判例集／行政法／伊方原発訴訟

伊方原発訴訟

重要度 A 行政法専門技術的裁量最判平4.10.29　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

伊方原発訴訟（最判平4.10.29）は、周辺住民が原子炉の設置許可の取消しを求めた事件で、裁判所が原子炉の安全性をどのように審査すべきかが問題になった判例です。最高裁は、安全審査には高度な科学的・専門技術的な判断が要るため行政庁の合理的な判断にゆだねられているとし、裁判所は現在の科学技術水準に照らして審査基準や調査審議の過程に不合理な点があるかを審査するとして、住民の上告を退けました。専門技術的な判断に対する裁判所の審査の仕方と、主張立証の負担の分け方を学ぶ判例です。

事案

原子炉設置許可の仕組み

原子炉を設置しようとする者は、原子炉等規制法（以下、規制法という）23条により内閣総理大臣の許可を受けなければならなかった。許可の基準は同法24条1項に列挙され、3号は設置者の技術的能力を、4号は原子炉施設の位置・構造・設備が災害の防止上支障のないものであることを求める。同条2項は、3号（技術的能力の部分）と4号の基準をあてはめる際には、事前に原子力委員会の意見を求め、その意見を尊重すべきものと定めていた。実際の安全審査は、原子力委員会と原子炉安全専門審査会が、具体的な審査基準を用いて行う。他方、周辺住民を手続に参加させる規定や申請書類を公開する規定は置かれていなかった。

伊方発電所の許可と住民の出訴

四国電力は愛媛県西宇和郡伊方町に原子力発電所を建設する計画を立て、昭和47年5月に原子炉設置許可を申請し、同年11月に内閣総理大臣が許可処分をした。伊方町とその周辺に住むXらは異議申立てをしたが、昭和48年5月に棄却された。そこでXら33名は、安全審査に違法があり、自分たちの生命・身体・財産が侵される危険があると主張して、同年8月、内閣総理大臣を被告に許可処分の取消訴訟を提起した。Xらは、許可に裁量の余地はなく、裁判所が自ら安全かどうかを判断すべきだという立場であった。

下級審の判断と上告審の争点

第一審（松山地判昭53.4.25）は請求を棄却し、控訴審（高松高判昭59.12.14）も控訴を棄却した。控訴審の係属中である昭和53年に規制法が改正され、実用発電用原子炉の許可権限が通商産業大臣に移ったため、同大臣が訴訟を承継している。立証については、第一審が安全と判断したことの相当性は原則として被告が立証すべきだとし、控訴審は住民側が不合理な点を指摘し行政庁がそれを踏まえて不合理でないことを主張立証すべきだとしていた。Xら16名が上告し、上告審では、住民に告知・聴聞の機会を与えない手続と憲法31条の関係、許可の裁量性と司法審査の方法、主張立証責任の所在、設置許可段階の安全審査が及ぶ範囲が主に争われた。

要点

裁判所は自ら安全性を判断し直すのではなく、行政庁の判断に不合理な点があるかを審査する
審査基準が不合理か、調査審議の過程に看過し難い過誤・欠落があれば、許可は違法になる
不合理かどうかは処分時ではなく現在の科学技術水準に照らして判断する
主張立証責任は原告にあるが、被告行政庁がまず不合理な点のないことを主張立証する必要がある
周辺住民に告知・聴聞や手続参加の機会を与えなくても憲法31条の法意に反しない

判旨

上告棄却。安全審査には多方面の高度な科学的・専門技術的知見による総合判断が要るから、基準適合性は原子力委員会の意見を尊重して行う内閣総理大臣の「合理的な判断にゆだねる趣旨」である。裁判所は行政庁の判断に不合理な点があるかという観点から審理し、「現在の科学技術水準に照らし」、具体的審査基準に不合理な点があるか、調査審議・判断の過程に「看過し難い過誤、欠落」があり行政庁の判断がこれに依拠したときに、処分は違法となる。不合理な点の主張立証責任は本来原告にあるが、資料を持つ被告がまず不合理な点のないことを主張立証する必要があり、尽くさなければ不合理な点が「事実上推認される」。設置許可段階の審査対象は基本設計の安全性に限られ、住民に告知・聴聞の機会を与えなくても憲法31条の法意に反しない。

観点 1

裁判所は自ら安全性を判断し直すのではなく、行政庁の判断に不合理な点があるかを審査する

本判決は「裁量」という語を使っていないが、基準に適合するかどうかの判断を行政庁の合理的な判断に委ねたと解しており、要件の認定について専門技術的な判断の余地を認めたものである。効果の選択（要件を満たしたうえで許可するかどうか）の裁量を認めたのではない。その根拠は、単に行政庁が専門的だからではなく、学識経験者を擁する原子力委員会の意見を聴き尊重する仕組みを法律が置いている点にある。したがって裁判所は、行政庁と同じ立場で安全かどうかを判断して結論を比べる方式（判断代置）をとらない。逆に、客観的事実の確認にすぎない認定には、専門的な機関が関与していてもこの枠組みは及ばない。

よくある誤り

裁判所が行政庁と同一の立場で処分要件を判断し、その結果と行政庁の判断を比較して適否を審査する方式をとった（×。判断代置はとらない）
要件を満たした場合に許可するかどうか、どのような内容の処分にするかについて行政庁の裁量を認めた（×。認めたのは要件該当性の判断の余地）
水俣病の認定申請棄却処分も、審査会の調査審議の過程に看過し難い過誤・欠落があるかという観点で審査する（×。最判平25.4.16は裁判所が自ら認定の当否を判断する）
公有水面埋立法4条1項1号の要件も専門技術的知見に基づく判断の不合理性という観点で審査する（×。その観点で審査されるのは2号。1号は諸事情を総合考慮した判断が事実の基礎を欠くか、社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くかで審査する）

短答での問われ方

司法H20第28問ア（判断代置方式を採用したとする×）とイ（効果裁量を認めたとする×）が判決そのものを問う。予備R6第16問エは、埋立免許の2号要件（環境保全・災害防止への配慮）について同じ審査の観点をとる最判平28.12.20を問う○の肢で、ウは1号要件に同じ観点をあてはめた×の肢である（1号要件は国土利用上の適正・合理性という総合考慮の判断であり、事実の基礎を欠くか社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くかで審査される）。予備H30第16問ウは水俣病認定に本判決の枠組みを流用した×の肢で、頻出のひっかけである。

論文での書き方

まず根拠規定の文言と判断の性質から裁量の有無を認定する。本判決を引くときは、要件該当性の判断が高度の科学的・専門技術的知見による総合判断であること、法律が専門家機関の意見の聴取と尊重を義務づけていることの二点を拾い、要件裁量を肯定する。政治的・政策的裁量ではないので、社会通念上著しく妥当性を欠くかという緩やかな審査ではなく、判断過程に立ち入る審査になると続ける。事実の確認にとどまる認定（最判平25.4.16）には射程が及ばないことを対比で示すとよい。

論証カードランク B

行政裁量の存否・広狭の判断（要件裁量・効果裁量と取消事由の関係）

処分の違法性を、条文の要件解釈として論ずるか、裁量権の逸脱・濫用の問題として論ずるかが問題となる。裁量の有無は、根拠法の文言のみからではなく、行政庁に委ねられた判断の性質を併せて考察して決める。すなわち、①根拠規定が「公

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第28問ア直接

この判決は，原子炉設置許可処分の違法性に関する司法審査の方式として，裁判所が処分要件について行政庁と同一の立場に立って判断を行い，それと行政庁の判断とを比較して，行政庁の判断の適否を審査するという方式を採用している。

司法試験 2008年第28問イ直接

この判決は，原子炉設置許可処分について，処分要件を満たした場合に，処分をするかどうか，するとしてどのような内容の処分をするかという点について，行政庁の裁量を認めたものである。

予備試験 2024年第16問エ応用

公有水面埋立法第4条第1項第2号が定める要件に適合するとした都道府県知事の判断に違法があるか否かに関する裁判所の審査は、専門技術的な知見に基づいてされた当該知事の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われる。

予備試験 2024年第16問ウ対比

公有水面埋立法第4条第1項第1号が定める要件に適合するとした都道府県知事の判断に違法があるか否かに関する裁判所の審査は、専門技術的な知見に基づいてされた当該知事の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われる。

予備試験 2018年第16問ウ対比

公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，処分行政庁の判断の基準とされた認定の基準に現在の最新の医学水準に照らして不合理な点があるか否か，公害健康被害認定審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があってこれに依拠してされた処分行政庁の判断に不合理な点があるか否かといった観点から行われるべきものである。

観点 2

審査基準が不合理か、調査審議の過程に看過し難い過誤・欠落があれば、許可は違法になる

違法とされるのは二つの場合である。一つは、安全審査に用いられた具体的審査基準そのものに不合理な点がある場合。もう一つは、施設がその基準に適合するとした原子力委員会や原子炉安全専門審査会の調査審議・判断の過程に見逃せない過誤や欠落があり、行政庁の判断がそれに依拠している場合である。内部の基準であっても裁判所の審査対象になるのであり、基準どおりに処理されたというだけで適法になるわけではない。また、設置許可の段階で審査されるのは基本設計の安全性に関わる事項だけであり、詳細設計や運転管理は後続の規制段階に委ねられる。何が基本設計に当たるかも主務大臣の合理的な判断に委ねられる（最判平17.5.30）。

よくある誤り

審査基準は行政の内部基準にすぎないから、その内容の合理性は裁判所の審査対象にならない（×）
諮問機関の調査審議に過誤があっても、最終判断をした行政庁自身に過誤がなければ違法にならない（×。依拠した判断が不合理となる）
設置許可段階の安全審査は、施設の設計から運転までの安全性に関わる事項のすべてを対象とする（×。基本設計に限る）
裁量基準に従ってされた処分が違法と判断されることはない（×）

短答での問われ方

予備H30第16問イは、教科書検定について審議会の判断過程に看過し難い過誤があり大臣の判断がそれに依拠した場合に違法となるとした最判平5.3.16を問う○の肢で、専門家の諮問機関が関与する処分の審査方式として本判決と一組で覚える。なお、予備R7第15問ウ（裁量基準を機械的に適用した処分は違法となりうる・○）は個別事情考慮義務を問う肢であり、本判決が根拠になるわけではない。

論文での書き方

専門的な第三者機関の審議を経た処分では、審査の対象を、基準の合理性、基準へのあてはめの過程、それに依拠した行政庁の判断の三つに分けて検討する。あてはめでは、第三者機関がどの事項を審議したか、処分庁がその結論に依拠したかを事実から拾い、過誤・欠落が結論を左右する程度のものかを評価する。第三者機関の判断が考慮事項の一部にしか及ばないときは、処分庁自身の判断過程を審査対象に据える。生命・身体に関わる安全性の判断であることを審査密度を高める事情として指摘すると説得力が増す。

論証カードランク S

判断過程審査の当てはめ手順（考慮事項の仕分け・第三者機関の関与）

裁量処分を判断過程審査の枠組みで審査する場合、どのような手順で当てはめるかが問題となる。裁量処分は、判断の過程に合理性を欠く結果として処分が社会通念上著しく妥当性を欠くと認められるとき、裁量権の逸脱・濫用として違法となる

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第16問イ応用

高等学校用の教科用図書の検定における合否の判定等に係る文部科学大臣の判断について，教科用図書検定調査審議会の判断の過程に，原稿の記述内容又は欠陥の指摘の根拠となるべき検定当時の学説状況，教育状況についての認識や，検定の基準に違反するとの評価等に看過し難い過誤があって，文部科学大臣の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，上記判断は，裁量権の範囲を逸脱したものとして，国家賠償法上違法となる。

観点 3

不合理かどうかは処分時ではなく現在の科学技術水準に照らして判断する

取消訴訟で処分が違法かどうかを判断する基準時は、原則として処分時である。しかし本判決は、審査基準の合理性や調査審議の過程の過誤・欠落を「現在の科学技術水準に照らし」て判断するとした。処分後に科学的知見が進み、処分当時の知見が誤りであったと分かった場合には、現在の知見を用いて当時の判断の不合理性を判断することになる。これは、どの時点の事実と法令で適法性を決めるかという基準時の問題ではなく、裁判所がどの科学的経験則を使うかの問題と整理できるので、処分時説と矛盾しない。「基準時は処分時だから知見も処分時のもの」という推論が誤りの型である。

よくある誤り

違法判断の基準時は処分時であるから、審理・判断は処分当時の科学技術水準に照らして行う（×）
行政庁の判断に不合理な点があるかという観点から審理するのだから、合理性の有無は設置許可処分時の科学技術水準で判断する（×。前半は正しく後半が誤り）
処分の適法性の判断に用いられる科学的・専門技術的知見は処分当時のものに限定される（×）

短答での問われ方

最も繰り返し出る。予備H29第16問イ、予備R2第19問イ、司法H19第37問エはいずれも「処分時の科学技術水準（知見）」とする×の肢である。前半に正しい審査の観点や処分時説の一般論を置き、後半だけを入れ替える作りなので、文末まで読んで「現在」か「処分時」かを確かめる。

論文での書き方

基準時が問題になる事案では、原則として処分時説に立つことを示したうえで、将来にわたる安全性の予測的判断が処分要件になっている場合には、現在の科学技術水準に照らして当時の判断の合理性を検証できると書く。理由は、誤りと判明した知見に基づく安全性の判断を維持すると、災害防止という法の趣旨に反する結果になる点に求める。処分後に事実関係や法令が変わった場合の扱いとは区別して論じる。

論証カードランク B

違法判断の基準時・瑕疵の治癒・違法行為の転換

第一に、取消訴訟における違法判断の基準時が問題となる。取消訴訟は行政庁の第一次判断により生じた違法状態を排除する制度であるから、原則として処分時を基準とする（処分時説）。もっとも、原子炉設置許可のように、将来にわたる安全

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第16問イ直接

原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであるから，その合理性の有無は当該設置許可処分時の科学技術水準に照らして審理，判断されるべきである。

予備試験 2020年第19問イ直接

取消訴訟の違法判断の基準時は処分時であるから，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟において，裁判所の審理，判断は，当該処分当時の科学技術水準に照らして行われるべきである。

司法試験 2007年第37問エ直接

取消訴訟における行政処分の違法判断の基準時は，行政処分がされた時点であると解すべきであるから，処分の適法性の判断に用いられる科学的，専門技術的知見も，処分当時のものに限定される。

観点 4

主張立証責任は原告にあるが、被告行政庁がまず不合理な点のないことを主張立証する必要がある

行政庁の判断に不合理な点があることの主張立証責任は、本来、原告である住民側が負う。本判決はこの責任の所在を動かしていない。ただ、安全審査の資料はすべて被告行政庁の側にあるので、被告がまず、依拠した審査基準や調査審議・判断の過程に不合理な点がないことを、相当の根拠と資料に基づいて主張立証しなければならない。被告がこれを尽くさないときは、判断に不合理な点があることが事実上推認される。つまり、証明責任を負わない当事者に、資料の偏在を理由として具体的な主張と証拠提出の負担を課したものであり、証明責任そのものを被告に移したのではない。

よくある誤り

資料をすべて行政庁が保持していることを考慮し、行政庁の側が不合理な点のないことの主張立証責任を負うとした（×。責任は本来原告が負う）
被告が主張立証を尽くさない場合、判断に不合理な点があるものと法律上推定される（×。事実上の推認にとどまる）
原告が不合理な点を具体的に立証しない限り、被告は何も主張立証する必要がない（×）

短答での問われ方

司法H20第28問ウは、行政庁側が主張立証責任を負うとした×の肢である。理由づけ（資料を行政庁が保持）は判決どおりで、結論だけを「責任を負う」にすり替えている。「責任は原告」「必要は被告」「尽くさなければ事実上の推認」の三段を正確に言えるようにする。民事訴訟法でも、証明責任を負わない当事者の主張立証の必要を示した判例として問われうる。

論文での書き方

行政法では、裁量処分の取消訴訟で逸脱・濫用を基礎づける事実の主張立証責任が原告にあることを前提に、専門技術的な資料が行政側に偏る事案では本判決を引いて被告に主張立証の必要を認める。民事訴訟法では、証明責任の分配は変えずに、証拠の偏在がある場面で相手方に具体的な事実の主張と証拠の提出を求め、それを怠れば事実上の推認が働くという構造を、当事者間の公平から説明する。第一審が公平の見地から安全と判断したことの相当性を被告の立証事項としていたのに対し、最高裁は責任の所在を原告に置いたまま必要だけを課した点を押さえる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第28問ウ直接

この判決は，原子炉設置許可処分の取消訴訟においては，原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると，行政庁の側がその判断に不合理な点がないことの主張，立証責任を負うべきものとしている。

観点 5

周辺住民に告知・聴聞や手続参加の機会を与えなくても憲法31条の法意に反しない

行政手続にも憲法31条の保障が及ぶ場合はあるが、刑事手続とは性質が異なり、事前の告知・弁解・防御の機会を常に与えなければならないわけではない（最大判平4.7.1）。本判決はこれを踏まえ、原子炉設置許可が極めて高度な専門技術的判断を伴い、法律が原子力委員会の意見の聴取と尊重を定めていることから、周辺住民を許可手続に参加させる規定や申請書等を公開する規定がないことだけで法律が憲法31条の法意に反するとはいえず、住民に告知・聴聞の機会が与えられなかったことも同条の法意に反しないとした。処分の名宛人ではない第三者の手続参加を憲法が要求しているわけではない、という結論を覚える。

よくある誤り

憲法31条に基づき、周辺住民を原子炉設置許可手続に参加させることを要求している（×）
行政手続に憲法31条の保障が及ぶ場合には、相手方に常に事前の告知・弁解・防御の機会を与えなければならない（×）
住民参加の規定を欠く規制法は憲法31条に違反するとした（×）

短答での問われ方

予備R4第14問ウが判決名を挙げて直接問う（×）。同じ問題のイは成田新法事件（最大判平4.7.1）を問う肢で、二つの判決は同じ年に出て同じ問題に並ぶ。憲法では、予備H30第7問ア（常に必要とするものではない・○）、予備R4第6問ア・司法R4第9問ア（常に与える必要がある・×）、司法H18第1問イ（与えることが必要である・×）と、「常に」の有無を問う形で成田新法事件の判示が繰り返し出る。

論文での書き方

第三者の手続参加の欠如を違法事由として主張する答案では、憲法31条から直ちに参加権を導くのは難しいことを本判決で確認したうえで、個別法や行政手続法10条（公聴会の開催等は努力義務）の解釈に進む。総合較量の要素（制限される権利利益の内容・性質・程度と、達成しようとする公益の内容・程度・緊急性）は最大判平4.7.1から引き、本判決はそのあてはめの一例として位置づける。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第14問ウ直接

いわゆる伊方原発訴訟に係る最高裁判所平成4年10月29日第一小法廷判決（民集46巻7号1174頁）は、原子炉設置許可の申請に対して行政庁が処分をする際、憲法第31条に基づき、原子炉設置予定地の周辺住民を原子炉設置許可手続に参加させることを要求している。

予備試験 2018年第7問ア応用

憲法第31条は「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。」と定めるところ，同条の定める法定手続の保障が及ぶと解すべき行政手続であっても，常に必ず，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることを必要とするものではないと解される。

予備試験 2022年第6問ア応用

憲法第31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続にも及ぶと解すべき場合があり、その場合には行政処分の相手方に常に事前の告知、弁解、防御の機会を与える必要がある。

司法試験 2022年第9問ア応用

司法試験 2006年第1問イ応用

憲法第31条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続についても同条の保障が及ぶと解すべき場合があり，その場合には行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることが必要である。