判例集／商法／権利行使者の議決権行使と共有者間の意見の相違

権利行使者の議決権行使と共有者間の意見の相違

重要度 C 商法権利行使者の指定最判昭53.4.14　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

権利行使者の議決権行使と共有者間の意見の相違（最判昭53.4.14）は、相続で共有になった有限会社の持分について、共有者が選んで会社に届け出た1人が、共有者の間で意見が分かれているのに独断で議決権を行使してよいかが問題になった判例です。最高裁は、届け出られた者が議決権の正当な行使者となり、決議事項ごとに合意するという取決めがあって意見が割れていても、自己の判断に基づいて行使できるとしました。共有株式の権利行使者の指定・通知（現会社法106条）の効果を示した判例です。

事案

共有持分の権利行使は1人に絞る仕組み

会社の持分や株式を複数人が共同で相続すると、遺産分割が済むまでは相続人の準共有になり、相続分に応じて当然に分かれるわけではない。準共有のままでは誰が会社に対して権利を行使するのかが定まらないため、法は、共有者が権利を行使する者1人を定めて会社に届け出なければ権利を行使できないとする仕組みを置いている。本件当時は旧有限会社法22条が旧商法203条2項を準用してこれを定めており、現在の株式会社では会社法106条本文が同じ役割を担う。会社は届け出られた1人だけを相手にすれば足り、共有者の内部事情に立ち入らずに総会を運営できる。どちらの規定も権利を行使する者を1人に絞らせる点で同じ構造なので、本件の判断は株式の準共有にも及ぶと理解されている。

届け出られた1人による議決権行使

本件は有限会社の事案である。社員の出資持分を共同相続人が準共有し、共有者らは社員の権利を行使すべき者1人を選定して会社に届け出ていた。その後の社員総会で、社員である特定の者を取締役に選任する決議がされ、共有持分の議決権は届け出られた者が行使した。これに対し、決議の効力を争う側は、共有者の間には総会の個々の決議事項について逐一合意を要するとの取決めがあり、意見が分かれた事項について選定された者が独断で票を投じることは許されないと主張した。内部の合意を経ない議決権行使を、会社との関係でどう扱うかが問題になった。

決議無効確認の訴えと原審の判断

決議の効力を争う側は、社員総会決議の無効確認を求めた。上告理由は大きく二つである。第一は、取締役に選任される当人は決議に特別の利害関係を有するから議決権を行使できないという点、第二は、逐一合意の取決めがあり共有者の意見が割れている以上、選定された者は自己の判断で議決権を行使できないという点である。原審（高松高判昭52.5.12）はいずれも退け、選定された者による議決権行使を正当なものと認めた。これを不服として上告がされた。

要点

指定・通知された権利行使者は、共有者間で意見が分かれていても自己の判断で議決権を行使できる
権利行使者の指定は持分の価格の過半数で決まり、一度指定・通知すれば総会ごとにやり直す必要はない
指定・通知を欠くときは、会社の同意か特段の事情がない限り共有者は権利を行使できず、訴えの原告適格も欠く
会社からの通知・催告は、受領者の届出がなければ共有者の1人にすれば足りる

判旨

上告棄却。有限会社の持分が数名の共有に属し、共有者が社員の権利を行使すべき者1人を選定して会社に届け出たときは、総会での議決権の正当な行使者は「右被選定者となる」。そして、共有者間で個々の決議事項について逐一合意を要するとの取決めがされ、ある事項について意見の相違があっても、被選定者は「自己の判断に基づき議決権を行使しうる」とした。判決は結論を示すだけで理由を詳しく述べていないが、権利行使者を1人に絞らせる規定は会社の事務処理の便宜のためのもので、共有者内部の取決めは会社に対抗できないという趣旨と理解されている。あわせて、取締役に選任される社員本人は決議に特別の利害関係を有する者に当たらないとも判示した。

観点 1

指定・通知された権利行使者は、共有者間で意見が分かれていても自己の判断で議決権を行使できる

権利行使者が指定されて会社に通知されると、会社との関係で議決権を正当に行使する者はその1人になる。共有者の間で決議事項ごとに逐一合意するという取決めがあっても、また特定の議案で意見が割れていても、権利行使者は自分の判断で賛否を決めて行使してよい。指定・通知の制度は、会社が共有者の内部事情を調べなくても誰の行使を有効と扱えばよいか分かるようにするためのものだから、内部の取決めは会社に対抗できず、取決め違反は共有者同士の間で解決すべき問題にとどまる。したがって、それを理由に議決権行使や決議の効力が否定されることはない。判例は有限会社の持分の事案だが、株式を準共有する場合の会社法106条にも同じ考え方が及ぶ。

よくある誤り

指定・通知がされていても、共有者の間に意見の相違が生じたときは、権利行使者は自己の判断で議決権を行使できない（×。自己の判断で行使できる）
共有者間で決議事項ごとに逐一合意する取決めがあれば、それに反する権利行使者の議決権行使は会社との関係でも無効となる（×。内部の取決めは会社に対抗できない）
権利行使者が議決権を行使できるのは、共有者全員の合意が得られた決議事項に限られる（×。合意がなくても行使できる）

短答での問われ方

予備 R3 第19問ア、予備 H27 第18問イが直接の出題で、どちらも「指定・通知がされていても、意見の相違が生じたときは自己の判断で議決権を行使できない」とする×肢である。文末の「できない」を「できる」に直せば判旨になる。同じ問題の中で、指定の方法（最判平9.1.28）や指定・通知を欠く場合の扱い（最判平27.2.19、最判平2.12.4）と並べて出るので、肢が指定・通知の「ある」場面を聞いていることを先に確かめる。

論文での書き方

権利行使者が指定・通知されている事案で、その者が他の共有者の意向に反して議決権を行使した場合に使う。規範は、指定・通知がされた以上、会社との関係で議決権の正当な行使者は権利行使者であり、共有者間の取決めや意見の相違があっても自己の判断で行使できる、というものである。理由は106条の趣旨（会社の事務処理の便宜）に置く。あてはめでは、指定と通知がされていること、問題の制約が共有者内部の合意にすぎないことを拾う。射程は指定・通知がある場面に限られるので、決議を争う側は指定そのものの効力（持分の過半数によるか、協議を経たか）を攻めることになる。

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共有株式の権利行使者の指定（106条）

株式が相続等により複数人の共有（準共有）に属する場合、共有者はどのように株主としての権利を行使すべきかが問題となる。106条本文は、共有者は権利を行使する者一人を定めて会社に通知しなければ権利行使できないと定める。これは

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第19問ア直接

判例の趣旨によれば，権利行使者の指定及び通知がされている場合であっても，株主総会の決議事項について，その株式の共有者の間に意見の相違が生じたときは，権利行使者として指定された者は，自己の判断に基づいて議決権を行使することができない。

予備試験 2015年第18問イ直接

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定し，会社に通知した場合でも，株主総会の決議事項について共有者の間に意見の相違が生じたときは，その指定された者は，自己の判断に基づき議決権を行使することができない。

観点 2

権利行使者の指定は持分の価格の過半数で決まり、一度指定・通知すれば総会ごとにやり直す必要はない

株式は議決権などの共益権を含むので、共同相続されても当然には分割されず、遺産分割までは相続人の準共有となる。準共有株式の権利は、共有者が権利行使者1人を定めて会社に氏名・名称を通知しなければ、会社が同意しない限り行使できない（106条）。要件は指定と通知であり、会社の同意は例外を開くものにすぎない。指定は共有物の管理行為として持分の価格の過半数で決められ、全員一致は要らない（最判平9.1.28）。全員一致を求めると1人の反対で全員の権利行使が止まり、会社運営にも支障が出るからである。総会の都度の指定・通知を求める規定はなく、一度すれば足りる。新株予約権（237条）と社債（686条）の共有にも同じ形の規定がある。

よくある誤り

権利行使者の指定は共有者全員の一致によらなければならない（×。持分の価格の過半数）
共有株式の議決権行使者は株主総会の都度指定・通知しなければならない（×）
共有者は権利行使者を定め、会社の同意を得なければ権利を行使できない（×。原則は指定と通知）

短答での問われ方

予備 H27 第18問ア（過半数で指定できる＝○）、予備 R3 第19問イ（総会の都度指定・通知が必要＝×）が本判決の肢と同じ問題で出ている。条文の要件は司法 H21 第38問ア（会社の同意を要件にすり替えた×肢）、司法 H22 第40問 3（株式・新株予約権・社債で共通＝○）で問われた。

論文での書き方

書き出しは、①共同相続された株式は準共有になること、②106条本文の指定・通知が必要なこと、③指定は管理行為として持分の価格の過半数で決まること、の三段で足りる。③の理由は、全員一致を要すると少数の共有者が権利行使を止められ、規定の趣旨に反する点に置く。過半数を握る者が他の共有者と協議もせずに指定した場合に効力を認めてよいかは下級審で争われており、あてはめでは協議の有無と経過を拾う。そのうえで、有効に指定された者の行使なら本判決により自己の判断で行使できる、と流す。

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共有株式の権利行使者の指定（106条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第19問イ応用

共有に属する株式につき株主総会における議決権を行使する者については，株主総会の都度，権利行使者の指定及び通知がされなければならない。

予備試験 2015年第18問ア対比

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定するときは，持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる。

司法試験 2009年第38問ア対比

株式が2以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式についての権利を行使する者一人を定め，会社の同意を得なければ，当該株式についての権利を行使することができない。

司法試験 2010年第40問 3対比

株式，新株予約権又は社債が2以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式，新株予約権又は社債についての権利を行使する者1人を定め，株式会社に対し，その者の氏名又は名称を通知しなければ，株式会社が同意しない限り，当該権利を行使することができない。

観点 3

指定・通知を欠くときは、会社の同意か特段の事情がない限り共有者は権利を行使できず、訴えの原告適格も欠く

本判決は指定・通知がされている場面の判例であり、指定・通知を欠く場面は別の判例で整理する。106条本文は民法の共有規定に対する特別の定めに当たり、但書は会社が同意すれば本文の適用を外すだけなので、会社が同意しても、その権利行使が民法の共有規定（管理行為なら持分の過半数）に従っていなければ適法にならない（最判平27.2.19）。逆に、持分の過半数を持つ共有者の議決権行使や、共有者全員がそろって行う行使であれば、会社の同意によって認められる。また、共同相続人が準共有株主として決議不存在確認の訴えなどを起こす場合も、指定・通知がなければ、特段の事情がない限り原告適格を欠く（最判平2.12.4）。

よくある誤り

指定・通知を欠く場合は、共有者全員が共同して議決権を行使するときでも会社から行使を認めることは許されない（×）
持分の過半数を持つ共有者でも、指定・通知がなければ会社の同意があっても取締役選任決議で議決権を行使できない（×）
決議不存在確認の訴えなら、共同相続人は指定・通知がなくても常に原告適格を有する（×。特段の事情がない限り原告適格なし）

短答での問われ方

予備 R3 第19問ウ（特別の定め＝○）、エ（過半数の共有者でも会社の同意があっても行使できない＝×）、オ（原告適格なし＝○）、予備 H27 第18問エ（全員共同でも認められない＝×）、オ（原告適格なし＝○）が、本判決の肢と同じ問題で並ぶ。指定・通知がある場面（本判決）か無い場面かをまず見分けるのが解くコツである。

論文での書き方

指定・通知の有無で場合分けする。ある場合は指定の効力と本判決（自己の判断による行使）を論じる。無い場合は、106条ただし書の同意は本文の適用を外すだけだから、行使が民法の共有規定に従っているかを別に検討する（最判平27.2.19）。議決権行使は、直ちに株式の処分や内容の変更につながる特段の事情がない限り管理行為で、持分の価格の過半数で決まる。あてはめでは相続分の割合、協議の有無、会社の同意の有無を拾う。共有者が原告となる訴訟では、先に原告適格（最判平2.12.4の特段の事情）を確認する。

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共有株式の権利行使者の指定（106条）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2021年第19問ウ対比

判例の趣旨によれば，権利行使者の指定及び通知を要する旨の会社法の規定は，民法の共有の規定に対する特別の定めに当たる。

予備試験 2021年第19問エ対比

判例の趣旨によれば，各共有者の持分の価格に従い，その過半数を有する株式の共有者は，権利行使者の指定及び通知がされなければ，その株式会社の同意があっても，取締役選任決議の議決権を行使することはできない。

予備試験 2021年第19問オ対比

判例の趣旨によれば，株式を相続により共有するに至った共同相続人は，株主としての地位に基づき株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合であっても，権利行使者の指定及び通知がされていないときは，特段の事情がない限り，原告適格を有しない。

予備試験 2015年第18問エ対比

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠く場合には，共有者全員が議決権を共同して行使するときでも，会社から議決権の行使を認めることは許されない。

予備試験 2015年第18問オ対比

判例によれば，株式を2以上の者が共同して相続し，そのうちの1人が共有者として株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合において，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，特段の事情がない限り，原告適格は認められない。

観点 4

会社からの通知・催告は、受領者の届出がなければ共有者の1人にすれば足りる

権利行使者の指定・通知（106条）は共有者が会社に向かって権利を行使する場面の決まりであり、会社が共有者に向かって通知や催告をする場面には別の条文がある。共有者は、会社からの通知・催告を受け取る者1人を定めて会社に氏名・名称を通知しなければならない（126条3項）。この通知がないときは、会社は共有者のうちの1人に通知・催告をすれば足りる（同条4項）。全員に宛てる必要はなく、1人に宛てれば会社は責任を免れる。届出をしなかった不利益は共有者の側が負うという点で、指定・通知を欠くと権利を行使できない106条と同じ発想である。行使の場面か受領の場面かを取り違えないようにする。