判例集／商法／就任登記前の代表取締役の手形振出し

就任登記前の代表取締役の手形振出し

重要度 C 商法商業登記の効力最判昭35.4.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

就任登記前の代表取締役の手形振出し（最判昭35.4.14）は、商号変更と代表取締役就任の登記がされる前に、代表取締役が新しい商号の会社名義で約束手形を振り出したとき、登記が無いことを理由に代表取締役個人が手形の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、会社は現実に存在し、手形は真実の代表取締役が代表権に基づいて振り出したものだから責任を負うのは会社であり、個人の責任は認められないとしました。登記をしないと善意の第三者に対抗できないという商業登記の効力の範囲を学ぶ判例です。

事案

商号変更と代表取締役就任

株式会社E洋服店は昭和27年4月30日に商号を株式会社D商店に変更し、上告人は同時にその代表取締役に就任した。会社の商号変更も代表取締役の就任も登記事項であり、登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないとされている（当時の商法12条。現在の商法9条1項・会社法908条1項にあたる）。ところが、これらの登記がされたのは同年9月15日になってからであった。

登記前の手形振出しと所持人の請求

上告人は登記がされる前の同年5月29日、「株式会社D商店商事部代表取締役」の名義で約束手形2通を振り出した。手形は裏書を経てFが所持するに至ったが、Fは商号変更や就任の事実を知らなかった。Fを先代とする被上告人らは、会社ではなく上告人個人に手形金を請求した。第一審は請求を認容し、原審（東京高判昭31.11.22）も、登記がない以上、上告人は会社の存在をFに対抗できないとして、上告人個人の手形上の責任を認めた。上告人が上告した。

要点

就任登記がなくても、真実の代表取締役が代表権に基づいて振り出した手形の責任は会社が負い、代表取締役個人は責任を負わない
登記前でも、悪意の第三者には登記事項を対抗でき、実体どおりの取引をした相手方と商人は互いにその取引の効力を主張できる
代表権は選定によって生じ登記は対抗の場面で働くにとどまるので、登記前の代表取締役も民事訴訟で会社を代表できる

判旨

最高裁は原判決を破棄し、第一審判決も取り消して請求を棄却した。登記が未了でも、D商店はE洋服店と実質を同じくする会社として現実に存在し、上告人はその代表取締役であったから、手形は「実在する会社の代表者である上告人が、その代表権限に基いて振出したもの」とみるべきである。所持人は会社に手形上の責任を問うことができるのであり、登記がないことを理由に会社とは別に「本来存在しようのない上告人の責任」を認めた原判決は、手形法8条と商法12条（現会社法908条1項）の解釈を誤ったとした。

観点 1

就任登記がなくても、真実の代表取締役が代表権に基づいて振り出した手形の責任は会社が負い、代表取締役個人は責任を負わない

代表取締役の地位は会社の選定によって生じ、登記はその効力の要件ではない。したがって、就任登記の前でも、実際に選定された代表取締役が会社名義で手形を振り出せば、代表権に基づく行為として会社に効果が帰属し、所持人は会社に手形金を請求できる。手形法8条が個人に責任を負わせるのは代理権・代表権のない者が署名した場合であり、代表権がある以上その余地はない。原審は、善意の所持人には会社の存在を対抗できないとして個人責任を導いたが、最高裁は、登記の欠缺を理由に、会社の責任とは別に代表者個人の責任を作り出すことはできないとした。商号変更の登記も未了であったが、会社が実質を同じくして実在する以上、結論は変わらない。

よくある誤り

就任登記がない以上、代表取締役が個人として手形上の責任を負う（×）
登記がされるまでは代表取締役は代表権を取得せず、振り出した手形について手形法8条の責任を負う（×）
所持人が就任の事実を知らなかったときに限り、代表取締役個人も会社と並んで責任を負う（×）

短答での問われ方

司法2012問44イ（×）が本判決をそのまま問う。「登記がないから個人責任」という誘いに乗らず、真実の代表者による振出しなら責任を負うのは会社であると判断する。同問は、退任登記後の民法112条（ア）、不実登記への加功（ウ・エ）、退任登記未了の取締役（オ）と並べて出されており、実体がある場面か無い場面かを肢ごとに見分けることが求められた。

論文での書き方

登記未了の代表者や支配人が取引をした事例では、まず実体上の代表権・代理権の有無を確定し、あれば会社に効果が帰属すると書く（規範）。本件のように選定が有効にされているなら、登記の有無は効果帰属を左右しないとあてはめる。射程は、実体上の代表権がある場合に限られる。選定を欠く者が署名したのであれば、手形法8条や908条2項・354条の問題に移る。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第44問イ直接

代表取締役が会社を代表して約束手形を振り出した場合であっても，代表取締役の就任につき登記がされていないときは，その代表取締役が個人として手形上の責任を負う。

観点 2

登記前でも、悪意の第三者には登記事項を対抗でき、実体どおりの取引をした相手方と商人は互いにその取引の効力を主張できる

商法9条1項・会社法908条1項前段は、登記すべき事項を登記の前には善意の第三者に「対抗することができない」とする（消極的公示力）。登記がないためにその事実を知らずに取引に入った第三者を、不測の損害から守る規定である。そこで、①事実を知っている悪意の第三者には登記前でも対抗できる。②同項は当事者から第三者への主張を封じるだけなので、第三者の側から選任の事実を主張することは妨げられない（大判明41.10.12）。③相手方が真実の代表者・支配人と取引し、商人への効果帰属を前提にしている場面では守るべき損害がないから、商人の側も登記未了のまま取引の有効を主張できると解されている。本判決が会社の責任を当然としたのも、この理解に沿う。

よくある誤り

代表取締役の就任は、登記の前には悪意の第三者にも対抗できない（×）
支配人選任の登記をしていない商人は、支配人がした取引の相手方に対し取引の有効を主張できない（×）
登記前に選任された支配人と取引をした第三者は、商人に取引の効果が帰属することを主張できない（×）

短答での問われ方

①は司法2013問51ア・予備2013問27ア（就任は登記前でも悪意の第三者に対抗できる、○）。②は司法2013問51エ・予備2013問27エ・予備2019問27ア（相手方は登記前でも支配人の選任・効果帰属を主張できる、○）。③は司法2006問37オ・司法2008問50エ（支配人未登記の商人は取引の有効を主張できない、×）。本判決を支配人に置き換えた形で繰り返し出ている。

論文での書き方

消極的公示力の趣旨（登記事項を知らない第三者を不測の損害から守ること）を一言示し、実体に合った取引で相手方がその効果を前提にしているときは、同項を適用して守るべき利益がないとあてはめる。本判決自身は旧商法12条との関係を詳しく述べていないので、理由づけは趣旨から自分で書く。射程は実体と取引が一致する場面であり、相手方が登記の欠缺を援用して実体と異なる主張をする場面（解任の未登記など）には及ばない。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2013年第51問ア応用

株式会社の代表取締役の就任は，その登記の前でも，悪意の第三者に対抗することができる。

予備試験 2013年第27問ア応用

株式会社の代表取締役の就任は，その登記の前でも，悪意の第三者に対抗することができる。

司法試験 2013年第51問エ応用

判例の趣旨によれば，個人商人が支配人を選任した場合には，その登記の前でも，その支配人と取引をした第三者は，その個人商人に支配人の選任を対抗することができる。

予備試験 2013年第27問エ応用

予備試験 2019年第27問ア応用

判例の趣旨によれば，個人商人が支配人を選任したが，その登記をする前である場合において，当該支配人が当該個人商人の支配人として第三者と取引をしたときは，当該第三者は，当該個人商人に当該取引の効果が帰属することを主張することができる。

司法試験 2006年第37問オ応用

商人が支配人を選任したが，その旨の登記をしていない場合において，その支配人が当該商人のために第三者と契約を締結したときは，当該商人は，当該選任の事実を知らない第三者に対して契約が有効であることを主張することはできない。

司法試験 2008年第50問エ応用

支配人を選任したものの，その登記をしていない場合は，商人は，その支配人が当該商人のためにすることを示して行った取引の相手方に対し，当該取引が有効であると主張することができない。

観点 3

代表権は選定によって生じ登記は対抗の場面で働くにとどまるので、登記前の代表取締役も民事訴訟で会社を代表できる

本判決は、登記が遅れても実体上の代表権がそのまま働くことを前提にする。同じ発想から、民事訴訟で誰が会社を代表するかを定める場面にも908条1項の適用はないとされる（最判昭43.11.1）。同項は実体法上の取引の相手方を守る規定であり、訴訟はそれ自体取引行為でないからである。逆に、実体がないのに登記だけがある場面は別の規律による。故意・過失で不実の登記をした者は、善意の第三者に限り不実を対抗できない（908条2項）。代表取締役でない者が勝手に就任登記を申請したときは、会社自身の申請と同視できる特段の事情がない限り、会社は不実を対抗できる（最判昭55.9.11）。退任登記の後は、正当な事由がない限り善意の第三者にも退任を対抗でき、民法112条の適用・類推適用はない（最判昭49.3.22）。

よくある誤り

代表取締役は、登記の後でなければ民事訴訟で会社を代表する権限を有する者とならない（×）
代表取締役でない者を故意又は過失により代表取締役として登記した会社は、悪意の第三者にも不実を対抗できない（×）
代表取締役でない者が自ら申請した就任登記であっても、会社は常に善意の第三者に不実を対抗できない（×）
退任の登記をした後も、退任した代表取締役の取引について民法112条が適用又は類推適用される（×）

短答での問われ方

司法2013問51ウ・予備2013問27ウ（登記の後でなければ訴訟上の代表者とならない、×）は、登記が代表権の発生要件でないことから解ける。対比として、司法2012問44エ（無権限者が自ら申請した就任登記、○）、予備2021問27イ（不実登記を悪意の第三者にも対抗できない、×）、司法2012問44ア（退任登記後は民法112条の適用なし、○）、予備2021問27オ（同じ論点の裏返し、×）が出ている。

論文での書き方

登記と実体がずれる事例では、①実体上の代表権の有無、②登記の有無と908条1項・2項、③表見代表取締役（354条）や表見代理、の順で検討する。本判決は①で決着がつく型であり、実体があれば登記未了は効果帰属を妨げないとあてはめる。②③は実体が欠ける場合に相手方を救う道であり、本判決の射程外である。訴訟上の代表権については、908条1項が取引の相手方を守る規定であることから適用を否定する。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2013年第51問ウ応用

判例の趣旨によれば，株式会社の代表取締役は，その登記の後でなければ，民事訴訟における当事者である株式会社を代表する権限を有する者とはならない。

予備試験 2013年第27問ウ応用

司法試験 2012年第44問エ対比

代表取締役でない者が，自ら会社の代表者として代表取締役の就任の登記の申請をしたことにより，その旨の登記がされたときは，その会社は，その登記を自らの申請に基づく登記と同視するのを相当とするような特段の事情がない限り，善意の第三者に対しても，その者が代表取締役でないことを対抗することができる。

司法試験 2012年第44問ア対比

代表取締役が退任してその代表権を喪失し，退任の登記がされたときは，その後その者が会社の代表者として第三者とした取引については，民法第112条の規定は，適用されない。

予備試験 2021年第27問イ対比

株式会社の代表取締役として選定されていない者について，故意又は過失によりその就任の登記をした株式会社は，その事項が不実であることを悪意の第三者に対抗することができない。

予備試験 2021年第27問オ対比

判例の趣旨によれば，代表取締役の退任について株式会社が登記したときは，その後にその者が当該株式会社の代表者として第三者とした取引については，民法の代理権消滅後の表見代理に関する規定が適用又は類推適用される。