判例集／商法／支配人の権限濫用と相手方の悪意

支配人の権限濫用と相手方の悪意

重要度 C 商法支配人の権限濫用最判昭51.10.1　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

支配人の権限濫用と相手方の悪意（最判昭51.10.1）は、信用金庫の支店で支配人とみなされる立場の者（表見支配人）が自分の利益のために小切手を振り出した場合に、信用金庫が支払の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、相手方が善意なら行為の目的を問わず責任を負うのが原則だが、自己の利益を図る意図を相手方が知り又は知り得たときは、民法93条ただし書の類推適用により責任を負わないとしました。代表取締役や代理人の権限濫用と同じ処理を支配人にも及ぼした判例です。

事案

支配人・表見支配人と権限濫用という問題

支配人は営業所の営業について裁判上・裁判外の一切の行為をする包括的な代理権を持つ（当時の商法38条1項、現在の会社法11条1項・商法21条1項）。支配人に選任されていない使用人でも、支店の主任者であることを示す名称を付されていれば、悪意の相手方に対する場合を除き、その支店の営業に関する裁判外の一切の行為をする権限があるとみなされる（当時の商法42条、現在の会社法13条・商法24条）。信用金庫にも、当時の信用金庫法40条によりこれらの規定が及んでいた。問題は、権限の範囲内の行為を、本人のためではなく自分の利益を図る目的で行った場合である。代理権の範囲を外から見る限り行為は有効に見えるが、本人に効果を帰属させてよいかが争われる。

小切手の振出しと訴え

信用金庫（被上告人）のB支店にいた訴外Dが、小切手を振り出した。上告人は、この小切手に基づいて信用金庫に小切手金の支払を求めた。原審の福岡高裁（昭和51年2月19日判決）は、Dは表見支配人としてB支店の営業に関する裁判外の一切の行為をする権限を持つものとみなされ、小切手の振出しは客観的・抽象的に見て支店の営業に関する行為に当たると判断した。そのうえで、原審が確定した事実関係のもとで民法93条ただし書を類推適用し、信用金庫はDの振出しについて責任を負わないとした。

上告と最高裁の判断の対象

上告人は、Dの権限と振出しが営業に関する行為に当たる点の認定、訴訟の進め方、民法93条ただし書の類推適用の三点を挙げて上告した。最高裁第二小法廷は、表見支配人の権限と営業関連性に関する原審の判断に違法はないとしたうえで、表見支配人が自己の利益を図る目的で行為した場合の信用金庫の責任について判断を示し、裁判官全員一致で上告を棄却した。判決は、代表取締役や代理人の権限濫用に関する先行判例を参照として挙げている。

要点

支配人が自己の利益のために権限内の行為をしても、相手方がその意図を知り又は知り得たときは、会社は責任を負わない。
表見支配人の行為の責任は、相手方が善意である限り行為の目的を問わずに生じ、濫用の意図に関する相手方の主観は別に検討する。
現行法では、代理権の濫用は相手方が目的を知り又は知ることができたときに無権代理とみなされる（民法107条）。
権限濫用は代表取締役・代理人・支配人に共通の枠組みで処理され、権限外の行為の表見代理とは区別される。

判旨

表見支配人の行為についての信用金庫の責任は、相手方が善意である限り、その行為の目的が何であっても免れないのが原則である。しかし、表見支配人の「意図が自己の利益を図るにあり、かつ、相手方が右の意図を知り又は知りうべかりしものであつたときには」、民法93条ただし書を類推適用して、信用金庫は責任を負わないとした。代理権の範囲内の行為でも、相手方が濫用の意図を知り又は知り得た場合には本人への効果帰属を否定するという、代表取締役・代理人の権限濫用と同じ処理を、支配人（表見支配人）の場面にも及ぼしたものである。

観点 1

支配人が自己の利益のために権限内の行為をしても、相手方がその意図を知り又は知り得たときは、会社は責任を負わない。

支配人の代理権は包括的であり、営業に関する行為かどうかは行為の客観的な性質で決まるから、権限濫用の行為も形式上は代理権の範囲内にある。したがって原則として会社・商人に効果が帰属する。しかし本判決は、支配人の意図が自己の利益を図ることにあり、相手方がその意図を知っていたか知り得たときは、民法93条ただし書の類推適用により会社（本件では信用金庫）は責任を負わないとした。代理人の真意と表示の食い違いになぞらえ、事情を知る相手方まで保護する必要はないという考え方である。相手方が悪意の場合だけでなく、知り得た（過失がある）場合も保護されない点に注意する。

よくある誤り

支配人の行為が客観的に代理権の範囲内であれば、相手方が支配人の自己図利の意図を知っていても会社は責任を負う（×）
支配人の権限濫用は代理権の範囲外の行為であるから、そもそも無権代理となり、相手方の主観を問わず会社に効果は帰属しない（×。原則は有効で、相手方が知り又は知り得たときに限り会社は責任を免れる）
相手方が支配人の意図を知らなかったが知ることができた場合には、会社は責任を免れない（×）

短答での問われ方

予備 H23（2011）第16問エ・司法 H23（2011）第37問エ（共通問題）が、本判決の結論をそのまま○として問う。支配人の選任機関（取締役会の決定）、任期の定めの有無、兼職の制限（会社法12条）、他の使用人の選任権（同11条2項）と一緒に出るので、条文知識の肢と並べて判例の肢を確実に取る。現行法では民法107条で同じ結論になる。

論文での書き方

支配人の行為が営業に関する行為に当たることを客観的に認定して代理権の範囲内とし、そのうえで自己図利の目的があることを認定して権限濫用の問題に進む。規範は「相手方がその目的を知り、又は知ることができたとき」は効果が帰属しない（現行民法107条）と立て、あてはめでは取引の不自然さ（個人口座への入金、異例の条件、急ぎの依頼など）から相手方が気付けたかを評価する。本件は信用金庫の表見支配人の事案であるが、権限があるとみなされる者について示された処理は、正規の支配人にも当然に及ぶ。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第16問エ直接

支配人が自己の利益を図る意図で会社の事業に関する行為をした場合でも，相手方がその意図を知っているときは，その会社は，その行為について責任を負わない。

司法試験 2011年第37問エ直接

観点 2

表見支配人の行為の責任は、相手方が善意である限り行為の目的を問わずに生じ、濫用の意図に関する相手方の主観は別に検討する。

本件のDは表見支配人であった。表見支配人の規定は、支店の主任者らしい名称を信じた相手方を守るもので、相手方が悪意（Dが支配人でないことを知っている）でなければ、支店の営業に関する裁判外の一切の行為をする権限があるとみなされる。営業に関する行為かどうかは、行為を客観的・抽象的に見て判断し、Dの内心の目的では左右されない。本判決はこの点を確認し、相手方が善意である限り信用金庫は行為の目的のいかんを問わず責任を免れないとしたうえで、自己図利の意図を相手方が知り又は知り得た場合に限って例外を認めた。権限の外観に関する善意と、濫用の意図に関する主観とは別々に検討する二段構えである。

よくある誤り

表見支配人が自己の利益を図る目的で行為した場合、その行為は営業に関する行為に当たらないから、会社は相手方の善意悪意を問わず責任を負わない（×）
表見支配人は、善意の相手方に対しては、その営業所の営業に関し支配人と同一の権限（裁判上の行為を含む）を有するものとみなされる（×。みなされるのは裁判外の行為の権限）

短答での問われ方

予備 H28（2016）第27問オは、表見支配人のみなし権限を「支配人と同一の権限」とした点で×（裁判外の行為に限られる）。本判決の判文も原審の「裁判外の一切の行為」という認定を確認している。表見支配人の要件（主任者らしい名称の付与、相手方の善意、営業所の実質）と、権限濫用の要件（自己図利の意図、相手方の知・過失）を混同させる肢に注意する。

論文での書き方

答案では、まず会社法13条（商法24条）で表見支配人の成立を論じ（名称の付与・営業所の実質・相手方の善意）、行為が客観的に営業に関するものであることを認定して権限があるとみなす。次に、自己図利の目的が認定できる事案なら、権限濫用として民法107条の要件（相手方の知・過失）を別に検討する。二つを一つの「善意」にまとめて書かない。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年第27問オ応用

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，善意の相手方に対しては，当該営業所の営業に関し，支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

観点 3

現行法では、代理権の濫用は相手方が目的を知り又は知ることができたときに無権代理とみなされる（民法107条）。

本判決は民法93条ただし書の類推適用によったが、平成29年の民法改正で代理権濫用の規定（民法107条）が新設され、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合に、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、代理権を有しない者がした行為とみなすこととされた。支配人も代理人であるから、支配人の権限濫用には同条が適用されると考えられる。効果は「無効」ではなく無権代理とみなすことなので、本人の追認（民法113条）や無権代理人の責任（民法117条）の規定が働く。相手方の保護が否定されるのは悪意又は過失がある場合であり、重大な過失に限られない。

よくある誤り

代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り又は重大な過失によって知らなかったときに限り、無権代理行為とみなされる（×。軽過失でも足りる）
代理権の範囲内の行為であれば、相手方が代理人の意図を知らなかったことに過失があっても、本人は責任を免れない（×）
代理権濫用の行為は無効であるから、本人が追認する余地はない（×。無権代理とみなされ追認できる）

短答での問われ方

民法では司法 H20（2008）第6問 3（相手方が善意無過失なら本人に帰属、○）、司法 H29（2017）第5問ア（相手方に過失があっても本人は責任を免れない、×）、司法 R5（2023）第36問ア（重大な過失に限る、×）が同じ枠組みで解ける。商法の肢でも根拠条文を107条と書き換えて出る可能性があるので、要件（知り又は知ることができた）と効果（無権代理とみなす）を条文で押さえる。

論文での書き方

改正後の答案では「民法93条ただし書類推」ではなく「民法107条（支配人も代理人であるから直接適用）」と書く。代表取締役の場合は代表に代理の規定が準用・類推されるとして同条を用いる。効果を無権代理と構成すると、会社の追認や表見代理（民法110条）との関係、行為者の民法117条責任まで論じられる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第6問 3応用

代理人が自己又は第三者のために代理権を濫用しても，それが客観的に代理権の範囲にあり，相手方が代理人の意図を知らず，知らないことに過失がないときは，代理人がした意思表示は本人に帰属する。

司法試験 2017年第5問ア応用

代理人が自己又は第三者の利益を図るために契約をした場合において，それが代理人の権限内の行為であるときは，本人は，代理人の意図を知らなかったことについて相手方に過失があったとしても，その行為について責任を免れることができない。

司法試験 2023年第36問ア対比

代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合には、相手方がその目的を知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。

観点 4

権限濫用は代表取締役・代理人・支配人に共通の枠組みで処理され、権限外の行為の表見代理とは区別される。

本判決は、代表取締役の権限濫用に関する最判昭38.9.5、代理人の権限濫用に関する最判昭42.4.20などを参照として挙げ、同じ考え方を支配人（表見支配人）にも及ぼした。代表取締役が自己の利益を図る目的で代表権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り又は知り得たときは、会社はその効果を否定できる。権限濫用は、権限の範囲内の行為を不当な目的で行う場面であり、権限の範囲を越えた行為について相手方の信頼を守る権限外の行為の表見代理（民法110条）とは前提が異なる。代表権の内部的制限（会社法349条5項）とも区別して整理する。

よくある誤り

代表取締役が自己の利益を図る目的で会社を代表して契約をした場合、客観的には代表権の範囲内であるから、相手方がその目的を知っていても契約は有効である（×）
権限外の行為の表見代理の規定は、代理人が自己の利益を図るためにその権限を行使した場合にも適用される（×。権限内の行為であり濫用の問題として扱う）

短答での問われ方

会社法では司法 H18（2006）第45問ウ（代表取締役の権限濫用、×）が本判決と同じ考え方で解ける。民法では司法 H18（2006）第25問オ（権限外の行為の表見代理の規定を権限濫用に適用できる、×）が、濫用と表見代理の区別を問う。代表権の内部的制限（善意の第三者に対抗できない）や、取締役会決議を欠く重要な業務執行（最判昭40.9.22）の肢と並んで出るので、場面ごとに相手方の保護要件を区別して覚える。

論文での書き方

会社法の論文では、代表取締役の権限濫用（代表権の範囲内の行為・自己図利目的・相手方の知又は過失）と、重要な業務執行に必要な取締役会決議を欠いた場合、代表権の内部的制限違反とを区別し、それぞれの規範を使い分ける。支配人の場面では、本判決を引いて同じ処理を及ぼすと書けばよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第45問ウ応用

代表取締役が自己の利益を図る目的で会社を代表して第三者と契約をした場合には，客観的にはその行為は代表権の範囲内にあるので，当該第三者が代表取締役の目的を知っていたとしても，その契約は有効である。

司法試験 2006年第25問オ対比

権限外の行為の表見代理の規定は，自己の利益を図るためにその権限を行使した場合にも適用することができる。