登記簿上の取締役の対第三者責任
登記簿上の取締役の対第三者責任（最判昭62.4.16）は、取締役を辞めたのに辞任の登記が残っていた者が、登記を信じた第三者に対して取締役としての責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、辞任者は原則として責任を負わないが、辞任後も積極的に取締役として行動したときや、会社の代表者に登記を残すことを明示的に承諾していたときなどは、不実の登記の規定の類推適用により責任を免れないとしました。短答では、この原則と例外を入れ替える形で問われます。
事案
問題となる仕組み
取締役は職務についての悪意・重過失により第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（当時の商法266条ノ3第1項前段、現在の会社法429条1項）。取締役の辞任は会社に意思表示が届けば効力を生じ、登記を待たない。ただ辞任の登記を申請するのは会社（代表者）であり、辞めた本人には申請する権限も義務もない。他方、故意または過失で不実の事項を登記した者は、それが不実であることを善意の第三者に対抗できない（当時の商法14条、現在の会社法908条2項）。辞任登記が放置されたとき、この規定で辞任者を取締役扱いできるかが問題となる。
何が起きたか
A社はメッキ製品の製造会社で、昭和47年に取引先のC社から資金援助を受けた。C社の常勤取締役であったYら3名は、A社の経営を見張る目的でA社の取締役に就いたが、A社の経営には関わらず、年1回程度の役員会に出る程度であった。昭和50年8月末頃にA社が倒産し、同年9月の第1回債権者集会の際、Yらは代表取締役Bに辞任を告げ、Bもこれを了承した。以後Yらは取締役としての行為を一切していない。ところがBは事業の継続に追われて辞任登記を放置し、登記簿にはYらが取締役として残った（辞任登記は本訴提起後の昭和53年3月28日）。A社は事業を続け、昭和51年10月頃からX社と直接取引を始めたが、資金繰りに窮し、昭和53年2月に再び倒産した。X社の売掛金約5900万円は回収できなくなった。
訴えと下級審
X社は、Yらは登記上なおA社の取締役であるとして、商法14条の類推適用を前提に、同法266条ノ3第1項に基づく損害賠償を求めた。第一審（東京地判昭57.4.16）は、辞任登記の未了を知りながら放置した場合のほか、重過失で知らずに放置した場合にも登記義務者と同じ責任を負うとし、登記の確認は容易であったのにしなかったYらには重過失があるとして責任を認めた（ただし過失相殺で大きく減額）。原審（東京高判昭58.3.30）は、辞任は登記なしに会社内部で効力を生じ、辞任後のYらには職務を行う権限も義務もないから、悪意・重過失による損害とはいえないとして責任を否定した。X社が上告した。
要点
- 辞任した取締役は、辞任登記が残っていても原則として対第三者責任を負わない
- 不実の登記を残すことに明示的に承諾していた辞任者は、908条2項の類推適用で責任を免れない
- 就任登記に承諾を与えた登記簿上の取締役は、故意又は過失があれば908条2項の類推適用で責任を負う
- 908条2項の類推で取締役でないことを対抗できなくなっても、429条1項の要件は別に満たす必要がある
判旨
上告棄却。取締役を辞任した者は、辞任後も「積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合」を除き、辞任登記が残っているためにその者を取締役と信じて会社と取引した第三者に対しても、取締役としての対第三者責任を負わないのが原則である。もっとも、辞任者が登記申請権者である会社の代表者に対し、「辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていた」などの特段の事情があれば、商法14条（現908条2項）の類推適用により善意の第三者に取締役でないことを対抗できず、その結果、取締役としての責任を免れない。本件ではそのような特段の事情の主張立証がなく、Yらは責任を負わない。第一審の重過失による放置という基準は採られなかった。
観点 1
辞任した取締役は、辞任登記が残っていても原則として対第三者責任を負わない
辞任は会社への意思表示で効力を生じ、登記の有無にかかわらず辞任者は取締役の権限も義務も失う。辞任後に何もしないのは当然のことで、任務を怠ったとは評価できない。しかも辞任登記を申請するのは会社であり、辞任者には登記を申請する権限も義務もない。そこで本判決は、登記簿に名前が残り、それを見た第三者が取締役だと信じて取引したとしても、辞任者は原則として429条1項（旧266条ノ3）の責任を負わないとした（最判昭37.8.28を参照）。例外の一つは、辞任後にもかかわらず「積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした」場合であり、このときは実際に取締役として振る舞った以上、責任を問われうる。
よくある誤り
- 辞任登記がされるまでは、辞任した者も善意の第三者との関係では当然に取締役として429条1項の責任を負う（×。原則は責任を負わない）
- 辞任した者は、会社の代表者に辞任登記の申請を督促しなかった以上、登記の放置について責任を負う（×。辞任者に登記を申請させる義務はない）
- 辞任後に取締役として積極的に行動していても、辞任の効力が生じている以上は責任を負わない（×。その場合は例外として責任を負いうる）
短答での問われ方
短答では原則と例外を入れ替える形で問われる。司法 H24 第44問 オ は「過失で登記の放置に気づかなかった場合でも対抗できない」とする肢で、原則どおり辞任者は対抗できるので×。辞任後に取締役として行動した場合という例外は、本判決の前段から読み取る。辞任の登記がない以上は善意の第三者に辞任を対抗できない（908条1項）ことだけを理由に、辞任者に当然に責任を負わせる肢は、本判決の原則に反するので誤りと判断する。
論文での書き方
規範の出発点として「辞任者は『役員等』に当たらず、原則として責任を負わない」と置く。理由は、辞任により権限と義務を失っていること、登記申請は会社がすべきもので辞任者には申請権も義務もないことの二つで足りる。辞任後に取締役として行動した事実があれば、例外（事実上の取締役としての責任）を検討する流れに切り替える。
論証カードランク A
429条1項の「役員等」の範囲（登記簿上の取締役・退任登記未了取締役）
適法な選任決議を経ていないのに取締役として登記されている者や、退任したのに退任登記が未了である者が、会社法429条1項の「役員等」に当たるかが問題となる。これらの者は株主総会の選任決議を欠き、又は既に退任しているから、本
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不実の登記を残すことに明示的に承諾していた辞任者は、908条2項の類推適用で責任を免れない
908条2項は、自ら不実の登記を作り出した者に責任を負わせ、その登記を信じた善意の第三者を守る規定である。辞任者は登記の申請者ではないから直接は適用できない。しかし、辞任者が登記申請権者である会社の代表者に対し、辞任登記をしないで不実の登記を残しておくことを明示的に承諾していたなどの特段の事情があれば、不実の外観を自分で作り出した者と同じように扱える。そこで同項を類推適用し、善意の第三者には取締役でないことを対抗できないとした。基準は「明示的な承諾」などの積極的な関与であり、黙示の承諾、過失による放置、重大な過失で登記の残存に気づかなかったことでは足りない。第一審の重過失基準はこの点で退けられた。
よくある誤り
- 退任した取締役は、過失により退任登記がされていないことを知らずに放置していた場合でも、善意の第三者に取締役でないことを対抗できない（×）
- 辞任者が不実の登記を残すことに黙示に承諾していた場合でも、責任を負う（×。判例は明示的な承諾などの特段の事情を求める）
- 辞任者は、重大な過失により辞任登記の未了に気づかなかったときは、登記義務者と同じ責任を負う（×。第一審の立場で、最高裁は採らなかった）
短答での問われ方
最頻出の観点。司法 H24 第44問 オ（過失による放置で足りるとする×）、司法 H19 第46問 肢1（黙示の承諾で足りるとする×）が典型で、「明示」と「黙示・過失・重過失」の違いだけで正誤が決まる。逆に予備 R3 第22問 肢4 は、明示的に承諾していた辞任者は429条1項の責任を負うことがあるとする○の肢である。
論文での書き方
「908条2項は不実登記の出現に帰責性のある者の犠牲で善意の第三者を守る外観法理の規定である」→「辞任者は申請者でないから直接適用はできない」→「不実の登記の残存を明示的に承諾するなど特段の事情があれば、外観の作出に加わった者として同項を類推適用する」と三段で書く。あてはめでは、辞任の時期と方法、代表者とのやりとり（登記をしないでよいと言ったか、抹消を求めたか）、辞任後の関与、第三者が登記を見て取引したかを拾う。
論証カードランク A
429条1項の「役員等」の範囲（登記簿上の取締役・退任登記未了取締役）
適法な選任決議を経ていないのに取締役として登記されている者や、退任したのに退任登記が未了である者が、会社法429条1項の「役員等」に当たるかが問題となる。これらの者は株主総会の選任決議を欠き、又は既に退任しているから、本
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司法試験 2012年 第44問 オ直接
取締役を退任したにもかかわらずその旨の登記がされていない場合には，退任した取締役は，過失により退任の登記がされていないことを知らなかったためこれを放置していたときであっても，善意の第三者に対し，自己が取締役でないことを対抗することができない。
司法試験 2007年 第46問 1直接
辞任後も辞任の登記が未了であることによりその者がなお取締役であると信じて会社と取引をした第三者に対し，辞任した取締役は，登記申請権者である当該会社の代表者に対し辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることについて黙示に承諾をしていた場合には，責任を負う。
観点 3
就任登記に承諾を与えた登記簿上の取締役は、故意又は過失があれば908条2項の類推適用で責任を負う
取締役に選任されていないのに取締役として就任登記された者について、最判昭47.6.15は、その登記に本人が承諾を与えていたときは不実登記の出現に加わったといえ、故意または過失がある限り908条2項の類推適用により善意の第三者に取締役でないことを対抗できないとした。本判決はこの考え方を辞任登記の未了の場面に広げたものだが、要件は厳しくしている。就任登記では本人の承諾が手続上の前提となり、承諾自体が外観作出への関与といえる。これに対し辞任の場面では、本人は辞めただけで、登記を残したのは会社の側である。そのため辞任者には、不実の登記を残すことへの明示的な承諾など、より強い関与が求められる。
よくある誤り
- 選任されていない者が自分を取締役として登記することを承諾しても、積極的に取締役として行動しない限り429条1項の責任を負わない（×。承諾していれば908条2項類推で対抗できない）
- 就任登記の場合も辞任登記未了の場合も、登記の残存や出現について過失があれば同じように責任を負う（×。辞任の場面は明示的承諾などに限られる）
短答での問われ方
二つの判例の取り違えを突く出題が多い。予備 R5 第27問 イ は、就任登記を承諾した者に辞任者向けの「積極的に取締役として行動した場合」という限定を持ち込んだ×の肢。司法 H24 第44問 では ウ（就任登記への故意・過失による承諾で対抗不可、○）と オ（退任登記の過失による放置で対抗不可、×）が並んで出ており、両判例の差がそのまま正誤になる。
論文での書き方
論文では「役員等」の範囲の論点として二つを並べて書く。就任登記型は「登記されることへの承諾＋故意・過失」、辞任登記未了型は「不実の登記の残存への明示的承諾など特段の事情」。なぜ要件が違うのか（辞任者には申請の権限も義務もなく、辞めただけで外観が生じる）を一文添えると、射程の理解が伝わる。
論証カードランク A
429条1項の「役員等」の範囲（登記簿上の取締役・退任登記未了取締役）
適法な選任決議を経ていないのに取締役として登記されている者や、退任したのに退任登記が未了である者が、会社法429条1項の「役員等」に当たるかが問題となる。これらの者は株主総会の選任決議を欠き、又は既に退任しているから、本
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司法試験 2012年 第44問 ウ対比
取締役でないのに取締役として就任の登記をされた者が故意又は過失によりその登記につき承諾を与えていたときは，その者は，自己が取締役でないことをもって善意の第三者に対抗することができない。
予備試験 2023年 第27問 イ対比
株式会社の取締役として選任されていない者は、自己を取締役として登記することについて承諾し、その旨の登記がされた場合であっても、積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をしない限り、会社法第429条第1項の役員等としての責任を負わない。
観点 4
908条2項の類推で取締役でないことを対抗できなくなっても、429条1項の要件は別に満たす必要がある
908条2項の類推適用の効果は、善意の第三者に対して「取締役でない」と主張できなくなることにとどまる。だから保護されるのは登記を信じた善意の第三者だけであり、事情を知っていた第三者は保護されない。また、取締役として扱われる結果、429条1項（旧266条ノ3第1項）の「役員等」には当たるが、責任を負うにはさらに、職務についての悪意または重大な過失による任務懈怠、第三者の損害、両者の因果関係が必要である。同項の責任は第三者保護のための法定責任であり（最大判昭44.11.26）、悪意・重過失は任務懈怠について判断する。本判決は特段の事情がないとした段階で結論を出しており、この先の要件には立ち入っていない。
よくある誤り
- 908条2項の類推適用により、辞任者は事情を知っていた第三者に対しても取締役でないことを対抗できない（×。善意の第三者に限る）
- 908条2項の類推適用で取締役として扱われる者は、任務懈怠や悪意・重過失を問わずに第三者の損害を賠償しなければならない（×）
短答での問われ方
本判決そのものよりも、908条2項の保護対象が善意の第三者に限られる点と、429条1項の一般的な要件（任務懈怠についての悪意・重過失で足りる、司法 H19 第46問 肢2）とを組み合わせて問われる。予備 R3 第27問 イ は、不実の就任登記をした会社でも悪意の第三者には不実を対抗できるので×となる肢で、908条2項の保護範囲の確認に使える。
論文での書き方
答案では、908条2項類推の段階で「役員等」性を認めたら終わりにせず、続けて429条1項の要件を順に検討する。名目的な取締役でも監視義務を負うから（最判昭55.3.18）、何もしなかったことが任務懈怠となりうる一方、悪意・重過失や因果関係の段階で責任が否定されることもある。第三者が登記を見て取締役と信じたか（善意）の認定も落とさない。
論証カード
取締役の対第三者責任（429条1項）
取締役の職務執行により損害を被った第三者が会社法429条1項に基づき責任を追及する場合、同項の責任の性質と要件が問題となる。株式会社が経済社会で重要な地位を占め、その活動が取締役の職務執行に依存していることに鑑み、429
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予備試験 2021年 第27問 イ応用
株式会社の代表取締役として選定されていない者について，故意又は過失によりその就任の登記をした株式会社は，その事項が不実であることを悪意の第三者に対抗することができない。
関連する判例
- 不実の就任登記を承諾した者の対第三者責任最判昭47.6.15対比選任されていない者が就任登記に承諾した場合、故意・過失があれば908条2項類推で責任を負うとした判例。本判決はこれを辞任の場面に広げつつ、明示的承諾を求めて要件を絞った
- 最判昭37.8.28同旨退任後に何もしていない者は退任登記がなくても責任を負わないとした判例で、本判決の前段が参照している
- 取締役の第三者に対する責任の法意最大判昭44.11.26同旨429条1項（旧266条ノ3）の責任を第三者保護のための法定責任とし、悪意・重過失は任務懈怠について足りるとした判例。類推で取締役とされた後の要件判断の基礎になる
- 最判昭55.3.18同旨名目的取締役も監視義務を負うとした判例。登記上の取締役として扱われた者の任務懈怠を考える際に使う
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