判例集／商法／会社法106条但書の法意

会社法106条但書の法意

重要度 A 商法共有株式の権利行使最判平27.2.19　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

会社法106条但書の法意（最判平27.2.19）は、株式を複数人で共有している場合に、権利を行使する人の指定と通知がないまま共有者の一人が議決権を使い、会社がそれに同意したとき、その行使が適法かが問題になった判例です。最高裁は、会社の同意があっても民法の共有の規定に従わない行使は適法にならず、議決権の行使は持分の価格の過半数で決めるため、持分2分の1の共有者だけの行使は不適法として決議を取り消しました。106条の構造を説明した判例として、短答で直接問われます。

事案

共有株式の権利行使と106条の仕組み

株式が複数人の共有（正確には準共有）に属するとき、民法の共有規定（264条で準共有に準用）によれば、管理に関する事項は持分の価格の過半数で決め、変更や処分には全員の同意が要る。会社法106条本文は、共有者が権利を行使する者を1人決め、その氏名を会社に通知しない限り、株式についての権利を行使できないとする。会社が誰を相手にすればよいかをはっきりさせる趣旨である。その但書は、会社が権利行使に同意した場合は本文が適用されないとするが、この但書は会社法の制定で新しく置かれたもので、意味をめぐって解釈が分かれていた。旧商法の時代の最判平11.12.14は、指定・通知を欠くときは、共有者全員がそろって議決権を行使する場合を除き、会社の側から議決権行使を認めることはできないとしていた。

相続で生じた準共有と臨時株主総会

特例有限会社Yの発行済株式3000株のうち2000株はAが持っていたが、Aは平成19年に亡くなり、Aの妹XとBが法定相続分に従って半分ずつ相続した。遺産分割は終わっておらず、この2000株はXとBの準共有のままである。平成22年11月11日に開かれたYの臨時株主総会で、Bは2000株の全部について議決権を行使し、残る1000株を持つCも議決権を行使した。Xは事前に招集通知を受け取っていたが、都合で出られないこと、総会を開いても無効であることをYに伝え、出席しなかった。総会では、Dを取締役に選ぶ決議、Dを代表取締役に選ぶ決議、本店所在地を変える定款変更と本店移転の決議が成立した。2000株については権利行使者の指定もYへの通知もされていなかったが、Yは総会でBの議決権行使に同意した。

取消しの訴えと下級審の判断

Xは、決議の方法に法令違反があるとして、Yを相手に831条1項1号による各決議の取消しを求めた。第1審（横浜地川崎支判平24.6.22）は、Yが106条但書によって議決権行使を認めた以上、違法はないとして請求を退けた。控訴審（東京高判平24.11.28）は、但書を、指定・通知の手続がなくても共有者の間で権利行使について話し合いがされ意思がそろっている場合に限って、会社の同意を条件に権利行使を許す趣旨だと読み、本件はこれに当たらないから、Yの同意があっても議決権行使は不適法であるとして各決議を取り消した。Yは、会社が同意しさえすれば特定の共有者が適法に権利を行使できるのが但書の意味だと主張して、上告受理を申し立てた。

要点

会社が106条但書の同意をしても、民法の共有規定に従わない権利行使は適法にならない
共有株式の議決権行使は、特段の事情がない限り管理行為として持分の価格の過半数で決まる
民法の共有規定に従わない議決権行使で成立した決議は、決議の方法の法令違反として取り消される
権利行使者は持分の価格の過半数で一度指定すれば足り、指定された者は自分の判断で議決権を行使できる

判旨

上告棄却。106条本文は、共有株式の権利行使の方法について民法の共有規定に対する「特別の定め」（民法264条ただし書）を置いたものであり、但書はその文言から、会社が同意すれば本文の適用が外れることを定めたにとどまる。だから、指定・通知を欠いたままの権利行使が「民法の共有に関する規定に従ったものでないとき」は、会社が同意しても適法にならない。そして共有株式の議決権行使は、それで直ちに株式を処分しまたは内容を変更するなどの特段の事情がない限り、管理行為として持分の価格の過半数で決まる（民法252条本文、現252条1項）。本件の議案は役員選任と本店移転等で特段の事情はなく、持分2分の1のBがXの同意なく行使した以上過半数で決したとはいえず、Yの同意があっても不適法で、各決議は取り消される。

観点 1

会社が106条但書の同意をしても、民法の共有規定に従わない権利行使は適法にならない

株式の準共有には本来、民法の共有規定が及ぶ（民法264条）。106条本文は、その権利行使の方法を指定・通知に一本化する特則（264条ただし書の「特別の定め」）である。但書は、会社が同意すればこの特則を適用しないと言っているだけなので、特則が外れた後は民法の共有規定に戻る。したがって、会社の同意で指定・通知の欠缺は補われても、その権利行使が民法のルール（管理なら持分過半数、変更・処分なら全員同意）に沿っていなければ適法にならない。逆に、民法のルールに沿っていれば、指定・通知を欠いていても会社の同意で適法になる。会社の同意を万能とする読み方も、共有者全員の意思統一を求める読み方も、判例と異なる。新株予約権（237条）と社債（686条）の共有にも、同じ形の規定がある。

よくある誤り

会社が同意すれば、指定・通知を欠く共有者1人の権利行使は常に適法になる（×。民法の共有規定に従っていることが前提）
106条本文は民法の共有規定とは無関係な会社法独自の規律である（×。民法264条ただし書の特別の定め）
指定・通知を欠く場合は、共有者全員が共同して議決権を行使するときでも会社から行使を認めることは許されない（×）
共有者は権利行使者を定め、会社の同意を得なければ権利を行使できない（×。原則は指定と通知で、会社の同意は例外の要件）

短答での問われ方

予備 R3 第19問ウ（特別の定めに当たる＝○）、エ（過半数を持つ共有者でも会社の同意があっても行使できない＝×）、予備 H27 第18問エ（全員共同でも会社が認めることは許されない＝×）が直接の出題。条文の構造自体は司法 H21 第38問ア（「会社の同意を得なければ」と要件をすり替えた×肢）、司法 H22 第40問 3（株式・新株予約権・社債のいずれも、指定・通知がなければ会社が同意しない限り行使できない＝○）で問われている。

論文での書き方

規範は二段で示す。まず106条本文が民法264条ただし書の特別の定めであること、次に但書は本文の適用を排除するだけなので民法の共有規定が適用されることを書く。会社の同意を万能とする第1審の読み方、共有者間の協議・意思統一を要求する原審の読み方を退けた点を、条文の文言（「この限りでない」）から説明できると厚くなる。

論証カードランク S

共有株式の権利行使者の指定（106条）

株式が相続等により複数人の共有（準共有）に属する場合、共有者はどのように株主としての権利を行使すべきかが問題となる。106条本文は、共有者は権利を行使する者一人を定めて会社に通知しなければ権利行使できないと定める。これは

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第19問ウ直接

判例の趣旨によれば，権利行使者の指定及び通知を要する旨の会社法の規定は，民法の共有の規定に対する特別の定めに当たる。

予備試験 2015年第18問エ直接

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠く場合には，共有者全員が議決権を共同して行使するときでも，会社から議決権の行使を認めることは許されない。

司法試験 2009年第38問ア応用

株式が2以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式についての権利を行使する者一人を定め，会社の同意を得なければ，当該株式についての権利を行使することができない。

司法試験 2010年第40問 3応用

株式，新株予約権又は社債が2以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式，新株予約権又は社債についての権利を行使する者1人を定め，株式会社に対し，その者の氏名又は名称を通知しなければ，株式会社が同意しない限り，当該権利を行使することができない。

観点 2

共有株式の議決権行使は、特段の事情がない限り管理行為として持分の価格の過半数で決まる

議決権の行使は、それによって直ちに株式を処分したり株式の内容を変えたりする特段の事情がない限り、共有物の管理に関する行為であり、各共有者の持分の価格の過半数で決める（判決時の民法252条本文、現行252条1項）。取締役・代表取締役の選任や本店移転の議案はこれに当たらない。本件では、Bの持分は2分の1にとどまり、残る2分の1のXは同意していないから、過半数で決したとはいえない。持分がちょうど半分では過半数にならない点に注意する。他方、持分の過半数を持つ共有者が決めた行使なら、指定・通知がなくても会社の同意で適法になる。合併・事業譲渡・解散のように株式の処分や内容変更に直結する議案は特段の事情に当たり得て、その場合は全員の同意が要ると考えられる（民法251条）。

よくある誤り

持分の過半数を持つ共有者でも、指定・通知がなければ会社の同意があっても取締役選任決議で議決権を行使できない（×）
共有株式の議決権行使は常に共有者全員の一致を要する（×。特段の事情がない限り持分過半数）
持分2分の1の共有者が単独で決めた議決権行使は過半数による決定として会社の同意で適法になる（×。2分の1は過半数でない）

短答での問われ方

予備 R3 第19問エが典型で、過半数の持分を持つ共有者・取締役選任議案・会社の同意という3要素がそろえば行使は適法になる。予備 H27 第18問エも、全員共同での行使なら民法の規定に反しないことから誤りと判断できる。

論文での書き方

あてはめでは、①議案の内容（役員選任・定款変更か、合併・解散のような処分・変更に直結するものか）で特段の事情の有無を判断し、②各共有者の持分割合と他の共有者の同意の有無から過半数で決したかを認定する。発行済株式の大半が準共有で組織再編や解散が議案になる場面では、特段の事情を論じて全員同意を要求する方向も検討したい。

論証カードランク S

共有株式の権利行使者の指定（106条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2021年第19問エ直接

判例の趣旨によれば，各共有者の持分の価格に従い，その過半数を有する株式の共有者は，権利行使者の指定及び通知がされなければ，その株式会社の同意があっても，取締役選任決議の議決権を行使することはできない。

観点 3

民法の共有規定に従わない議決権行使で成立した決議は、決議の方法の法令違反として取り消される

会社の同意があっても不適法な議決権行使によって可決された決議は、決議の方法が法令に違反するものとして831条1項1号の取消事由を帯びる。本件ではB・Cの議決権行使で成立した各決議がすべて取り消された。これと区別して覚えたいのが、共有者が決議の瑕疵を争う側に回る場面である。共同相続人が準共有株主の地位に基づき決議不存在確認の訴えを起こす場合も、指定・通知をしていなければ、特段の事情がない限り原告適格を欠く（最判平2.12.4）。特段の事情としては、会社が一方で指定・通知がなければ成立しないはずの決議の有効を主張しつつ、他方で指定・通知の欠如を理由に原告適格を争うような矛盾した態度が挙げられている。本判決では原告Xの適格は争点になっていない。

よくある誤り

会社が同意した議決権行使に基づく決議には、共有者間の内部問題が残るだけで取消事由はない（×）
決議不存在確認の訴えは決議の不存在を争うものだから、共同相続人は指定・通知がなくても常に原告適格を有する（×。特段の事情がない限り原告適格なし）

短答での問われ方

原告適格の判例は予備 H27 第18問オ、予備 R3 第19問オ（いずれも○）で繰り返し問われ、本判決と同じ問題の中で並べて出される。取消しの根拠が「決議の方法」の法令違反である点は、論文で条文の号を正しく選ぶ前提になる。

論文での書き方

論文では、①準共有株式の議決権行使の適法性を106条・民法の共有規定で検討し、②不適法なら831条1項1号の「決議の方法」の法令違反に当たると結ぶ。原告が準共有者自身の場合は、その前に原告適格（最判平2.12.4の特段の事情）を一言検討しておくと漏れがない。裁量棄却（831条2項）は、違反が重大でないとは言いにくいことを短く触れる程度でよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第19問オ対比

判例の趣旨によれば，株式を相続により共有するに至った共同相続人は，株主としての地位に基づき株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合であっても，権利行使者の指定及び通知がされていないときは，特段の事情がない限り，原告適格を有しない。

予備試験 2015年第18問オ対比

判例によれば，株式を2以上の者が共同して相続し，そのうちの1人が共有者として株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合において，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，特段の事情がない限り，原告適格は認められない。

観点 4

権利行使者は持分の価格の過半数で一度指定すれば足り、指定された者は自分の判断で議決権を行使できる

本判決の前提となる指定・通知の仕組みも短答では同じ問題で問われる。権利行使者の指定は管理行為であり、全員一致は要らず持分の価格の過半数で決められる（最判平9.1.28）。全員一致を要するとすると1人の反対で株主権の行使全体が止まり、会社の事務処理の便宜という106条の趣旨に反するからである。指定・通知をすれば、総会のたびに繰り返す必要はない。指定された者は自分の判断で議決権を行使でき、共有者の間で議案ごとに協議する取決めがあっても、それを会社に対抗できない（最判昭53.4.14）。なお、会社からの通知・催告については別の規律があり、共有者が通知受領者を定めて会社に知らせていないときは、共有者のうち1人に通知・催告すれば足りる（126条3項・4項）。