取締役会決議を欠く取引の無効を主張できる者
取締役会決議を欠く取引の無効を主張できる者（最判平21.4.17）は、取締役会の決議なしに会社の重要な財産である債権が譲渡されたとき、その債権の債務者が譲渡の無効を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、決議を求める会社法362条4項は会社の利益を守るための規定だから、決議がないことによる無効は原則として会社だけが主張でき、それ以外の者は特段の事情がない限り主張できないとしました。重要な業務執行の決議を欠いた取引について、無効を主張できる人の範囲を示した判例です。
事案
重要な業務執行と取締役会決議
取締役会設置会社では、重要な財産の処分などの重要な業務執行は取締役会が決め、代表取締役に任せきりにはできない（会社法362条4項。本件当時は平成17年改正前商法260条2項）。他方で代表取締役は会社の業務について一切の行為をする権限を持つ（349条4項）。そこで決議を経ずにされた取引の効力が問題となり、最判昭40.9.22は、内部の意思決定を欠くだけだから原則有効で、相手方が決議のないことを知り又は知り得たときに限り無効とした。
倒産した会社のほぼ唯一の財産の譲渡
A社は貸主から平成8年から平成12年にかけて7回、利息制限法の制限を超える利率で合計4億6000万円を借り、利息を払い続けたため過払金が生じていた。A社は平成16年5月に約20億円の負債を抱えて事実上倒産した。A社に約3億3000万円の貸金債権を持つY1は、同年12月、A社との合意により、約2億1000万円とされる過払金返還請求権の譲渡を受け、A社は貸主に譲渡を通知した。当時A社にはこの債権以外に価値ある財産がほとんどなく、譲渡に取締役会決議はなかった。Y1はこれらの事情を知っていた。
債務者の無効主張と原審
Y1が貸主に過払金の支払を求めたところ、貸主は、譲渡はA社の重要な財産の処分なのに取締役会決議を経ていないから無効だと争った。原審の東京高裁（平成19年4月25日判決）は、譲渡は重要な財産の処分に当たり、決議がなくY1もそれを知っていたから無効として、請求を棄却した。Y1が上告受理を申し立てた。
要点
- 取締役会決議を欠くことを理由とする取引の無効は原則として会社だけが主張でき、会社以外の者は特段の事情がない限り主張できない
- 取締役会決議を欠く代表取締役の取引は原則有効で、相手方が決議のないことを知り又は知り得たときに限り無効となる
判旨
最高裁は原判決のY1敗訴部分を破棄し、差し戻した。まず最判昭40.9.22を引き、決議を欠く取引も「内部的な意思決定を欠くにすぎないから、原則として有効」で、相手方が悪意又は有過失のときに限り無効になるとした。そのうえで、362条4項の趣旨は代表取締役への権限集中を抑え、取締役の協議の結論に沿った業務執行を確保して会社の利益を守ることにあるから、決議を経ていないことを理由とする無効は「原則として会社のみが主張することができ」、会社以外の者は、取締役会が無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り主張できないとした。本件にそうした事情はなく、債務者は無効を主張できない。
観点 1
取締役会決議を欠くことを理由とする取引の無効は原則として会社だけが主張でき、会社以外の者は特段の事情がない限り主張できない
決議を要求するのは会社の利益を守るためであるから、その欠缺を理由に取引を否定するかどうかは、守られる側の会社が決めればよい。会社が取引を維持したいのに、第三者が無効を持ち出して取引を覆すことを認めると、制度の目的を越えて会社の選択を奪うことになる。そこで、譲渡された債権の債務者のように取引の当事者でない者は、たとえ相手方が決議の欠缺を知っていても、原則として無効を主張できない。例外は、会社の取締役会が無効を主張する旨を決議しているなど、会社自身が取引を否定する意思をはっきり示している場合である。
よくある誤り
- 特段の事情がない限り、会社以外の者も決議を経ていないことを理由に取引の無効を主張できる（×。原則と例外が逆である）
- 取引の相手方が決議を経ていないことを知っていたときは、債権の債務者も譲渡の無効を主張できる（×。相手方の悪意は会社が無効を主張するための要件にすぎず、第三者の主張を許す理由にならない）
- 無効は本来誰からでも主張できるから、利害関係のある第三者は当然に無効を主張できる（×。362条4項の趣旨から主張権者が会社に限られる）
短答での問われ方
予備H26（2014）第21問オと司法H26（2014）第43問オは同じ文で、「特段の事情がない限り、会社以外の者も無効を主張できる」とする×肢である。原則と例外を入れ替えただけなので、「原則は会社だけ、例外が特段の事情」と覚えていれば切れる。司法H25（2013）第44問ウは本件の事案をそのまま使い、譲受人Fが決議のないことを知っていたときは債務者Eが譲渡の無効を主張できるとする×肢である。相手方の悪意という無効の要件を書き込んで正しそうに見せているが、主張するのが会社でない以上、結論は変わらない。
論文での書き方
問題提起は「決議を経ていないことを理由とする無効を、会社以外の者が主張できるか」。無効は誰からでも言えるのが建前であることに触れたうえで、362条4項が代表取締役の独走を抑えて会社の利益を守る規定であることを示し、守られる会社自身が取引を否定する意思を取締役会決議などの形で外に表していない限り、第三者は無効を主張できないと規範を立てる。あてはめでは、主張しているのが会社か第三者か、会社の取締役会が無効主張を決議した事実があるかを拾う。会社債権者が害される場面には詐害行為取消権（民法424条）や役員等の第三者に対する責任（429条1項）という別の手当てがあると添える。射程は重要な財産の処分に限らず、362条4項の重要な業務執行に当たる取引全般に及ぶ。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2014年 第21問 オ直接
代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合には，特段の事情がない限り，その会社以外の者も，取締役会の決議を経ていないことを理由とするその取引の無効を主張することができる。
司法試験 2014年 第43問 オ直接
代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合には，特段の事情がない限り，その会社以外の者も，取締役会の決議を経ていないことを理由とするその取引の無効を主張することができる。
司法試験 2013年 第44問 ウ直接
代表取締役が，会社を代表して，取締役会の決議を経ないで，会社の重要な財産であるEに対する金銭債権をFに譲渡した場合において，Fが取締役会の決議を経ていないことを知っていたときは，Eは，Fに対し，その債権譲渡の無効を主張することができる。
観点 2
取締役会決議を欠く代表取締役の取引は原則有効で、相手方が決議のないことを知り又は知り得たときに限り無効となる
本判決は主張権者の問題の前提として、最判昭40.9.22の枠組みをそのまま確認した。代表取締役の代表権は会社の業務全般に及ぶので、決議がなくても欠けているのは会社内部の意思決定だけであり、取引は原則として有効である。相手方が決議のないことを知っていたか、知ることができたときに限り無効となる（心裡留保の規定の類推）。善意でも過失があれば無効になる点で、代表権の制限は善意の第三者に対抗できないとする349条5項の処理とは違う。また、取締役会の承認を欠く利益相反取引は別の規律で、会社は相手方である第三者が承認のないことを知っていたと主張立証すれば無効を主張できる（最大判昭43.12.25）。本件の譲渡は、倒産会社のほぼ唯一の財産の処分として重要な財産の処分に当たるとされた。
よくある誤り
- 決議を経るべき取引を決議なしにした場合は、内部的意思決定を欠くため原則として無効である（×。内部的意思決定を欠くにすぎないから原則有効）
- 会社法上必要な取締役会決議を経ない契約も、代表権に加えた内部的制限に反するにすぎないから、第三者が善意であれば有効となる（×。代表権の制限の問題ではなく、善意でも知り得たとき、つまり過失があるときは無効になる）
- 取締役会の承認を欠く利益相反取引（会社による取締役の債務の引受けなど）は、債権者が承認のないことを知っていても会社に効力が及ぶ（×。会社は相手方の悪意を主張立証して無効を主張できる）
短答での問われ方
予備R6（2024）第21問ウは「内部的意思決定を欠くため、原則として無効」とする×肢で、最判昭40.9.22の原則有効をそのまま問う。司法H18（2006）第45問イは、決議を欠く契約を代表権の内部的制限の違反と捉え「第三者が善意であれば有効」とする×肢で、過失があれば無効になる点が抜けている。司法H25（2013）第44問エは、承認のない利益相反取引（代表取締役の債務の引受け）で債権者が悪意なら会社に効力が及ばないとする○肢で、同問ウの決議を欠く債権譲渡と並べて出された。
論文での書き方
論文では、①当該取引が362条4項各号（重要な財産の処分・多額の借財など）に当たるかを、財産の価額、総資産に占める割合、目的、従来の扱いなどから判断し、②当たるなら決議の有無、③決議を欠くときは原則有効だが相手方の悪意・有過失で無効（民法93条1項ただし書の類推）、の順に書く。過失の判断では、議事録の提示の有無など決議の存在を疑わせる事情と、相手方に求められる確認の程度を具体的に拾う。そのうえで、無効を主張しているのが会社か第三者かを確かめ、第三者なら本判決で主張が封じられる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2024年 第21問 ウ応用
代表取締役が取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を取締役会の決議を経ないでした場合には、当該取引行為は、内部的意思決定を欠くため、原則として無効である。
司法試験 2006年 第45問 イ応用
会社法の規定に基づき取締役会の決議を経なければならないにもかかわらず，これを経ないで代表取締役が会社を代表して第三者と契約を締結した場合であっても，代表権に加えた内部的制限に反するにすぎず，第三者が善意であれば，その契約は有効となる。
司法試験 2013年 第44問 エ対比
代表取締役GがHに対して負担する債務について，Gが，会社を代表して，取締役会の承認を受けないで，その債務を引き受けた場合において，Hが取締役会の承認を受けていないことを知っていたときは，その債務引受けの効力は，会社には及ばない。
関連する判例
- 取締役会決議を欠く重要財産処分事件最判昭40.9.22同旨決議を欠く代表取締役の取引は原則有効で相手方が悪意・有過失なら無効とした先例で、本判決はこれを前提に主張権者を限定した。
- 取締役会決議が必要な重要な財産の処分最判平6.1.20同旨どの取引が重要な財産の処分として取締役会決議を要するかの判断基準を示した判例で、本判決の検討の入口になる。
- 利益相反の間接取引最大判昭43.12.25対比取締役会の承認を欠く利益相反取引について、会社は相手方である第三者の悪意を主張立証して無効を主張できるとした判例で、決議を欠く取引の規律と対比する。
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