文書偽造罪の応用論点｜偽造の意義・名義人と作成者の不一致
文書偽造罪の応用論点を解説。有形偽造と無形偽造の区別、名義人と作成者の不一致、コピーの文書性、代理名義の冒用を判例とともに整理します。
この記事のポイント
文書偽造罪は「文書に対する公共の信用」を保護法益とし、有形偽造（名義の冒用）と無形偽造（内容の虚偽）の区別が基本である。 「偽造」の意義をめぐる判例法理の正確な理解が求められる。
文書偽造罪の基本構造
類型の整理
犯罪 条文 客体 行為 公文書偽造 155条 公文書 有形偽造 虚偽公文書作成 156条 公文書 無形偽造 私文書偽造 159条 私文書 有形偽造 虚偽私文書作成 なし 私文書 処罰規定なし（原則）有形偽造と無形偽造
類型 内容 私文書の場合 有形偽造 作成権限のない者が他人名義の文書を作成 処罰あり（159条） 無形偽造 作成権限のある者が内容虚偽の文書を作成 原則不処罰「偽造」の意義
名義人と作成者の不一致
「偽造」とは、文書の名義人と作成者の人格の同一性を偽ること。
概念 定義 名義人 文書から認識される意思・観念の主体 作成者 実際に文書を作成した者偽造が問題となる場面
場面 偽造の成否 理由 他人の氏名を冒用 偽造 名義人と作成者の不一致 架空人名義の文書 偽造 架空人も名義人となりうる 通称名の使用 場合による 社会的に同一性が認められるか 肩書の冒用 場合による 文書の性質によるコピーの文書性
問題の所在
コピー（写し）が文書偽造罪の客体となる「文書」に当たるか。
判例の立場
最決昭51.4.30：コピーが原本と同様の社会的機能と信用性を有する場合には、文書偽造罪の客体となりうる。
コピーの種類 文書性 理由 原本の存在を前提とするコピー 肯定されうる 原本と同様の信用性 原本の存在が不明なコピー 争いあり 独立の文書としての信用性代理・代表名義の冒用
代理権限のない者による代理名義の文書作成
場面 偽造の成否 名義人 代理権なく「A代理人B」と作成 偽造 本人A 代理権限を超えて作成 偽造 本人A 代理権限内での代理名義文書 偽造でない 本人A法人の代表者名義の冒用
代表権限のない者が「○○株式会社代表取締役A」名義の文書を作成した場合、名義人は法人であり、有形偽造となる。
虚偽公文書作成罪（156条）
身分犯としての性質
- 真正身分犯：公務員のみが主体
- 非公務員が公務員に虚偽公文書を作成させた場合：156条の間接正犯または65条1項による共犯
「虚偽の」の意義
文書の内容が客観的真実に反すること。
電磁的記録に関する犯罪
電磁的記録不正作出罪（161条の2）
項目 内容 客体 権利・義務・事実証明に関する電磁的記録 行為 不正に電磁的記録を作出 具体例 クレジットカードの磁気情報の不正作出まとめ
- 「偽造」は名義人と作成者の人格の同一性を偽ること
- 私文書の無形偽造は原則不処罰
- コピーも社会的信用性を有する場合は文書に当たる
- 代理名義の冒用は本人を名義人として偽造罪が成立
- 虚偽公文書作成罪は公務員のみが主体の真正身分犯
FAQ
Q1. 自分の名前を使って作成した文書でも偽造になる場合はありますか？
同姓同名の他人と誤認させる目的で作成した場合は偽造となりえます。名義人は文書から認識される人格であり、実在の同姓同名人と誤認させる意図があれば人格の同一性を偽ることになります。
Q2. 実在しない人物の名義でも偽造罪は成立しますか？
成立します。架空人名義の文書であっても、あたかも実在する人物が作成したかのような外観を呈する場合には、文書の公共的信用を害するため偽造罪が成立します。
Q3. 行使の目的とは何ですか？
偽造文書を真正な文書として使用する目的です。行使の目的は文書偽造罪の主観的要件であり、これがなければ犯罪は成立しません。