扶養（877条〜881条）とは

年老いた親や働けない兄弟の暮らしを、家族の誰がどこまで支えるのかを決めるのが扶養のルールです。親子・祖父母と孫のような直系血族と兄弟姉妹は、法律上当然に互いを支える義務を負います。おじ・おばや配偶者の家族のような少し遠い親族は、当然には義務を負わず、特別の事情があるときに家庭裁判所が義務を負わせます。誰が先に支え、いくら出すかは、まず当事者が話し合い、まとまらなければ家庭裁判所が決めます。

直系血族と兄弟姉妹は当然に扶養義務を負い、3親等内の親族は特別の事情があるときに家庭裁判所の審判で義務を負います

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があります（877条1項）。この義務は身分関係から当然に生じ、親権の有無とは関係がありません。子を認知した父は親権者でなくても子の直系血族として扶養義務を負うので、「子を認知した父がその子の親権者でない場合には，その父は，その子を扶養する義務を負わない」という肢は誤りです。離婚の際に親権者と定められなかった親も同じで、「Cの親権者をAと定めたときは，BはCに対する扶養義務を負わない」という肢は誤りです。家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができます（877条2項）。「直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養する義務があり，家庭裁判所は，特別の事情があるときは，3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる」という肢は正しいです。3親等内の親族には3親等内の姻族も含まれるので（725条）、甥と叔母（3親等の血族）、夫と妻の妹や弟（2親等の姻族）、夫婦の一方と他方の前婚の子（1親等の姻族）の間にも審判で扶養義務を負わせることができます。「甥と叔母との間においても，扶養の義務を負わせることができる」という肢と、配偶者の妹や弟を扶養する義務を負わせることができるとする肢は正しく、「他方が前婚でもうけた子に対して扶養義務を負うことはない」という肢は誤りです。これに対し、配偶者の兄弟姉妹の配偶者は姻族ではなく親族に当たらないので、「他方の兄弟姉妹の配偶者に対して扶養義務を負うことはない」という肢は正しいです。

扶養の順序・程度・方法は当事者の協議で決め、協議が調わなければ家庭裁判所が定め、事情が変われば変更できます

扶養をする義務のある者が数人ある場合の扶養をすべき者の順序は、当事者間に協議が調わないとき又は協議をすることができないときは家庭裁判所が定めます（878条）。「扶養をすべき者の順序について，当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所がこれを定める」という肢は正しいです。民法は親等の近い者を先順位とする順序を定めていないので、親の扶養について「子であるB及びEが先順位であり，孫であるCが後順位である」という肢は誤りです。扶養の程度又は方法も同じく協議により、調わなければ扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して家庭裁判所が定めます（879条）。協議又は審判の後に事情の変更を生じたときは、家庭裁判所はその変更又は取消しをすることができます（880条）。880条は家庭裁判所が変更できることを定めたもので、当事者の協議による変更を否定するものではないので、審判の後は「当事者間の協議によってその変更又は取消しをすることはできない」という肢は誤りです。

扶養を受ける権利は処分できず、過去の扶養料の分担も家庭裁判所が審判で定めます

扶養を受ける権利は、処分することができません（881条）。扶養請求権は権利者本人の生活を支えるための権利なので、他人に移せば制度の目的が失われるからです。「Cは，Bから扶養を受ける権利をFに譲渡することはできない」という肢は正しいです。扶養請求権は一身専属権で、相続の対象にもなりません（896条ただし書）。判例は、扶養義務者の一人だけが扶養権利者を扶養してきた場合に過去の扶養料を他の扶養義務者に求償するときも、各自の分担額は、協議が調わない限り、家庭裁判所が各自の資力その他一切の事情を考慮して審判で決定すべきで、通常裁判所が判決手続で判定すべきではないとしています（最判昭和42年2月17日）。「家庭裁判所がこれを定めるべきであって，地方裁判所がこれを定めることはできない」という肢と、協議が調わないときは「家庭裁判所が各自の資力その他一切の事情を考慮してこれを定める」という肢は正しいです。

試験ではこう問われる

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