判例集／商法／退任登記後の民法112条の適用

退任登記後の民法112条の適用

重要度 C 商法商業登記の効力最判昭49.3.22(商)　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

退任登記後の民法112条の適用（最判昭49.3.22）は、代表取締役の退任が登記された後に、元代表者が会社名義で振り出した手形について、相手方が善意無過失なら民法112条の表見代理（代理権消滅後の相手方を守る制度）で会社に責任を負わせられるかが問題になった判例です。最高裁は、商業登記制度の趣旨から、退任には登記の効力の規定だけが適用され、民法112条を適用も類推適用もしないとしました。登記と表見代理の関係を示す判例で、短答では正当な事由の要否が問われます。

事案

商業登記の効力と代理権消滅後の表見代理

代表取締役の氏名は登記事項であり（会社法911条3項14号）、退任して代表権を失えば変更の登記をしなければならない（915条1項）。登記すべき事項は、登記をするまでは善意の第三者に対抗できず、登記をした後は、第三者が正当な事由によって登記を知らなかったときを除いて対抗できる（908条1項。商人一般は商法9条1項）。本件当時は商法12条が同じ規律を置き、登記事項は商法188条・15条が定めていた。他方、民法112条は、代理権の消滅を善意の第三者に対抗できないとし、相手方に過失があれば保護しない。退任の登記がされた後でも、相手方が善意無過失なら民法112条で会社に責任を負わせられるかが争点になった。

退任登記後に振り出された手形と下級審の判断

Y社の代表取締役Dは取締役を退任して代表権を失い、その旨の登記もされた。ところがDはその後、Y社の代表者の名義で約束手形を振り出してFに交付し、手形はFから別の会社を経てXに裏書譲渡された。XはY社に手形金を請求した。原審（大阪高判昭47.10.31）は、Fが手形を受け取った時にDの代表権喪失について善意無過失であったと認め、民法112条によりY社の表見代理責任を肯定した。Y社が上告し、最高裁第二小法廷は原判決を破棄して大阪高裁に差し戻した（民集28巻2号368頁）。

要点

代表取締役の退任が登記された後は会社法908条1項だけが適用され、民法112条は適用も類推適用もされない
登記後の第三者が保護されるのは正当な事由で登記を知らなかった場合だけで、正当な事由は客観的な障害に限られる
支配人の解任を登記した後も民法112条の表見代理は成立せず、退任が未登記のまま残る場面は908条2項類推の別問題である

判旨

最高裁は、商人の取引は大量かつ反復的で利害関係人も不特定多数に及ぶため、商人と第三者の利害を調整する手段として、一般私法である民法とは別に登記に特別の効力を与えたのが商業登記制度の趣旨だとした。代表取締役の退任と代表権喪失は登記事項である以上、これには「もつぱら商法一二条のみが適用され」、登記後は「正当ノ事由」がない限り善意の第三者にも対抗でき、「別に民法一一二条を適用ないし類推適用する余地はない」。したがって所持人は、Fが善意で、かつ正当な事由があったことを主張立証しない限り会社に請求できない。正当な事由を審理しないまま民法112条で責任を認めた原判決は破棄され、差し戻された。

観点 1

代表取締役の退任が登記された後は会社法908条1項だけが適用され、民法112条は適用も類推適用もされない

退任と代表権喪失は登記事項なので、その対抗の可否は商業登記の効力を定める規定（現行の会社法908条1項、商人一般は商法9条1項）だけで決まる。登記後に元代表取締役が会社名義で取引をしても、相手方は善意無過失というだけでは保護されず、登記を知らなかったことに正当な事由がなければ会社に責任を問えない。民法112条を重ねて使うと、登記をしても相手方の善意無過失で覆ることになり、登記で対抗関係を画一的に処理しようとした法の仕組みが無意味になるからである。判例は現行の民法112条1項の下でもそのまま通用すると理解されている。

よくある誤り

代表取締役の退任が登記された後でも、相手方が善意無過失であれば民法112条の適用又は類推適用により会社は責任を負う（×）
退任登記後の取引について、民法112条は直接適用されないが類推適用はされる（×。類推適用の余地も無い）

短答での問われ方

判例の結論をそのまま問う肢が出る。司法2012問44アは「民法112条は適用されない」として○、予備2021問27オは「適用又は類推適用される」として×。どちらも本判決の結論の裏表であり、「類推適用」と書き換えた肢にも惑わされない。

論文での書き方

元代表取締役の取引で相手方を守れるかを問われたら、まず退任が登記事項であることを示し、登記後は908条1項後段により正当な事由がない限り善意者にも対抗できると述べる。そのうえで、民法112条は外観保護の一般規定にとどまり、商業登記の効力を定める908条1項がその特則として優先するから、適用も類推適用もないと結論づける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第27問オ直接

判例の趣旨によれば，代表取締役の退任について株式会社が登記したときは，その後にその者が当該株式会社の代表者として第三者とした取引については，民法の代理権消滅後の表見代理に関する規定が適用又は類推適用される。

司法試験 2012年第44問ア直接

代表取締役が退任してその代表権を喪失し，退任の登記がされたときは，その後その者が会社の代表者として第三者とした取引については，民法第112条の規定は，適用されない。

観点 2

登記後の第三者が保護されるのは正当な事由で登記を知らなかった場合だけで、正当な事由は客観的な障害に限られる

908条1項（商法9条1項）は二段構えである。前段は、登記前の事項を善意の第三者に対抗できないとする（悪意の第三者には登記前でも対抗できる）。後段は、登記後は善意の第三者にも対抗できるとしつつ、第三者が正当な事由で登記を知らなかった場合だけを例外とする。正当な事由は、災害による交通の途絶や登記簿の滅失など、登記を見ようとしても見られない客観的な障害を指し、病気やけがなど本人側の事情は含まれないと解されている（最判昭52.12.23は、振出しの約1か月前から退任の登記を閲覧できた事案で正当な事由を否定した）。本判決が差し戻したのは、この正当な事由の有無を審理させるためである。

よくある誤り

登記の後でも、過失なく負傷して登記簿を閲覧できなかった者には、登記事項を対抗できない（×。本人の主観的事情は正当な事由に当たらない）
登記すべき事項は、登記の前には悪意の第三者にも対抗できない（×）

短答での問われ方

条文の構造と正当な事由の意味が繰り返し出る。予備2021問27ア（登記後も正当な事由で知らなかった者には対抗できない、○）、予備2013問27イ（司法2013問51イと同じ肢）・予備2019問27ウ（支配人の代理権消滅、○）、予備2013問27ア（司法2013問51アと同じ肢。代表取締役の就任は登記前でも悪意者に対抗できる、○）、予備2023問27エ（負傷は正当な事由に当たらず×）、司法2006問37ア（解任未登記なら善意者に対抗できない、○）。

論文での書き方

908条1項後段の正当な事由は、登記を公の制度として尊重する趣旨から、客観的障害に限ると厳格に定義する。あてはめでは、相手方が登記を見られたかどうかを具体的事情（時期、閲覧の可能性）で検討し、多忙・不注意・個人的な事故は当たらないと処理する。民法112条の善意無過失より保護が狭いことを意識して書く。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2006年第37問ア応用

商人が支配人を解任したにもかかわらずその旨の登記をしていない場合，解任を知らなかった第三者との関係では，当該商人は，解任の事実を対抗することができない。

予備試験 2021年第27問ア応用

商法の規定によって登記すべき事項は，登記の後でなければ，善意の第三者に対抗することができないが，登記の後であっても，その登記があることを正当な事由によって知らなかった第三者に対しては対抗することができない。

予備試験 2023年第27問エ応用

会社法の規定により登記すべき事項が登記された後であっても、過失なく負傷したため登記簿を閲覧することができなかったことにより、その登記があることを知らなかった者に対しては、当該事項を対抗することができない。

予備試験 2013年第27問イ応用

株式会社の支配人の退任による代理権の消滅は，その登記の後でも，第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは，その第三者に対抗することができない。

予備試験 2019年第27問ウ応用

個人商人の支配人の代理権の消滅は，その登記の後でも，第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは，当該第三者に対抗することができない。

予備試験 2013年第27問ア応用

株式会社の代表取締役の就任は，その登記の前でも，悪意の第三者に対抗することができる。

司法試験 2013年第51問イ応用

司法試験 2013年第51問ア応用

株式会社の代表取締役の就任は，その登記の前でも，悪意の第三者に対抗することができる。

観点 3

支配人の解任を登記した後も民法112条の表見代理は成立せず、退任が未登記のまま残る場面は908条2項類推の別問題である

本判決の理由は、登記事項について登記の効力の規定が民法の表見代理を排除するというものなので、商人が支配人を解任してその登記をした場合（商法22条・9条1項）にも同様に当てはまり、解任後の元支配人の取引に民法112条の表見代理は成立しない。これと対比すべきなのが、退任したのに登記が残っている場面である。この場合に辞任した取締役本人が第三者に責任を負うのは、会社の代表者に対し不実の登記を残すことを明示的に承諾していたなどの特段の事情がある場合に限られ、908条2項が類推適用される（最判昭62.4.16）。単に登記未了を過失で放置しただけでは、取締役でないことを善意の第三者に対抗できる。

よくある誤り

支配人の解任が登記された後でも、元支配人と取引した善意無過失の第三者は表見代理によって保護される（×）
取締役を退任したのに登記が残っている場合、退任した者は過失で放置していただけでも善意の第三者に取締役でないことを対抗できない（×）

短答での問われ方

司法2006問37イは、支配人の解任登記後は正当な事由がない限り善意者にも対抗でき表見代理の余地はないとして○。司法2012問44オは、退任未登記を過失で放置しただけで対抗できないとする点で×となる。同じ問44のアが本判決そのものなので、登記済みと未登記の対比が一問の中で問われる。

論文での書き方

会社側の責任を論じる場面（登記済みなら908条1項後段で処理し民法112条は排除）と、退任した取締役個人の責任を論じる場面（登記が残っていれば908条2項類推で、明示の承諾など特段の事情が要る）を分けて書く。表見代表取締役（354条）は会社が代表権を思わせる名称を付けた場合の特別な規定として別途検討する余地がある、と整理しておく。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第37問イ応用

判例の趣旨に照らせば，商人が支配人を解任し，その旨の登記をした後は，第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときでない限り，当該商人は善意の第三者に対しても解任を対抗することができ，解任された支配人が支配人と称して当該商人をなおも代理して第三者と契約を締結したとしても表見代理が成立する余地はない。

司法試験 2012年第44問オ対比

取締役を退任したにもかかわらずその旨の登記がされていない場合には，退任した取締役は，過失により退任の登記がされていないことを知らなかったためこれを放置していたときであっても，善意の第三者に対し，自己が取締役でないことを対抗することができない。