裏書の原因関係の消滅と権利濫用（後者の抗弁）

事案

仕組み：裏書の無因性と人的抗弁の個別性

約束手形の裏書は、売買代金の支払や貸金の担保といった原因関係とは切り離された無因の行為と解されている。そのため、原因関係が後で消えても、それだけで裏書の効力が失われることはない。また、手形債務者が主張できる人的抗弁は、当事者ごとに個別に存在する。振出人は自分と直接の相手方との間の事由を主張できるにとどまり、裏書人が被裏書人に対して持つ抗弁を自分のために持ち出すことは、本来できない（手形法77条1項1号・17条）。この二つの原則をそのまま当てはめると、裏書の原因関係が消えても、振出人は所持人の請求を拒めないことになる。

何が起きたか：担保の目的が果たされたのに手形が戻らない

被上告人は昭和33年7月3日、F商事株式会社に宛てて金額33万1200円、満期同年8月3日の約束手形を振り出した。一方、訴外Eは上告人に対して2口合計14万円の債務を負い、電話加入権を売渡担保に入れていた。上告人は、さらにこの債務の元利金の支払を確保するため、受取人であるF商事から本件手形の裏書譲渡を受けて所持人となった。その後、上告人は電話加入権を売却し、売得金17万5000円を債務に充てたので、元利金は完済された。ところが上告人は手形を返さず、振出人である被上告人に手形金の支払を求めて訴えた。

訴えと下級審

原審の大阪高裁（昭和37年11月27日判決）は、手形で支払を確保していた債務が完済され裏書の原因が消滅した以上、手形上の権利は裏書の趣旨からみて当然に裏書人F商事に戻り、上告人は形式上の所持人にすぎないとして、請求を認めなかった。補足意見はこれを、裏書の無因性を否定して有因に構成する見解とみている。上告人が上告した。最高裁は大法廷で審理し、大隅裁判官の補足意見と、松田・岩田両裁判官の反対意見が付された。

要点

1. 裏書の原因関係が消滅した所持人の手形金請求は権利の濫用に当たり、振出人は支払を拒める
2. 原因関係が消滅しても、手形上の権利は当然には裏書人に戻らない
3. 振出しと裏書の原因関係がともに消滅した場合は、最判昭45.7.16が二重無権の抗弁として振出人の拒絶を認める

判旨

最高裁は上告を棄却した。支払確保のために裏書を受けた所持人がその債権の完済を受け、裏書の原因関係が消えたときは、特別の事情がない限り手形を持ち続ける正当な権原がなくなり、「手形上の権利を行使すべき実質的理由を失つた」とした。それなのに手形を返さず手元にあるのを「奇貨として」、形式的な権利を使って振出人に支払を求めるのは権利の濫用に当たり、振出人は手形法77条・17条ただし書の趣旨から支払を拒めるとした。他方、原因が消滅したから権利が当然に裏書人に戻るという原審の理由は採らず、結論が正しいとして維持した。

観点 1

裏書の原因関係が消滅した所持人の手形金請求は権利の濫用に当たり、振出人は支払を拒める

振出人と受取人の間には何の問題もなく、受取人（裏書人）と所持人（被裏書人）の間の原因関係だけが消えた場面を扱う。所持人はなお手形上の権利者ではあるが、担保の目的は果たされ、受け取った手形金は裏書人に返すべきものになる。そこで最高裁は、特別の事情がない限り、所持人が手形を手元に残しているのを利用して振出人に請求するのは権利の濫用であり、振出人は手形法77条・17条ただし書の趣旨により支払を拒めるとした。振出人から見て後者に当たる裏書人が所持人に対して持つ抗弁を、振出人が事実上使えることになるので、後者の抗弁と呼ばれる。支払を拒む根拠は民法1条3項の権利濫用の一般法理であって、17条ただし書を直接適用するのではない。所持人は手形を取得した時点では何ら悪意でなかったからである。

よくある誤り

• 人的抗弁の個別性から、振出人は裏書人と被裏書人の間の原因関係の消滅を理由に支払を拒むことはできない（×）
• 振出人が支払を拒めるのは、被裏書人が振出人を害することを知って手形を取得した場合に限られる（×）
• 被裏書人が手形を取得した後に原因関係が消滅しても、手形を所持している以上、振出人に対する請求は常に認められる（×）

短答での問われ方

予備2017問30肢1（×）がそのまま本判決を問う（判例の趣旨を問う形式）。BC間の裏書の原因関係が消滅してもAはCの請求を拒めないとする記述で、本判決によれば拒めるから誤りである。人的抗弁の個別性という原則だけで考えると正しく見えるので、原則の例外として本判決が働くことを覚えておく。

論文での書き方

答案では、①裏書は無因だから原因関係が消えても所持人は権利を失わない、②人的抗弁の個別性から振出人は裏書人の抗弁を援用できない、と原則を確認したうえで、③所持人は手形を保持する正当な権原も権利行使の実質的理由も失っているから、その請求は権利濫用（民法1条3項）に当たり、振出人は支払を拒める、と結ぶ。あてはめでは、原因債権が全額弁済されたか、所持人に支払を受ける固有の経済的利益（特別の事情）が残っていないかを事実から拾う。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年 第30問 1直接

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につきBがCに裏書をした場合には，BC間の裏書の原因関係が消滅したときであっても，Aは，Cからの手形金請求を拒むことはできない。

○正しい ×誤り

観点 2

原因関係が消滅しても、手形上の権利は当然には裏書人に戻らない

原審は、支払確保の目的が果たされたのだから手形上の権利は当然に裏書人に戻り、所持人は形式上の所持人にすぎないとした。最高裁はこの理由を是認できないとし、結論だけを維持した。裏書を無因の行為とみる以上、原因関係が消えても所持人はなお手形上の権利者であり、裏書人は手形の返還を求め、所持人からの請求を拒めるにとどまる。本判決が権利の濫用という構成をとったのは、この無因性を前提にしたまま振出人を救うためである。補足意見は、振出人が請求に応じて支払った場合も、悪意または重大な過失がない限り手形法40条3項で免責されるから、手形取引の安全は害されないと述べている。また、一部弁済にとどまるときは、減った限度で支払を拒め、残額は支払うべきだとした。

よくある誤り

• 判例によれば、裏書の原因関係が消滅すると、手形上の権利は当然に裏書人に復帰する（×）
• 裏書の原因関係が消滅した時点で、被裏書人は手形上の権利を失うから、振出人は無権利を理由に支払を拒める（×）

短答での問われ方

原審の構成そのものを問う肢はまだ出ていない。もっとも、予備2017問30肢1（×）を解くときも、所持人が権利を失うから請求できないのではなく、権利は持っているが行使が濫用として許されない、という筋で考える。この整理を押さえておけば、権利が裏書人に当然戻るとする肢や、所持人を無権利者とする肢が出ても誤りと判断できる。

論文での書き方

論文では、原因関係の消滅によって権利自体が消える（有因論）のではなく、権利は残るがその行使が権利濫用として封じられる、という二段の構成を明示する。結論だけ書くと有因論と区別がつかないので、無因性を前提にしていることを一文で示す。反対意見は、17条ただし書の悪意は取得時のものに限られ、取得後の事情で一般条項を使うと流通性を害すると批判した。この対立に触れると論述に厚みが出る。

観点 3

振出しと裏書の原因関係がともに消滅した場合は、最判昭45.7.16が二重無権の抗弁として振出人の拒絶を認める

本判決は、振出しの原因関係（AB間）には問題がなく、裏書の原因関係（BC間）だけが消えた場面である。これに対し、AB間とBC間の原因関係がともに消えた場合について、最判昭45.7.16は、手形の支払を求める経済的利益を持たない所持人は人的抗弁切断の利益を受ける地位にないとして、振出人がAB間の原因関係の消滅を所持人に対抗できるとした。こちらは17条の抗弁切断を受ける者に当たらないことを根拠にするので、所持人が取得時に害意を持っていたかは問われない。本判決は自分の後者の事情を使う権利濫用の構成、昭45判決は自分の前者に対する抗弁をそのまま対抗する構成という違いがある。戻裏書で手形を取り戻した者が元の抗弁の対抗を受けるとした最判昭40.4.9とともに、手形抗弁の例外として並べて覚える。

よくある誤り

• 振出しと裏書の原因関係がともに消滅した場合でも、振出人は、所持人が債務者を害することを知って手形を取得したときでなければ支払を拒めない（×）
• 後者の抗弁も二重無権の抗弁も、手形法17条ただし書を直接適用して支払拒絶を認めたものである（×）

短答での問われ方

予備2017問30肢2（×）は二重無権の抗弁の肢で、害意がなければ拒めないとする点が誤りである。同じ問の肢1が本判決、肢3（○）が戻裏書の最判昭40.4.9と、手形抗弁の例外判例を一問で並べて問う形式になっている。どちらの原因関係が消えたかを図にして見分ける。

論文での書き方

事例で原因関係の消滅が出てきたら、まずどの当事者間の原因関係が消えたかを確認する。BC間だけなら本判決の権利濫用（後者の抗弁）、AB間とBC間の両方なら昭45判決の二重無権の抗弁と、使う論証を分ける。後者の抗弁では所持人の請求が権利濫用に当たるか、二重無権では所持人が17条の保護を受ける地位にあるか、と問いの立て方が違うことを示す。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年 第30問 2対比

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につきBがCに裏書をした場合には，AB間の手形振出し及びBC間の裏書の原因関係が共に消滅したときであっても，Aは，Cが債務者を害することを知って手形を取得した場合でなければ，AB間の原因関係が消滅したことを主張して，Cからの手形金請求を拒むことができない。

○正しい ×誤り

予備試験 2017年 第30問 3対比

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につき，AB間の手形振出しの原因関係が消滅した場合において，Bが当該原因関係の消滅の事実について善意であるCに対し裏書をした後，再度CからBに対し裏書がされたときは，Aは，当該原因関係が消滅したことを主張して，Bからの手形金請求を拒むことができる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 二重無権の抗弁最判昭45.7.16(商)対比振出しと裏書の原因関係がともに消滅した場合に、所持人は抗弁切断の利益を受けないとして振出人の拒絶を認めた二重無権の抗弁の判例。
• 戻裏書と人的抗弁最判昭40.4.9対比戻裏書で手形を取り戻した者は、善意者を経由しても元の人的抗弁の対抗を受けるとした手形抗弁の例外判例。