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二重無権の抗弁

重要度 C 商法二重無権の抗弁最判昭45.7.16(商)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

二重無権の抗弁（最判昭45.7.16(商)）は、手形の振出しと裏書のもとになった二つの売買がともに合意解除されたのに、裏書を受けた所持人が振出人に手形金を請求した場合が問題になった判例です。最高裁は、抗弁の切断（前の所持人への言い分を持ち出せなくする仕組み）は手形取得者を守るためのものであり、支払を求める経済的利益のない所持人はその保護を受けないとして、振出人は支払を拒めるとしました。人的抗弁の切断の例外を示す判例で、所持人の善意悪意を問わない点が短答で問われます。

事案

手形抗弁の基本の仕組み

約束手形の振出人は、振出の原因となった売買などが消えたことを、直接の相手方である受取人には主張して支払を拒める。しかし手形が裏書で第三者に渡ると、所持人が振出人を害することを知って取得したのでない限り、振出人は受取人に対する事由を所持人に持ち出せない（手形法77条1項1号・17条）。これが人的抗弁の切断である。他方、裏書人と被裏書人の間の事情は二人の間の問題であり、振出人が代わりに主張することはできないとされてきた。

二つの取引がともに解消された

被上告人は、D株式会社との掃除機30ダースの取引に基づいて約束手形を振り出し、受取人Dは、同じ商品についてのE株式会社との取引に基づいてこの手形をEに裏書譲渡した。ところが昭和42年2月10日頃、被上告人・D間の取引もD・E間の取引も合意解除され、どちらの代金債務も消えた。商品は被上告人の手もとからDを経てEへ返された。こうして振出と裏書の原因関係がいずれも消滅し、被上告人はDに、DはEに、それぞれ手形の返還を求めうる立場になった。

手形金の請求と下級審

それでもこの手形に基づく手形金の支払が被上告人に請求され、訴訟になった。上告したのは手形金を請求する側であり、Eは訴訟の当事者ではない。原審の東京高裁（昭44.10.30判決）は、二つの取引の合意解除と商品の返還を認定したうえで、被上告人は振出の原因関係が消えたことをEにも主張できると判断した。上告人は、この認定には理由不備があり、人的抗弁の切断を定めた手形法77条・17条にも反すると主張して上告した。

要点

振出と裏書の原因関係がともに消滅したときは、所持人に害意が無くても、振出人は振出の原因関係の消滅を主張して支払を拒める。
裏書の原因関係だけが消えたときは権利濫用を理由に拒め、善意者を経た後の悪意の取得者には抗弁を主張できない。

判旨

最高裁は上告を棄却し、振出人は振出の原因関係が消えたことを、受取人Dだけでなく裏書譲渡を受けたEにも主張して手形債務の履行を拒めるとした。原因関係に由来する抗弁は本来、直接の相手方にしか主張できない人的抗弁であるが、その切断を定めた法の趣旨は「手形取引の安全のために、手形取得者の利益を保護するにある」。そうすると、自分への裏書の原因関係が消えて手形を裏書人に返さなければならないEのように、「手形の支払を求める何らの経済的利益も有しない」所持人は、「抗弁切断の利益を享受しうべき地位にはない」。理由は所持人の主観ではなく、守るべき利益が無いことに置かれている。

観点 1

振出と裏書の原因関係がともに消滅したときは、所持人に害意が無くても、振出人は振出の原因関係の消滅を主張して支払を拒める。

受取人に対する抗弁は、所持人が債務者を害することを知って取得したのでない限り切断されるのが原則である（手形法77条1項1号・17条）。しかし本判決は、切断の制度は手形を取得した者の利益を守るためにあるとし、自分への裏書の原因関係も消えて手形を裏書人に返すべき所持人には、守るべき利益が無いとした。そのため振出人は、所持人が取得の時に事情を知っていたかどうかを問わず、受取人との原因関係の消滅を所持人に主張できる。振出人が使うのは自分が受取人に対して持つ抗弁であり、裏書人の抗弁を借りるのではない。理由も権利濫用ではなく、所持人が切断の利益を受ける地位に無いことである。裏書の原因関係が残っていて所持人に固有の利益がある場合には、原則どおり抗弁は切断される。

よくある誤り

振出と裏書の原因関係がともに消滅しても、所持人が債務者を害することを知って手形を取得したのでなければ、振出人は支払を拒めない（×。予備 H29 第30問肢2の誤り方）
二重無権の場合に振出人が支払を拒めるのは、所持人の請求が権利の濫用に当たるからである（×。権利濫用を理由としたのは最大判昭43.12.25で、本判決は抗弁切断の利益を受ける地位に無いことを理由とする）
振出人は、裏書人が所持人に対して持つ抗弁を援用して支払を拒む（×。主張するのは振出人自身の受取人に対する原因関係消滅の抗弁である）

短答での問われ方

予備 H29（2017）第30問肢2がこの判例そのもので、「所持人が債務者を害することを知って取得した場合でなければ拒めない」とする記述を×と判断させた。原因関係が「共に消滅した」という言葉が出たら、所持人の善意悪意は結論に影響しないと判断する。同じ問の肢1（裏書の原因関係だけが消えた場合）・肢3（戻裏書）と組で出たので、三つの結論と理由をまとめて区別しておく。

論文での書き方

まず、裏書人の抗弁を振出人は援用できないこと、振出人自身の抗弁は17条で切断されることを示し、これを貫くと所持人への支払の後に不当利得の返還が順に繰り返されて回りくどく、途中の者の無資力の危険を振出人が負うという不都合を指摘する。次に17条の趣旨を手形取得者の利益の保護に求め、裏書の原因関係が消えた所持人は支払を求める経済的利益を持たないから切断の利益を受けない、と規範を立てる。あてはめでは、二つの原因関係の消滅と、所持人が裏書人に手形を返すべき立場にあることを拾う。所持人に固有の経済的利益が残る事案には及ばないことも一言添える。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年第30問 2直接

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につきBがCに裏書をした場合には，AB間の手形振出し及びBC間の裏書の原因関係が共に消滅したときであっても，Aは，Cが債務者を害することを知って手形を取得した場合でなければ，AB間の原因関係が消滅したことを主張して，Cからの手形金請求を拒むことができない。

観点 2

裏書の原因関係だけが消えたときは権利濫用を理由に拒め、善意者を経た後の悪意の取得者には抗弁を主張できない。

本判決と並べて出る場面が三つある。第一に、裏書の原因関係だけが消えた場合（後者の抗弁）は、手形行為の無因性から所持人は権利者のままだが、手形を持ち続ける正当な理由を失った所持人の請求は権利の濫用に当たり、振出人は拒める（最大判昭43.12.25）。第二に、抗弁を受ける受取人が善意者に裏書した後、戻裏書で手形を取り戻しても、裏書前より有利な地位にはならず、抗弁を受ける（最判昭40.4.9）。第三に、善意者のもとで抗弁が切断された後は、事情を知って取得した後の者にも抗弁を主張できない（最判昭37.5.1）。本判決は、振出と裏書の両方の原因関係が消えた場面で、所持人が切断の利益を受ける地位に無いとしたものである。

よくある誤り

裏書の原因関係が消滅しても、振出人は裏書人の事情を援用できないから所持人の請求を拒めない（×。権利濫用として拒める）
抗弁を受ける受取人が善意者に裏書した後、戻裏書で再取得した場合は、振出人は抗弁を主張できない（×）
善意者を経由して悪意で手形を取得した者に対しては、振出人は受取人に対する抗弁を主張できる（×）

短答での問われ方

予備 H29（2017）第30問は肢1が裏書の原因関係だけの消滅（拒めないとする記述が×）、肢2が本判決、肢3が戻裏書（拒めるとする記述が○）で、正しい肢は3だけだった。善意者を経た後の悪意者は、予備 H27（2015）第29問オと予備 R5（2023）第30問オで出ており、どちらも「拒めない」が○である。誰と誰の原因関係が消えたのか、抗弁が一度切れたのかを図に描いて判断する。

論文での書き方

答案では、まず事案がどの場面かを特定する。裏書の原因関係だけが消えたのなら、所持人は権利者であるが手形を返すべき立場にあることを示して権利濫用（民法1条3項）で請求を封じる。振出の原因関係も消えているのなら、振出人自身の抗弁を17条の趣旨から所持人に主張できると書く。二つは理由が違うので、混ぜて書かない。戻裏書や善意者を経た取得は、抗弁がいったん切れたかどうか、取得者がもともと抗弁を受ける者かどうかで結論を分ける。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第30問 1対比

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につきBがCに裏書をした場合には，BC間の裏書の原因関係が消滅したときであっても，Aは，Cからの手形金請求を拒むことはできない。

予備試験 2017年第30問 3対比

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につき，AB間の手形振出しの原因関係が消滅した場合において，Bが当該原因関係の消滅の事実について善意であるCに対し裏書をした後，再度CからBに対し裏書がされたときは，Aは，当該原因関係が消滅したことを主張して，Bからの手形金請求を拒むことができる。

予備試験 2015年第29問オ対比

AがBに振り出した手形をBがCに裏書譲渡し，これをCが更にDに裏書譲渡した場合において，AがBに対する人的抗弁を善意のCに対して対抗することができないときは，Dがその人的抗弁の存在を知ってその手形を取得したときでも，Aは，Dに対してその人的抗弁を対抗することができない。

予備試験 2023年第30問オ対比

Bが、AのBに対する人的抗弁につき善意のCに対して当該約束手形を裏書譲渡し、Cが、当該人的抗弁につき悪意のDに対して当該約束手形を裏書譲渡した場合には、Aは、Dからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができない。