の判断における考慮事項を定める行政事件訴訟法第9条第2項の「関係法令」として考慮の対象となる。
観点 3
騒音で社会通念上著しい障害を受ける周辺住民には、免許の取消しを求める原告適格がある
判例は航空機騒音による被害の性質に着目した。被害を受けるのは飛行場周辺の一定の地域に住む人に限られ、離着陸経路に近い所に住むほど障害は重くなる。被害者の範囲と程度がこのように地域的に画される以上、騒音障害を受けない利益は飛行場周辺の環境という一般的公益に解消されず、個々の住民の個別的利益としても保護されていると評価できる。ただし原告適格を持つのは周辺住民の全員ではない。使用飛行場を使う航空機の騒音の程度、1日の離着陸回数、離着陸の時間帯などからみて、当該路線を飛ぶ航空機の騒音で「社会通念上著しい障害を受けることとなる者」に限られる。最大判平17.12.7も同じ発想で、鉄道事業の事業地内に権利を持たない周辺住民のうち、都の環境影響評価条例が定める関係地域内に住む者に原告適格を認めた。
よくある誤り
- 飛行場の周辺に住む者であれば、騒音の程度にかかわらず誰でも免許の取消しを求める原告適格を有する（×。社会通念上著しい障害を受けることとなる者に限られる）
- 航空機の騒音による不利益は生活環境の悪化にすぎず、一般的公益として保護されるにとどまる（×。被害の地域的限定性と程度から個別的利益とされた）
- 本判決は上告人住民の原告適格を確定的に認め、免許を取り消した（×。原告適格を有するとしても主張制限により請求は理由がないとされ、上告棄却）
短答での問われ方
予備 2021（R3）第18問 ウ の×の理由の後半にあたる。予備 2013（H25）第18問 ウ は、9条2項の「害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度」の勘案を問う○肢で、本判決が被害の性質から個別的利益を導いた手法の条文化として解ける。司法 2007（H19）第35問 ウ は、事業地内の不動産に権利がなくても、侵害される利益の内容・性質や侵害の態様・程度によって周辺住民に原告適格が認められ得るとする○肢である。予備 2018（H30）第21問 ア は、小田急訴訟で東京都環境影響評価条例の関係地域内に住む者に原告適格が認められたとする○肢で、被害の及ぶ範囲で原告を画する点が本判決と共通する。
論文での書き方
あてはめでは、①被害が飛行場からの距離や離着陸経路との位置関係で一定範囲に限られること、②経路に近いほど被害が増すこと、③被害が健康や日常生活に及ぶことを拾い、一般的公益に解消できない理由を示す。最後に、騒音の程度・離着陸回数・時間帯などの具体的事情で「社会通念上著しい障害」を受ける範囲を線引きし、原告がその範囲に入るかを書く。
論証カード
原告適格（9条2項）
処分の相手方以外の者が「法律上の利益を有する者」（行訴法9条1項）として取消訴訟の原告適格を有するかが問題となる。取消訴訟は自己の権利利益の保護を目的とする主観訴訟であるから、同項の者とは、当該処分により自己の権利若しく
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予備試験 2013年 第18問 ウ応用
処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては，当該処分が根拠法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきである。
司法試験 2007年 第35問 ウ応用
都市計画事業の事業地の周辺地域に居住する者については，都市計画事業の認可が告示されることによって権利の制限を受ける事業地内の不動産につき権利を有していなくても，違法な事業に起因して侵害される利益の内容及び性質並びにその侵害の態様及び程度によっては，認可の取消訴訟における原告適格が認められることがある。
予備試験 2018年 第21問 ア応用
①鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち，同事業に係る東京都環境影響評価条例所定の関係地域内に居住するXらが，都市計画法に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟を提起した事案。②Xらの住所地と上記事業の事業地との距離関係などに加えて，上記条例の規定する関係地域が，対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域として知事が定めるものであることを考慮すれば，Xらは上記事業の認可の取消しを求める原告適格を有する。
観点 4
原告適格が認められても、自己の法律上の利益に関係のない違法は主張できず、請求は棄却される
行訴法10条1項は、取消訴訟で「自己の法律上の利益に関係のない違法」を理由に取消しを求めることを禁じる。取消訴訟が原告自身の権利利益の救済を目的とする主観訴訟だからである。本判決は、住民の挙げた違法事由、つまり供用開始前の着陸帯・滑走路の使用や着陸帯の計器用への転用（3号）、利用客の多くが遊興目的の団体客であること（1号）、輸送力の供給過剰（2号）は、どれも騒音障害を受けない住民の利益とは関係がないとし、原告適格があるとしても請求は棄却を免れないとした。主張制限は本案の問題であり、これに触れる主張しかなくても訴えは却下ではなく請求棄却となる。
よくある誤り
- 取消訴訟では処分の違法一般が審理の対象となるから、原告は自己の法律上の利益に関係のない違法を理由としても取消しを求めることができる（×。10条1項）
- 自己の法律上の利益に関係のない違法だけを主張している場合、訴えは却下される（×。本案の問題で、主張自体失当として請求棄却）
- 周辺住民に原告適格が認められれば、免許基準のどの要件の違反でも主張できる（×。原告適格を基礎づける利益と関係のある違法に限られる）
短答での問われ方
司法 2007（H19）第37問 ア は違法一般を理由に取消しを求め得るとする×肢、司法 2013（H25）第33問 イ は主張制限に触れる主張のみなら訴えが却下されるとする×肢で、本判決が請求棄却と述べた点がそのまま決め手になる。原告適格（訴訟要件）と主張制限（本案）の段階の違いを区別できるかが問われている。
論文での書き方
第三者が原告の場合、主張できる違法は原則として原告適格を基礎づけた規定の違反に限られる、という規範を立てる。そのうえで、公益目的の要件でも、それを満たして初めて原告に騒音の受忍を求め得る関係にあるなら原告の利益と関係する、という批判的な立場から本判決の結論を検討すると厚みが出る。名宛人が原告であれば処分要件全般の不充足を主張できる点も対比して書く。
論証カードランク A
取消訴訟における主張制限（行訴法10条1項）
第三者が提起した取消訴訟において、原告はいかなる違法事由を主張できるかが問題となる。行訴法10条1項は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができないと定める。取消訴訟が原告自身の権利利益の救
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司法試験 2007年 第37問 ア応用
取消訴訟においては，行政処分の違法一般が審理の対象となるから，原告は，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできる。
司法試験 2013年 第33問 イ直接
取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができず、原告がこの制限に触れる主張のみを行っている場合には、訴えが却下されることになる。
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