共有株式の権利行使者の指定方法

事案

持分の共有と権利行使者の仕組み

相続が開始すると、株式や有限会社の持分は金銭債権のように相続分に応じて当然に分かれるのではなく、遺産分割が済むまで共同相続人の準共有になる。準共有者が会社に対して権利を行使するには、権利を行使する者1人を定めて会社に通知しなければならない（当時は有限会社法22条・商法203条2項、現在は会社法106条本文）。この指定を共有者全員の一致で行うのか、持分の過半数で足りるのかは条文に書かれていない。

何が起きたか

Aは有限会社Y1・Y2の持分全部を持ち、両社の代表取締役であった。Aには妻X1と娘X2・X3がいたが、別居後は内縁の妻Bと暮らし、Bとの間に子Cがいた。Aは平成元年に入院し、同年11月に死亡した。亡くなる前の同年9月、AがYらの持分全部をBに贈与したことを社員総会で承認した旨の議事録が作られた。さらに同年10月18日付で、全財産をBに遺贈する旨の遺言書があり、同じ日付でBらを取締役・代表取締役等に選任する社員総会決議の議事録が作られ、登記もされた。遺言書の効力は別の訴訟で争われていた。

訴えと下級審

X1〜X3は、本件の各総会決議の不存在確認を求めて訴えた。法定相続分（当時）によると、X1が2分の1、X2・X3が各5分の1、Cが10分の1で、Xらだけで持分の9割を占める。第一審（東京地判平4.2.18）と控訴審（東京高判平5.7.5）は、仮に遺言が無効でXらが持分を相続で準共有したとしても、権利行使者の指定も会社への通知もなく、それを不要とする特段の事情も見当たらないから原告適格がないとして、訴えを却下した。控訴審は、Xらは協議も申入れもしていないが協議が不可能だったとはいえないとも述べ、Xらはこの点を不服として上告した。

要点

1. 共有株式の権利行使者は持分の価格に従った過半数で指定できる
2. 指定と通知を欠く共同相続人は特段の事情がない限り決議不存在確認の原告適格を持たない
3. 指定された権利行使者は自己の判断で議決権を行使でき、指定・通知がなくても共有規定に従った行使なら会社の同意で適法になる

判旨

最高裁は上告を棄却した。持分を相続で準共有した共同相続人が社員総会決議の不存在確認を求めるにも、権利行使者の指定と会社への通知が必要で、これを欠けば特段の事情がない限り原告適格はない（最判平2.12.4を参照）。そのうえで、権利行使者は「持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる」とした。全員一致を求めると、1人の反対で全員の権利行使ができなくなり、会社運営にも支障が出て、会社の事務処理の便宜を図った規定の趣旨に反するからである。本件ではXらが持分の過半数を持つので指定は不可能でなく、指定・通知を不要とする特段の事情もないとした。

観点 1

共有株式の権利行使者は持分の価格に従った過半数で指定できる

会社法106条本文の権利行使者の指定は、共有者全員の一致を要せず、各共有者の持分の価格に従った過半数で決めることができる。理由は、全員一致を要求すると1人の反対で全員が権利を行使できなくなり、会社の運営も止まりかねず、会社の事務処理の便宜という同条の趣旨に反することにある。判決自身は民法の条文を引いていないが、指定を共有物の管理に関する事項（民法252条1項）とみて、変更行為として全員の同意を要する（民法251条1項）とはしない整理と理解されている。この説示は原告適格を否定する過程で述べられたものである。有限会社の持分の事案だが、株式の準共有にも当てはまる。

よくある誤り

• 権利行使者の指定には共有者全員の同意が必要である（×。持分の価格に従った過半数で足りる）
• 権利行使者は共有者の頭数の過半数で決める（×。人数ではなく持分の価格が基準）
• 過半数の持分を持つ共有者は、指定を経なくても当然に会社に対して権利を行使できる（×。指定と通知が別に必要）

短答での問われ方

予備 H27（2015）第18問 ア が判決の言い回しのまま「持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる」を正しい肢として出した。株式の共有をまとめて問う問題の1肢として出るのが典型である。予備 R3（2021）第19問 エ は「持分の価格に従い、その過半数を有する共有者」という形で同じ基準を前提にしている。基準は持分の価格であって頭数ではなく、全員一致でもない点が引っかけになりうる。

論文での書き方

規範は「権利行使者の指定は共有物の管理に当たり、持分の価格の過半数で決することができる」。理由として、全員一致説を採ると1人の拒否で権利行使も会社運営も止まり、106条の趣旨（会社の事務処理の便宜）に反することを一文で添える。もっとも、過半数を持つ者が他の共有者に協議の機会すら与えずに指定した場合に権利濫用とした下級審（大阪高判平20.11.28）もあり、事案によっては協議の有無に触れるとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2015年 第18問 ア直接

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定するときは，持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる。

○正しい ×誤り

観点 2

指定と通知を欠く共同相続人は特段の事情がない限り決議不存在確認の原告適格を持たない

準共有者が株主（社員）の地位に基づいて総会決議不存在確認の訴えを起こすことも会社に対する権利行使の一つであり、権利行使者の指定と会社への通知が必要である。これを欠けば特段の事情がない限り原告適格はない（最判平2.12.4の枠組み）。特段の事情は、会社が指定・通知なしには成り立たない総会決議の有効を主張しながら、指定・通知の欠如を理由に原告適格を争うという信義則に反する場合に認められてきた。本判決は特段の事情を認めなかった。争われた決議はAの生前の日付のもので、会社の主張に矛盾がない事案だったと理解されている。持分の過半数で指定できる以上、B・Cが協議に応じなくても指定は不可能ではないとされた。

よくある誤り

• 決議不存在確認の訴えは誰でも確認の利益があれば起こせるので、共同相続人は指定・通知なしに原告適格を持つ（×。特段の事情がない限り否定）
• 他の相続人が協議に応じない以上、指定・通知を欠いても原告適格が認められる（×。過半数で指定できるので不可能とはいえない）
• 指定・通知を欠く以上、どのような事情があっても原告適格は認められない（×。特段の事情があれば例外がある）

短答での問われ方

予備 H27（2015）第18問 オ、予備 R3（2021）第19問 オ がいずれも「特段の事情がない限り原告適格を有しない」を正しい肢として出している。直接の根拠は最判平2.12.4だが、本判決はその枠組みを有限会社の持分で繰り返したものなので同じ知識で解ける。「特段の事情がない限り」が抜けた断定や、例外を広げすぎた記述に注意する。

論文での書き方

準共有株主による会社の組織に関する訴えでも106条本文が適用され、指定・通知を欠けば原則として原告適格を欠く、と書く。例外の特段の事情は、会社が一方で指定・通知を前提とする決議の成立を主張し、他方で指定・通知の欠如を理由に原告適格を争うという訴訟上の信義則違反の場面が典型である。あてはめでは、争う決議が相続開始の前か後か、会社の主張に矛盾があるかを拾う。本件のように決議が被相続人の生前の日付で、原告側が過半数を持ち自ら指定できた場合は、例外に当たらない方向になる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2015年 第18問 オ応用

判例によれば，株式を2以上の者が共同して相続し，そのうちの1人が共有者として株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合において，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，特段の事情がない限り，原告適格は認められない。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第19問 オ応用

判例の趣旨によれば，株式を相続により共有するに至った共同相続人は，株主としての地位に基づき株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合であっても，権利行使者の指定及び通知がされていないときは，特段の事情がない限り，原告適格を有しない。

○正しい ×誤り

観点 3

指定された権利行使者は自己の判断で議決権を行使でき、指定・通知がなくても共有規定に従った行使なら会社の同意で適法になる

指定・通知された権利行使者は、共有者間で意見が分かれていても自己の判断で議決権を行使できる（最判昭53.4.14）。指定・通知を総会のたびにやり直させる規定もない。指定・通知を欠く場合、106条本文は民法の共有規定に対する特別の定めであり、ただし書の会社の同意はその適用を外すだけだから、共有規定に従わない行使は会社が同意しても適法にならない（最判平27.2.19）。逆に、共有者全員が共同して行使する場合（最判平11.12.14）や、持分の価格の過半数で決めた議決権行使は、会社が同意すれば認められる。会社からの通知・催告は、受領者の通知がなければ共有者の1人にすれば足りる（126条4項）。

よくある誤り

• 共有者間で意見が分かれた事項については、権利行使者は自己の判断で議決権を行使できない（×。最判昭53.4.14）
• 議決権を行使する者の指定・通知は、株主総会のたびにしなければならない（×。そのような規定はない）
• 共有者は権利行使者1人を定め、会社の同意を得なければ権利を行使できない（×。必要なのは指定と会社への通知で、同意は指定・通知を欠くときの例外）
• 指定・通知を欠くときは、共有者全員が共同して議決権を行使する場合でも、会社から行使を認めることは許されない（×。最判平11.12.14）
• 持分の過半数を持つ共有者でも、指定・通知がなければ会社が同意しても議決権を行使できない（×。共有規定に従った行使なら同意で適法となる）
• 通知受領者の通知がないときは、会社は共有者全員に通知しなければならない（×。1人で足りる。126条4項）

短答での問われ方

権利行使者の裁量は 予備 H27（2015）第18問 イ・予備 R3（2021）第19問 ア（いずれも「行使できない」とする誤りの肢）。総会ごとの指定は 予備 R3 第19問 イ。106条本文が特別の定めであることは同 ウ（正しい）。指定・通知を欠く場合の会社の同意は 予備 H27 第18問 エ（全員共同行使）と 予備 R3 第19問 エ（過半数を持つ共有者）で、どちらも「認められない」とする誤りの肢である。126条4項は 予備 H27 第18問 ウ、予備 R2（2020）第17問 3。条文の形は 司法 H21（2009）第38問 ア、司法 H22（2010）第40問 3 で問われ、後者は新株予約権・社債の共有も同じ扱い（237条・686条）とする正しい肢である。

論文での書き方

106条本文は民法264条ただし書の特別の定めであり、ただし書の同意はその適用を外すだけで、民法の共有規定の適用までは外さない、と整理する。そのうえで議決権行使は原則として管理行為（民法252条1項）であり持分の過半数で決するので、本判決の過半数の考え方が106条ただし書の場面でもそのまま基準になる、とつなげる。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2015年 第18問 イ対比

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定し，会社に通知した場合でも，株主総会の決議事項について共有者の間に意見の相違が生じたときは，その指定された者は，自己の判断に基づき議決権を行使することができない。

○正しい ×誤り

予備試験 2015年 第18問 ウ対比

その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，会社が株式の共有者に対してする通知又は催告は，そのうちの1人に対してすれば足りる。

○正しい ×誤り

予備試験 2015年 第18問 エ応用

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠く場合には，共有者全員が議決権を共同して行使するときでも，会社から議決権の行使を認めることは許されない。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第19問 ア対比

判例の趣旨によれば，権利行使者の指定及び通知がされている場合であっても，株主総会の決議事項について，その株式の共有者の間に意見の相違が生じたときは，権利行使者として指定された者は，自己の判断に基づいて議決権を行使することができない。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第19問 イ対比

共有に属する株式につき株主総会における議決権を行使する者については，株主総会の都度，権利行使者の指定及び通知がされなければならない。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第19問 ウ対比

判例の趣旨によれば，権利行使者の指定及び通知を要する旨の会社法の規定は，民法の共有の規定に対する特別の定めに当たる。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第19問 エ応用

判例の趣旨によれば，各共有者の持分の価格に従い，その過半数を有する株式の共有者は，権利行使者の指定及び通知がされなければ，その株式会社の同意があっても，取締役選任決議の議決権を行使することはできない。

○正しい ×誤り

予備試験 2020年 第17問 3対比

株式が2以上の者の共有に属する場合において，共有者が，株式会社に対し，当該株式会社が株主に対してする通知又は催告を受領する者1人の氏名又は名称を通知していないときは，当該株式会社が株主に対してする通知又は催告は，当該共有者の全員に対してしなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2009年 第38問 ア対比

株式が2以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式についての権利を行使する者一人を定め，会社の同意を得なければ，当該株式についての権利を行使することができない。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第40問 3対比

株式，新株予約権又は社債が2以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式，新株予約権又は社債についての権利を行使する者1人を定め，株式会社に対し，その者の氏名又は名称を通知しなければ，株式会社が同意しない限り，当該権利を行使することができない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 相続による株式の共有――総会決議不存在確認訴訟の原告適格最判平2.12.4同旨指定・通知を欠く共同相続人は特段の事情がない限り決議不存在確認の原告適格を持たないとした先例で、本判決が参照した。
• 最判平3.2.19同旨合併無効の訴えでも同じ枠組みで原告適格を判断した。
• 権利行使者の議決権行使と共有者間の意見の相違最判昭53.4.14同旨指定された権利行使者は自己の判断で議決権を行使できるとした。
• 会社法106条但書の法意最判平27.2.19対比指定・通知を欠く場面での106条ただし書の同意の効力を扱い、民法の共有規定に従った行使かを基準とした。
• 最判平11.12.14同旨過半数による指定の考え方を踏襲し、指定・通知を欠くときも共有者全員が共同して行使する場合は会社から議決権行使を認めうるとした。